農林水産委員会

ありがとうございました。 　共同での作成も可能だとか一括申請も可能というお答えがございました。しかし、実際に多角的な取組を行っている事業者ほど、どの類型に該当するか分かりにくいですとか、書類作成が負担に感じるといった声が出やすくなっておりますので、今後も現場の実情に即した運用を是非お願いしたいと思います。 　せっかくのよい制度ですので、より多くの事業者が安心して取り組めるよう、引き続き、現場の声に耳を傾けていただきながら、制度の周知と実効性確保に御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、今回の法改正では、食品等の取引の適正化を図る観点から、取引条件の協議に関する新たな規定を設けることとしています。特に、仕入価格の見直しや物流費、エネルギーコストなどの上昇分をどう価格に反映するかという課題は、今や、どの業界においても非常に切実な問題となっており、それに対して国が一定の

お答え申し上げます。 　この制度の実効性の担保についてでございますが、御指摘のございましたとおり、今回、努力義務を定めます。この努力義務をもう少し解釈いたしまして、各事業者の方々が取るべき行動規範、これを判断基準という形で法律上は規定してございますが、これをまた関係者と協議をしながら省令で定めるということを予定をしてございます。この判断基準の中でどういう行動を取るべきかということをまた一層明らかにしていきたいと考えてございます。 　その上で、こうした努力義務、判断基準に照らして、必要な場合には指導助言、それから勧告、さらに、勧告に従わない場合には公表といった形で実効性を担保していきたい。特に、この公表というのは事業をなさる方々にとっては非常に大きな要素ではないかというふうに考えてございます。 　それから、運用面では、本年度から、本省、地方農政局などに専門の職員を配置いたします。ここで

ありがとうございました。 　制度を形式的に整えるだけではなく、実際に現場で機能し、事業者の方々が話し合えばちゃんと理解してもらえると実感できる環境づくりこそが重要だと思っております。 　今後も、中小企業や一次産業の現場の声がきちんと届くような仕組みの整備と運用をお願い申し上げます。そして、是非、事例や課題が見えてきた段階で、制度の更なる改善を視野に入れていただければと思っております。引き続き、現場目線での丁寧な御対応をよろしくお願いいたします。 　次に、今回の法改正の中でも、費用指標の作成と公表に関する新たな仕組みは非常に注目すべき点だと受け止めております。食料品の価格に対する国民の関心は、物価高の影響も相まって、今や極めて高い水準にあります。そうした中で、農林水産省が、単に価格の安さだけではなく、その背景にある生産、流通などのコスト構造を見える化しようとされていることは、消費者にと

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、今回の法案では、品目を指定してコストの指標を公表する、これは消費者の理解醸成のために非常に重要なツールだろうというふうに考えてございます。 　このコスト指標を作成する団体の公正性についてでございますが、まず、その認定をするときに、この業務が費用の明確化にきちんと資するものであるかどうかということを確認をいたします。その上で、その運営に関しましても、生産、製造、加工、流通、販売に関わる事業者の方々の参画を求めてまいります。 　さらに、手続といたしましても、団体の認定に当たりまして、農林水産省、農林水産大臣が生産、製造、加工、流通、販売の全ての段階の関係者の方々から意見を聞くという手順を踏むことといたしてございます。さらに、公正取引委員会にも協議をするということといたしてございます。 　御指摘のありましたとおり、農林漁業者、中小食品事

ありがとうございました。 　現場の実感に即した指標でなければ、本来の目的である価格の透明化や消費者の理解促進にはつながらないのではないかと強く感じております。特に、情報発信力に差がある中小の事業者が制度から取り残されないよう、引き続き現場の声に寄り添った制度設計と運用をお願いしたいと思います。是非、今後も、認定団体の選定に当たっては、多様な業態、多様な規模の声を反映しながら、信頼性のある指標作りが進められることを期待しております。 　次に、費用指標を作成、公表する役割を担う団体の認定制度に関する点です。 　農林水産大臣の認定を受けた団体が責任を持って指標の作成、公表を行うという枠組み自体は、制度としての信頼性を確保する意味でも非常に理にかなっていると理解しております。しかし、一方で、こうした新たな役割を担うことになる団体の現場、特に中小規模の団体にとっては、その運営上の負担が大きなも

お答え申し上げます。 　御指摘のありましたとおり、コスト指標の策定というものは、これまでやったことのない新しい業務でございます。ですので、必要な後押しをしていくという考えでございます。 　まず、農林水産省におきまして、生産から販売に至ります各段階のコストの実態調査、これは六年度に実施いたしましたが、七年度も行う予定にしてございます。こういった結果を、コスト指標の作成に活用可能にするようにしていきたいというふうに考えてございます。 　さらに、六年度の補正予算と七年度の当初予算におきまして、コスト指標の作成ですとか活用方法などの実証を行うための予算というものも措置をいたしてございます。 　こういった形で、団体の取組を後押しをしていきたいと思ってございます。 　このコスト指標、随時改善を図ることが不可欠であろうというふうに考えてございますので、引き続き、農林水産省にて、常時フォローアッ

ありがとうございました。 　今後とも、現実的かつ持続可能な制度設計について、御尽力よろしくお願いいたします。 　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、池畑浩太朗君。

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。 　今回、食料システム法案について質問させていただきたいと思います。 　本法案は、今ずっと委員の先生方からいろいろ質問ございましたけれども、生産者サイドがコストをいかに示して流通サイドと交渉していくのかが鍵と考えております。 　最近では、ユーチューブでも、米の流通とか価格転嫁について、キャスターの古舘伊知郎さんとかユーチューバーのヒカルさんとかが上げられておりますが、農作物の生産コストは、農法や経営方針によって様々あることであります。どのような指標を使うかは、しっかり検討する必要があるというふうに考えます。 　例えば、有機農産物でありましたら、有機の生産コストに見合った指標を作る必要があるというふうに私は思っております。そうでなければ、せっかくこだわって付加価値をつけたものを、統一的な生産コストの指標によっ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、生産コストは、同じ品目であっても、その栽培方法ですとか立地条件、当然に様々になってまいります。 　一方で、このコスト指標というのは、消費者の理解醸成を得るためにも、非常に重要なファクターだというふうに思ってございます。 　現在、品目ごとに関係者に集まっていただきまして、いろいろと協議をしている状況ではございますが、例えば、まずは全国各地での一般的な栽培方法を対象に最初のコスト指標を策定し、その上で、順次、栽培方法あるいは立地条件などについて、バリエーションを拡大、細分化していくという方法論が一番現実的ではないかというふうに考えているところでございます。 　コスト指標の策定自体、まだまだ調整すべき課題が非常に多い話ではございますが、関係者とも十分協議して、実情をきちんと反映した、消費者の理解を得られるようなものにしていきたいと考えているところで