農林水産委員会

チームみらいの林拓海です。 　まず、先ほど省庁の方から緑の羽根をいただきまして、みどりの月間ということで、私も自然が大好きで、よく自然に足を運ぶんですけれども、ここで東北の全ての美しい自然を紹介したいところなんですが、なかなか時間がかないませんので、しっかりと質疑の方に入らせていただきます。緑化や森林保護は大事だということを私も思っているということを申し上げまして、内容の方に入らせていただきます。 　本日は、日本の農業が国際競争を勝ち抜く鍵となる、いわゆるフードバレーについて、政府の認識を伺ってまいりたいと思います。 　フードバレーとは、一言で申し上げれば、食と農のシリコンバレーです。純粋に農作物の生産のみを追求する場所ではなく、大学や研究所、食品メーカーやスタートアップなどの企業、そして、それらを支える資金や人材が一か所に高度に集積したイノベーションの拠点のことであります。 　そ

お答えいたします。 　オランダは、ＥＵ圏内の大消費地へ農産物の輸出を戦略的に進め、農産物の輸出額、現在のところ、世界第三位の地位を占めていると承知をしているところでございます。 　こうした背景には、オランダのフードバレーに食の科学とビジネスに関する一大研究拠点が形成され、研究者、技術者、企業といった人材や関連技術が集積していること、また、オランダ政府、研究機関、ワーヘニンゲン大学、民間企業の産学官の緊密な連携が図られたことによりまして、研究と産業の好循環が生み出され、途切れないイノベーションに取り組まれていることが寄与していると考えているところでございます。 　こうした取組は、我が国における研究開発の推進、また、産学連携を通じたイノベーションの創出においても参考とすべき点があると考えているところでございます。

ありがとうございます。 　大変失礼しました。三位ですね。ありがとうございます。 　今のも踏まえまして、我が国においても産官学の連携強化に取り組んでいるというふうに御答弁いただいたかと思います。その上で、オランダのフードバレーの事例を参照しますと、日本にもまだまだイノベーションの伸び代があるのではないかというふうに考えています。 　これは、オランダのフードバレーを参考にする上で、もちろん場所的に集積しているというところも、このフードバレーがここまで来たということの一つの理由にもなるかと思うんですが、ワーヘニンゲン大学が農林学の分野で長年世界トップの座を守り続けている、長年トップレベルの研究力、開発力を誇っているというところも、このフードバレーが成功している理由の一つなんだろうというふうに考えています。 　そこで、日本の次なるステップとして、我が国の研究開発にかける予算の在り方について

お答えいたします。 　ＯＥＣＤのデータによりますと、農林水産分野におけます政府支出に占める研究開発予算の割合でございますが、オランダで約二二％、日本で約六％となっているところでございますが、オランダと日本では、農林水産業の構造、必要な施策が様々異なりますので、単純に比較することは適当ではないということで考えておるところでございます。データとしてお答えをいたします。

ありがとうございます。 　六％と二二％程度であると。今御答弁いただいたように、基になっているデータですとか、あるいは分母や分子に何を入れるかというところも、厳密に見て必ずしも並列に比較できるかというところがあるかというのはおっしゃるとおりかと思うんですけれども、やはり、そう見ても、六％と二二％という数字だけ見ると、開きがあるというふうに感じるのが素朴な感覚なのかなというふうに思っております。 　今御答弁いただいたことも含めて、このフードバレーが成功している、そしてワーヘニンゲン大学が農林学分野でも世界トップレベルであるというところも含めて、オランダが成功している理由の一つに、この研究開発予算というものを将来の成長のために大胆に投資しているというところも、このフードバレーの成功の理由の一つなのではないかと思っております。 　日本においても、この農林水産分野への投資が重要だということは当

