農林水産委員会

備蓄米の趣旨について十分な御理解をいただき、やはり今回、異常事態、ほかに手がないということで緊急的に出したということで、今回限りにしたいなという強い思いを持っております。御指摘は極めて正しいと思います。 　じゃ、これを使わずに、米はちゃんと作られているんだけれども、なかなか消費者の方々のところにお米が届かない。しかし、届かないというのではなくて、今価格高騰に消費者の方々は非常に悩んでいらっしゃるというところは、若干また言わせていただきたいと思います。昨年は、店頭から米が消えたという状況でした。 　そして、大手のスーパーの方々とこの間話もしましたが、お米の売上げは、金額ベースでは上がっています。上がっていますが、売上げ自体のやはり量は下がっていますので、値段の問題もあるのでしょう。 　ですから、様々あります。ですから、先生が言われる新たな仕組み、是非お知恵があれば逆に出していただきたい

ありがとうございます。 　今、今の状況は米の不足ではなくて価格の高騰だというお話がありましたけれども、その価格の高騰についてなんですけれども、今回の米価格の高騰を見ても、米需要、この価格弾力性が極めて小さい。言い換えて言えば、僅かな需給の変化でも価格が大きく変動するということが改めて示されたと思います。 　今審議をしている食料システム法は、食品等の持続的な供給を実現するため、流通の合理化や取引の適正化によって合理的な価格形成を目指すというものですけれども、それが実現したとしても、消費者が選択できない、消費者が手を出せないということであっては、持続可能な生産の確保も難しいと思います。 　米の価格高騰が続いている今年の家計調査報告を見ても、一年前との比較で、電気代、ガス代などの光熱水費の増加で、食料全体の支出は減少しております。ただ、その中でも、米の消費支出はそれほど減っていない。その一

お答え申し上げます。 　まず、総務省が公表いたしております二〇二四年度の平均の全国消費者物価指数、これを見てまいりますと、全体の総合指数が対前年比で三・〇％の上昇に対して、食料は対前年比五・〇％上昇と、やはり高い水準でございます。 　ただ、食料というのは、一概に整理するというのはなかなか難しいというふうに考えてございまして、動きとしては二極化しているのではないかというふうに私ども受け止めてございます。 　昨年後半から、御指摘のありましたように、米ですとか生鮮野菜、こういったものは値上がりがしてございます。また、加工食品などは転嫁が進められて、価格改定が度々行われているところでございますが、農産物に関しましては、コストが考慮されずにコスト割れでの供給が出てくるというようなこともございまして、費用の価格転嫁が進んでいるとは言い難いのではないかというふうに受け止めているところでございます。

それで、適正な価格形成、これから進めていく上で、合理的な価格だといっても、その価格で手が出せない人、そうした人たちの食料へのアクセスを確保していくことも重要な課題だと思っています。物価高騰に対して、低所得世帯など必要な食料を入手できない方々、また、物理的に食品アクセスに困難を抱えている方々に対する支援、これも強化していく必要があると思っています。 　今年から始められたフードバンクへの政府備蓄米の無償交付について、交付申請は半年ごとの年二回が予定をされており、二月に第一回の申請受付が行われ、七十六の団体等から申請があった合計八百二十三トンの備蓄米が交付決定をされましたが、現場から、足りないという声も聞いております。米の価格が高騰している現在の状況を踏まえ、数量、申請受付についても柔軟な対応をお願いできないかと思っております。 　子供食堂、子供宅食への備蓄米の無償交付は、昨年九月から、年四

お答えいたします。 　フードバンクへの政府備蓄米の無償配付につきましては、御党を始め多くの皆様から度々御要請をいただきまして、令和六年度からスタートいたしました。今お話がありましたとおり、本年三月、申請された全量に当たります八百二十三トンの交付決定を初めて行いまして、順次配送を行っております。 　子供食堂あるいは子供宅食は、申請数量が一回六百キロと小口でありますので、通年で申請をしていただきまして、その都度配送しております。他方、フードバンクは、一団体当たり最大五十トンと大口でありますので、年二回申請を受付し、毎月、計画的に分割して配送しているところでございます。 　本制度は令和六年度から始まったばかりでありますので、今後の状況をしっかり確認をした上で、必要な運用改善を検討してまいりたいと思っております。

