農林水産委員会

お答え申し上げます。 　水田政策の見直しについては、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、水田を対象として支援してきた現行の水田活用の直接支払交付金を、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することを基本に検討を進めているところであります。 　水田政策の見直しについては、委員御指摘のとおり、様々な営農実態を背景に様々な御意見をお持ちの農業者の方々がいらっしゃると承知をしております。現場の方々、関係団体を含めた幅広い御意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

是非よろしくお願いします。 　また、令和九年度以降なんですけれども、田畑それぞれの生産者に対しての交付金について、現行の水活の見直しと既存施策の再編により得られた財源の枠内で行っていくということでありますけれども、離農を食い止めて生産現場を守るためにはその予算額では全く足りないのではないかなと私は考えておりますけれども、前の江藤大臣のときにもお聞きをしましたが、鈴木大臣にも是非見解をお聞かせください。

水田政策の見直しについては、現場の皆さんにとって先の見通せるようなものにならなくてはならないというふうに考えております。 　ですので、その必要な予算についても、そうした観点もしっかりと持ちまして、農業者の皆様の御理解が十分に得られるものになるように努力をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　最後に、またちょっと別の質問をさせていただきたいと思います。動物看護師についてお聞きをします。 　愛玩動物看護師法が二〇二二年に全面施行されてから三年が経過をしております。この看護師は、国家資格の職種として、犬猫などの愛玩動物に対してのみ、採血ですとか注射といったような診療補助、看護行為が認められておりますけれども、牛や豚などといった産業動物への業務は対象に含まれておりません。 　現在、全国で約四万人いる獣医師のうち産業動物に携わる獣医師数は約四千五百人と、全体の一一％にとどまっておりまして、産業動物に対しての診療は、獣医師不足に加えて、農家戸数の減少や点在化、そのことによって業務負担が非常に大きくなっております。特に農村部では獣医師不足が年々厳しさを増しており、例えば数百頭の家畜に対して獣医師一人でワクチンの注射を打つなどといった

お答え申し上げます。 　家畜の診療や防疫に従事いたします産業動物獣医師は、地域の畜産業を支える重要な存在であると認識しております。その確保は非常に重要な課題であるというふうに考えております。 　農林水産省といたしましては、産業動物獣医師の確保に向けまして、地域で産業動物獣医師として就職していただくことを条件といたしまして、獣医学科の学生さん等に対しまして修学資金を給付する取組、また、実際に都道府県の家畜保健衛生所で体験実習を行っていただくなどの獣医学科の学生の産業動物分野への関心を高める取組などに対する支援を行っているところでございます。 　また、委員から御指摘いただきました産業動物に対する獣医学科の学生の認知度の向上に関する取組といたしまして、獣医系の大学との意見交換を踏まえまして、産業動物獣医師の業務の魅力に関する講義という枠に農林水産職員が大学に出向いて、その魅力について講義す

ありがとうございます。 　是非前向きに検討していただきたいとお願いをいたしまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

次に、池畑浩太朗君。

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から本日も参りました。今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭に、地元の相生市にカキの視察に来ていただきました根本副大臣、ありがとうございました。しっかり現場で視察をしていただきまして、これからの方向性が見えてまいりました。ありがとうございます。 　早速、畜産価格の集中審議について質問させていただきたいと思います。 　まず、根本的なことをお聞かせいただきます。皮革関係について質問をさせていただきます。 　食肉の処理施設では牛、豚の加工が行われているわけではありますけれども、そのときに出るのはお肉だけではなくて、内臓や皮などの副産物も出てまいります。 　私の地元のたつの市、そして姫路市は、皮を扱っている業者さんもたくさんおられます。近年は、天然皮革製品の国内消費の問題に加えて、トランプ政権下の米

お答えいたします。 　日本で生産されました原皮は、牛の五割以上、豚の九割以上が東南アジア等に輸出されておりまして、これらの地域で一次加工された後、中国等において衣料品、雑貨などの革製品に加工され、アメリカ、日本などに輸出されるグローバルなサプライチェーンが構築されているところでございます。 　しかしながら、本年に入りまして、米中間の貿易摩擦や相互関税措置等の影響によりまして、皮革のサプライチェーンに混乱が生じ、我が国の原皮について、輸出はできていても、価格が下落し、原皮事業者の経営にも影響が及んでいる状況であると認識しております。 　こうした状況に対応するためには、品質の向上による国際競争力の強化や、一時的な需要緩和の影響を緩和するための対応が必要であるというふうに認識しておりまして、今後何ができるのか考えてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　今後何ができるのか考えてみたいと思いますというふうな御答弁をいただきました。 　農水省としてもこういうふうに支援をしていただいているということは十分承知でありますが、皮をなめすタンナーさんという方がおられまして、決して忘れてはいけない事業だというふうに思っております。これは所管が変わってしまいまして、皮革製品と併せて経済産業省の所管になります。今日は、お忙しい中、政務官に来ていただきまして、ありがとうございます。その中で、最終的な出口である皮革製品そのものの国内外の需要が伸びていかなければいけない、タンナーさんも立ち行かなくなってしまいますということであります。 　農水省からは、先ほど対応を検討したいというふうにお言葉をいただきましたので、経産省もどうか連帯をして、タンナー、皮革業界への更なる支援を検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。よ