近年、農業者の減少、高齢化や、温暖化などの気候変動など、農業をめぐる情勢が大きく変化する中で、農業分野における研究開発投資を進めることは極めて重要であります。これまで、生産性の向上につながるスマート農業技術の開発やスタートアップの研究開発、高温耐性や多収性などの特徴を有する新品種の開発などの施策について、当初予算及び補正予算を最大限活用して、必要額を措置をしてきたところであります。 　また、農業構造転換集中対策においても、スマート農業技術、新品種の開発などを四本柱の一つとして位置づけまして、令和七年度補正予算において必要額を措置したところでありまして、農業分野の研究開発に必要な予算の確保は、今後ともしっかりと取り組んでまいります。 　ただ、一方で、私も、予算の額も大事なんですけれども、こっちに向かって頑張って粘り強くいくんだという思い切りがちょっとやはりうちの国の政府には足りないという

ありがとうございます。 　思わぬ御提案もいただいたわけですけれども、自然を愛するという気持ちをしっかり形にしていきたいということもここで申し上げたいと思います。 　その上で、最後に、シャインマスカットのことなんかも含めて、フードテックの推進というところもおっしゃっていただきました。 　おっしゃるとおり、オランダと日本は、環境も周辺環境も、あるいは強みだったり、輸出額といってもそのしやすさだったりも違うということは重々承知をしておりますし、農林水産省においてもそこは当然認識をされていると思うのですが、やはり、額ありきではないと言いながらも、この六％と二二％というのだけを見ると、非常に大きな開きがあるのかなという素朴な感覚を一国民としても持つところでありますので、是非こういったところの強化をお願いできますと幸いです。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　農林水産省は様々な

お答えいたします。 　統計調査につきましては、調査ごとにその調査項目の回答の難易度などからデータの収集、集計方法などは様々でございますけれども、農林水産統計の中で最も大規模な調査でございます農林業センサスを例にお答えをさせていただきます。 　調査につきましては、まず、調査員が調査対象者を訪問いたしまして調査票を配付をする、その後、記入した調査票を調査員に提出する又は調査対象者がオンラインにより回答するという方法で実施をしているところでございます。 　データの集計につきましては、紙の調査票として回収されたものにつきましてそれをシステムに入力、データ化しまして、それとオンラインで回答されたデータとともに関係する調査項目間の整合性を確認する等、必要な審査を行った上で、システムにより集計を実施しているところでございます。 　また、オンライン回答率についてもお尋ねがございました。直近の二〇二

ありがとうございます。 　時間の関係で、次、メリットのところをお聞きする予定だったんですが、私の方で簡単に申し上げて、最後、大臣にお伺いしたいと思います。 　一八％と一〇ポイントぐらい増えているということで、農林業センサスを例に取っていただきましたが、今、調査員の方が現地に行って書いていただく、あるいは郵送で送って書いていただいたものを返送いただく、あと、オンラインの回答がある、そういった趣旨の御回答をいただいたかと思うんですけれども、郵送で送って返していただいた場合というのは、受取手の自治体だったり農政局の方だったりでここをデータ化していくので、紙で送って書いていただいて、回収してそれをパソコンで打ち込んでみたいな手間をかけてやっているということも伺っております。 　もちろん、回答いただくユーザーの方がどれを選択するのかということを当然尊重しなければならないということは大前提な中で

農林水産統計調査のオンライン化は、御回答いただく農林漁業者、そして行政側も、その後、集計がこれは簡単ですから、メリットが当然あるものだというふうに考えております。 　基本的にはオンラインで、オンラインを原則にしていくという方向で我々としてはやっていかなければならないと思いますが、ただ、私も、農村の集落に暮らしていると、対面でこういう機会に顔を合わせる例えば地区長さんが、これは統計は余り関係ないかもしれませんが、地区長さんが回って対面で顔を合わせるのでいろいろ独り暮らしのおじいちゃん、おばあちゃんの安否確認もできるんだという御意見もあるので、ちょっとそういった現状もよく見ながら、しかしながら、やはり行政の効率化、これは人手がいない中でやっていかなければならないと思いますので、しっかり進めさせていただきます。