現場の声を聞いて、必要とされる運用の改善、これについても検討を進めていただければと思います。 　もう一点、フードバンク支援については、主に食品ロス削減を目的に、昨年の十二月に食品寄附ガイドラインが作成をされ、寄附の拡大、これが図られようとしております。 　このガイドラインでは、食品事業者などが寄附をちゅうちょする主な要因となっている転売や品質、衛生管理体制など、そうした信頼性を確保するために、一定の管理責任を果たすことができる、そうしたフードバンクを認証する仕組みを設けることで、食品寄附への社会的信頼を高め、寄附の拡大につなげよう、そうしたことを目指していますが、令和八年度からの認証制度スタートに向けて、令和七年度にどのような取組を行っていくのか。 　また、食中毒など事故時の対策として、現行の保険では十分に損害をカバーできないとの指摘もありますけれども、食品寄附促進へ向けて、こうした

お答えいたします。 　御指摘のフードバンク認証制度については、令和八年度から本格的にスタートできるよう、今年度に認証の実証事業を行うこととしております。 　具体的には、まずは、比較的規模の大きい中核的なフードバンク団体を対象に、昨年十二月に食品寄附等に関する官民協議会において策定した食品寄附ガイドラインに示される遵守事項、例えば、転売禁止を含む合意書の作成、施設や設備の衛生管理、保険の加入などの適合性を第三者が評価する仕組みを検討することとしてございます。 　また、保険につきましては、委員御指摘のように、食品事故に関して、食品寄附に特化した保険が存在しないことや、食品寄附について、簡易な手続で対応できるものがないといった課題があると認識しております。 　このため、昨年度、食品寄附に対する信頼性確保に資するよう、フードバンク等が加入しやすい保険の仕組みについて、官民協議会の下に専門的

ありがとうございます。 　次に、地域計画について質問させていただきたいと思います。 　食料システム法の目指すところでもある、将来に向かって持続可能な農業構造への転換を図っていく上で、人口の減少、高齢化の進行による担い手の急激な減少に対して地域の農地を守って、将来に向かっていかに農業を維持していくかを関係者が話し合って策定する地域計画が今後の政策展開のベースともなっていきますけれども、今年三月末までに、速報値で一万八千六百三十三地区で地域計画が策定をされたものと理解をしております。 　地域計画は、これは策定して終わりというものではなくて、むしろここからが始まりで、その目的である、農地をどう利用していくのか、どのように担い手に集約をしていくのか、将来像を明確にするために不断に見直して、よりよいものにブラッシュアップしていくための支援、これが必要であると思います。 　地域計画策定を進める

お答えいたします。 　地域計画でございますけれども、議員御指摘のように、三月末で、全国約一万九千地区で策定をされました。残念ながら策定に至っていない地域も存在しますので、なぜ策定できなかったかということについてもしっかり分析をしてまいりたいと思っています。 　また、策定された地区につきましても、農地の集積、集約、更に課題が残っているところも多いと思いますので、より充実した内容にブラッシュアップすることが必要であり、そのためにも継続した話合いの実施が不可欠だと考えております。 　円滑な話合いの実施をするということが求められているんですけれども、例えば、徳島県の海陽町というところでは、第三者の大学教授をコーディネーターに迎え、仲介役として話合いを進めたということによって、前向きな議論を行う雰囲気が生まれたという事例もございますので、こうしたいい事例を横展開をして、更なるブラッシュアップを

ありがとうございます。 　時間がなくなりましたので以上で終わりとさせていただきたいと思いますけれども、この地域計画、今後に向けて策定、これを支援していく人材、この確保と育成、これが非常に重要だと思いますけれども、こうしたことも含めまして、農地を守る地域計画の策定がしっかり進むよう取組をお願いをして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。