農林水産委員会

答弁ありがとうございました。 　やはり、今、まずやってみるということが大事だということと、そういった経緯を見て変えていくということも大事だというふうに思いますので、是非ともお願いをしたいというふうに思います。 　さて、次に、農作物を持続的に生産するためには、消費者に適正な価格で購入をしていただく一方、事学校給食においては、子供たちが元気に成長できますように、国産米が安定的に調達できるようにしておくことが必要だというふうに考えております。 　また、今回の米の価格高騰は、学校給食の食材の調達とか、地方がこれは決めていることではありますけれども、上限、給食費の範囲に収めることは困難だというふうに聞かせていただくことが多くなってきました。 　農作物の価格が上昇したとしても子供たちが安心して食べられるように、学校給食の食材、こういったところを柔軟に調達ができるようにしていくべきではないかとい

学校給食における物価高騰の現状把握と対応について、対策について質問があったと承知しております。 　文部科学省では、学校給食の現状を把握するため、各学校や自治体における給食担当者との情報共有を図っております。 　今般の物価高騰を受け、幾つかの自治体へ聞き取りを行いました。その結果、主食の米については、年間使用量を契約しており、値上げはある程度見越した価格で調達している、また、肉、野菜等の食材については、給食費の増額を防ぐため、より安価な食材へ変更している、保護者負担額との差額を市で負担するなどの対応をされていると伺っております。 　また、対策でありますけれども、学校給食が、現下の物価高騰の影響に左右されることなく、安定的に実施されることは重要だと考えております。 　物価高騰への対応としては、令和六年度補正予算において、重点支援地方交付金に推奨事業メニュー〇・六兆円が計上されております

武部副大臣、御無沙汰しております。このホームに帰っていただくということで、ありがたいなというふうに思っております。 　その中で、今、新たな食材という話がありまして、ちょっとそこがひっかかるんですが、やはり、今ここで、文科省に私たちも聞かせていただいたんですが、特段、余り地方からそういった声は上がってきていないということもお聞かせいただきましたが、やはり、そこも含めまして、是非、次は農林水産大臣にお聞かせいただきたいんですけれども、学校給食を、制度を柔軟にしても、市場に米がなければ安定的な調達はできないというふうに考えております。 　そこで、各自治体や学校で備蓄する考え方もあるというふうに思うんですが、その中で、政府備蓄米のように、学校給食用の米を別建てで確保するということも必要だというふうに私は考えております。その中で、価格が上昇したりとか市場に出回らなかったりしたとしても、安定的に子

子供たちにしっかりお米を食べてほしいという気持ちは、自分も強いものであります。 　ちなみに、今、備蓄米を保管して、棚上げ備蓄をしたりしておりますが、これでも逆ざやが発生しまして、五百億ほど財政負担が生じております。これは私は適正だと思っておりますが、ある役所はいろいろ言いますけれども。 　しかし、これを例えば学校給食用で備蓄するということになると、当然備蓄の経費等もかかるわけであって、それぞれ地域ごとに聞くと、宮崎県は、宮崎の米を宮崎の子たちに食べさせたいという気持ちがやはり強い。ということになると、では、自治体単位で備蓄するのかという話になると、なかなかこれも複雑な話になってきますので、お気持ちはよく分かるんですが、なかなかちょっと現実的には難しいかなと思います。 　学校給食法において学校給食は保護者負担になっていますので、一定の予算の枠内でメニューを決めるということであれば、栄養

でも、大臣、米飯の数を減らしたり、今、武部副大臣からもありましたけれども、新たな食材で対応していくということも今の段階でもやっているということでありますから、今、地域の米も大事だというふうに思います。そして、有機の話もさせていただきましたけれども、是非、食材の価格変動にも対応する柔軟な法制度を求めて、質問を終わりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。村岡敏英君。

秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。 　法案に関して質疑を行いたいと思います。 　この法案が出てくる前提として、ロシアによるウクライナへの侵略戦争によって世界的なエネルギーや食料の価格が上昇、さらに、トランプ関税という状況もあり、日本もガソリンや電気代、資材等が値上がりしている。さらに、帝国データバンクによると、主要百九十五社が三年足らずで値上げした加工食品などは七万品以上に上っている、こう報告されています。 　物価高騰は農家の経営も消費者の生活にも直撃している、その中で適正価格ということですから、まさに時機を得てやらなければならないと思っていますが、実は、農産物は価格転嫁がしづらいと言われてまいりました。 　消費者は、当然、この物価高騰ですから、安い店を探していきます。それとともに、三十年間給料が上がらないという中で、当然、お店の方も、安いものを仕入れて安いものを売ろうとしてい

お答え申し上げます。 　今の、努力義務、誠実に協議するというところでございますが、この法律上も、判断基準を策定するということを規定してございます。この努力義務に関して各事業者がどういう行動を取っていればよいのか、その行動規範を判断基準として策定していくという方針でございます。 　この中身に関しては、作ること自体も重要ではありますが、その中身を関係者が納得しながら作っていくということが重要だというふうに考えてございますので、品目ごとの生産から販売に至ります関係者、こういった方々と現在も協議を続けているところでございます。この中身に関して、よく意見を酌み取りながら、実態をきちんと踏まえたものにしていきたいと考えているところでございます。

二〇一五年に、産業連関表という形で、国内生産した農産物が消費者まで行き渡るという表が作られました、資料では今配っておりませんが。二〇二〇年を農林省に頼んで作っていただきました。今日できてきたのでちょっと配れなかったんですが、国内の生産者が九・五兆円生産している、その次に卸売市場に六・三兆円行き、そして卸売市場外経由で三・三兆円、それが外食産業や食料小売業者に行って五十九・五兆円、そして消費者に渡るときには七十六・一兆円。これは二〇二〇年までしか出ていないので、ちょっと、コロナなので、これよりは額は上がっていると思います。 　やはり、生産者から卸売市場に行く、この段階のところがなかなかコストが見ていただけなかったということの問題意識だと思うんです。 　最終的には、九・六兆円、もちろん、付加価値をつけて、そして加工して、七十兆、八十兆になるわけですけれども、この辺のところをしっかりと把握し