農林水産委員会

お答えします。 　委員御案内のとおり、養鶏の世界では、埋却地等の確保、これが義務づけられております。これは当然、家畜疾病の発生時に迅速な防疫措置により地域にこれを広げないためにということであります。現在は足下ほぼ全ての家禽の所有者で十分な面積の埋却地を確保しているというふうには理解しております。 　また一方で、都道府県は、平時から、家禽の所有者による埋却地の確保について指導であったり、それから利用可能な土地に関する情報等の提供を行うとともに、埋却が困難な場合にはこれに備えて焼却施設の確保等を行っているところもあります。 　これら都道府県の取組について引き続き協力しながら、高病原性鳥インフルエンザ発生時の適切かつ迅速な防疫措置に備えていきたいと思っております。

ありがとうございます。 　今年の十一月九日に新潟県の胎内市で発生した事例では、約二十八万羽、これが全羽、焼却処理をされました。 　現状において焼却処理が可能な環境にある地域というのは非常に限られているんですけれども、是非、私は焼却処理の個体数を今後増やしていくべきではないかというふうに考えます。 　特に、私の北海道の旭川市なんですけれども、昨年、鳥インフルエンザが発生をして埋却処理をいたしましたが、場所の確保ができなくて市の公用地に埋却をしたんですけれども、実は、その養鶏場の周辺は農業地帯でありますので、皆さん、地下水を利用して飲み水に、飲用に使っているんですね。埋却処理は密封した状態で土中に埋めるわけですけれども、やはり何らかの破けたりですとか破損したりということでこれが土壌に出ていってしまう。これはちょっと衛生の面からも心配がやはりあるわけです。 　そこでお聞きしますけれども、

お答えします。 　焼却の処理ですけれども、これについては、焼却施設の対応可能性についての事前確認、一気に焼却するということはできませんので、その辺りについては地域での日頃からの調整が重要と考えておりまして、各都道府県において取組が進められているところであります。 　それから、移動式焼却炉の話がございましたけれども、今現在は、全国に四台を配備しておりまして、発生県への貸与によって焼却処理に活用されているところであります。 　これは引き続きということになりますけれども、先行的に取り組んでいる都道府県の事例の共有なんかを図りながら、各地域での協議を進めて、複数の処理方法の確保によって迅速な防疫措置に万全を期していく、こういうスタンスであります。

どうもありがとうございます。 　次の質疑に移らせていただきたいと思いますが、次に、畜産、酪農政策と水田政策の大転換ということについてお聞きをしたいと思います。 　昭和三十八年に全国で四十二万戸ありました酪農家戸数が減少し続けておりまして、現在は全国で約一万戸という状況になっております。また、現在、そのうち約六割の酪農家が、生産者が赤字経営となっており、そして、現在酪農を続けている農家においても約半数が離農を考えているというのが今の現状なんですね。様々な要因はありますけれども、円安による飼料価格あるいは原油価格の高騰、人件費などの生産コストの上昇が経営を圧迫をしているということで離農が加速度的に現在進んでいる状況であります。 　全国の約六割の生乳を生産している北海道においては、生乳生産の約八五％、これが乳製品向けの生乳として出荷をされてきています。しかし、乳製品については、安価な輸入製

お答え申し上げます。 　加工原料乳生産者補給金等については、算定のルールに基づきまして、まず、補給金や集送乳調整金の単価は、生産や集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮して、そして交付対象数量は、国産乳製品全体の需給動向を考慮してそれぞれ算定をし、審議会の意見を聞いて決定することとされております。 　これに向けまして、本日の委員の今のお話も含めて、生産現場の声をよくお伺いしつつ、ルールにのっとり算定し、決定をさせていただきたいというふうに考えております。

是非、現場の現状を反映した形で単価設定をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次の質疑に移らせていただきたいと思います。 　畜産、酪農、養鶏農家においては、経営コストに占める飼料費の割合が高く、畜種によって多少違いはありますものの、大体四割から六割程度が飼料費という形になっております。 　現在、飼料の国内自給率は二六％、うち粗飼料については八〇％あるものの、濃厚飼料については一三％という状況であります。これも、円安が続く中で飼料の七割以上を輸入に頼る現状でありますから、飼料価格の高騰というのがやはり経営を圧迫しており、そして、依然として飼料価格、まあ、数年前に比べると若干下がっておりますけれども、その前に比べると高止まりをしているという状況でありますから、配合飼料価格安定制度も令和六年度以降発動されていないという状況になっております。 　家畜

御質問ありがとうございます。 　子実用トウモロコシ、そして餌用の米ですね、水田活用の直接支払交付金等も後押しに、各地で生産、利用の取組が進展をしておりまして、今委員御指摘のとおり、畜産経営にとっても大変大切な部分になっているというふうに認識をしております。 　ですので、令和九年度以降の水田政策の見直しにおいて、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する検討の一環として、現場の実態の各種調査も踏まえて、幅広い御意見を丁寧に伺った上で、具体的な支援の在り方、検討をしっかりやらせていただきたいと思います。

今、令和九年度の水田政策の見直しまで実はもう一年半を切っている状況にあります。政府あるいは農水省から関係者に対しての情報提供というのがほとんどない状況でありまして、生産者は、令和九年度以降、営農計画をどうしていこうかということで、今、本当に困惑をしている状況にあります。 　どの作物に対してどのような政策が示されるかということは、生産者にとりまして、生産作物を決めていく上で非常に重要な判断材料であります。また、生産者は、輪作体系を組み立てる上で、収益性の高い作物を中心に、大体五年ぐらい先まで見越して輪作体系を組んで営農計画というのを立てております。 　特に北海道は規模が非常に大きくて、一農家当たり三十町、四十町、五十町という形で大規模経営をしている生産者がたくさんおりますが、そういった生産者は、生産する農産物に合わせて資機材の準備ですとか、あるいは圃場の整備、人手の確保、こういった体制構

御質問ありがとうございます。 　本件、まさに委員御指摘のとおり、大変大切な見直しとなります。これはやはり、見直すに当たっては、生産現場の皆さんから見て、これだったら今後も安心してやっていけるんだなという形にしなければならないというふうに思っております。 　そして、令和九年の作付にもやはりこれは判断の材料として間に合わなければならないというふうに思っておりますので、今委員からの御指摘もあったこともよく踏まえて迅速に検討させていただいて、結果として令和九年度の予算の概算要求につなげてまいりたいというふうに思います。

是非、現場の実情をよく見ていただいて、現場に混乱を来すことがないような形で制度を進めていって、無理を絶対にしないでいただきたいなというふうに思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　次に、少し関連するんですけれども、例えば北海道においては、気候条件ですとか土壌あるいは土地形態などによってこれまで畑地として適していたために長年畑作物を生産してきた例えば十勝地方、こういったところは畑作地としてずっとこれまで来ているんです。一方で、私のいます上川の方は、元々水田適地であるんですけれども、国の減反政策によって畑地として活用して、畑作物を生産をしてきているという地域であります。この上川と十勝の例えば比較にもなりますけれども、様々やはり条件格差があるんですね。そして、水田活用直接支払交付金というのが、その条件格差を是正するという役割をこれまで担ってきているわけであります。 　そこでお聞きし