農林水産委員会

御質問ありがとうございます。 　まず、政府備蓄米につきましては、米の供給の不足に備えて、備蓄水準の回復は進めていく考えであります。令和八年産米の二十一万トンの買入れも、スタート、入札にかけたところでありますので、様々な事態に備えられるように、我々として、一歩一歩、備蓄水準の回復に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 　また、小麦については、先ほど山口局長から、世界の状況、特にアメリカ、カナダ、オーストラリア、今年の作付の状況というのは答弁があったとおりなのでありますが、ただ、中東情勢が今後不透明な状況がもし長引くということになりましたら、様々な影響が生じ得るんだというふうに思います。 　そうした状況であったとしても、私たち農林水産省の役割は国民に食料の安定供給をし続けるということだというふうに考えておりますので、そうした観点を持っていろいろな検討をさせていただきますが

御答弁ありがとうございました。 　なかなか、財源の問題もあって、今備蓄を増やすということは言いにくいのかもしれませんが、しかし、余り予算をかけなくてもできることが日本農業には幾つかございまして、前回、農林省の方から、農業の技官の方からレクチャーを受けているときに、意外と、肥料を減らしても、日本の稲作は十分生産が維持できるのではないかというような趣旨のことをおっしゃったんですね。それで、私も、昔、農林省にいたときのことを思い出しまして、確かに日本の農地は肥料をたくさんまいているので、十分に窒素やリンが蓄積されているというお話を思い出したわけでございます。 　調べてみると、ウクライナとロシアの戦争が始まったときに、このとき、肥料価格は急上昇したわけでありますが、緊急に土壌調査を行って施肥量を削減するという事業が実際に行われておりました。 　皆さんのお手元に資料を配付しております。資料一で

令和四年の肥料価格の上昇時に、施肥量の削減を進めるため、土壌診断に基づく施肥設計の見直しに必要な取組、そして肥料低減技術を活用した取組の実証などを支援したところでありまして、現在も、同様の取組が実施できる予算措置は行っているところであります。 　今後、施肥量を更に削減していくには、スマート農業技術を活用し、圃場ごとの生育状況に応じて正確に施肥を行うなど、収量性にも配慮していく視点も必要であります。 　このため、令和七年度補正予算において、栽培管理システムの導入経費、そして同システムを活用したドローンや可変施肥機能付農機の導入経費などを支援することとしたところでありまして、これまでの施肥量削減の支援策と併せて、化学肥料の削減は一層進めてまいりたいと考えております。

お答えありがとうございます。 　もしこれから先も肥料生産が滞る時期が長くなるということであれば、いろいろな肥料が入ってこなくなる可能性も出ますので、よろしくないことではありますが、それを利用して、本来、精密な土壌診断を行うということを広めていっていただければと思っております。 　次の質問に入ります。 　日本は、国内で有効に活用できる肥料として下水汚泥というのがございまして、これは、既に農林水産省、それから国土交通省さんが一生懸命取り組んでいらっしゃることでございます。これについて質問いたします。 　資料の二から四までつけておりますが、時間の関係で資料の三から入ってまいりますが、これは過去十年の下水汚泥の肥料利用量の推移でございます。二〇二二年までは三十三万トン前後で横ばいだったんですが、ウクライナとロシアの戦争をきっかけにして利用量が、一割とはいかないですが、増えております。これは

お答えいたします。 　下水汚泥資源の肥料利用が進んでいない理由につきましては、流通経路の確保、下水汚泥中の重金属への懸念、肥料化施設の整備費用などがあると地方公共団体への聞き取り調査などを通じて承知しておるところでございます。 　これらの点につきましては、農林水産省と連携した下水道事業者、肥料メーカー、農業関係者とのマッチング、下水汚泥中の肥料成分や重金属の分析を通じた安全性の発信、地方公共団体に対する肥料化施設整備への支援などを行っております。 　国土交通省としましては、今後も地方公共団体による下水汚泥資源の肥料化の取組状況や課題を把握し、農林水産省と連携して、課題解決に向けて技術的、財政的支援を行うなど、肥料利用の一層の拡大に向けてしっかりと取り組んでまいります。

お答えありがとうございます。 　マーケティングの視点からいいますと、利用している農家に対して、何で汚泥を買っているんですかということを聞く必要があると思いますし、また、利用率を急に上げた自治体がどんな取組をしているかといったことも是非調査して、フォローしていただければと思っております。 　時間がなくなりましたので、問いの二番目はちょっと飛ばさせていただきまして、最後に、これから肥料不足が継続するかどうか分かりませんが、肥料不足が続いた場合、下水汚泥を広める大チャンスであると思います。 　ただ、そのためには準備が必要でして、例えば、今まで利用を余り進めていなかった処理場には、この短い期間でコンポスト化するためにどんな技術が必要なのかということを伝える準備をしておく必要があると思います。これは国交省さんのお仕事ですし、また、農林水産省は、農家に対して、下水汚泥でリン酸肥料を十分に代替でき

下水汚泥資源のコンポスト化につきましては、日本下水道協会において、良好な汚泥の発酵方法などの技術的知見を指針として整理し、下水道管理者に提供しております。 　国土交通省では、地方公共団体に対し、このような指針を参照して、コンポスト化を含めた下水汚泥資源の肥料利用を検討するよう技術的助言を行うとともに、肥料利用の優良事例につきましては、その横展開を図ってまいります。 　下水汚泥資源を肥料として活用することは、肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資する大変有意義な取組であると考えておりますので、国土交通省といたしましては、引き続き、農林水産省と連携して、下水汚泥資源の肥料利用拡大に向けてしっかりと取組を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　肥料の安定調達リスクが高まる中で、下水汚泥などの国内資源を活用した肥料転換に向けた取組を着実に推進してまいりたいというふうに考えておりますが、その際に、やはり委員から御指摘の安全性に懸念を感じている農業者がいることのほか、農業者の減少が進む中で、化学肥料に比べて農地への散布に手間がかかっているというようなことなど、利用する側から見た課題もあって、産地全体で課題解決に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、農水省としては、安全性の発信ですとか、機械散布に適した肥料化施設の整備を行うとともに、原料供給、肥料製造、農業現場の三者のマッチング強化のための協議会を創設しております。この幹事には全国域の農協系統組織に、会員には県域を含めた十七の農協系統組織にも参画いただいているところでございます。 　あと、昨年から、全国の先進事例を表彰する

お答えありがとうございます。 　資料の四で、農業県なのに利用率は非常に低いところもございますので、強力な指導をお願いしたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

次に、林拓海君。