農林水産委員会

米の価格については、これからコスト指標の活用を通じまして、生産者にとっては再生産、再投資が可能で、かつ、消費者にも御理解が得られるような価格水準に落ち着いていく、そういう取引環境にあるということを我々としては期待をしているところであります。 　その上で、農業者の経営をどのように支えていくのかという、これは要は手法の、神谷先生と私たちとの相違なんだというふうに思いますが、我々としましては、農業収入が減少した場合に備えて、収入保険やナラシ対策などのセーフティーネット対策、これはもう措置をしているところでありますし、また同時に、農業が持っている多面的な機能に着目をして、多面的機能支払い、これも行っているところでありますので、そういった方向で進めさせていただけるとありがたいなと思います。

かつてもこの場で議論をさせていただいて、大臣とは必ずしもこの部分が一致をしないということは十分に理解をしております。 　ただ、その上で、やはり所得という部分にはしっかり着目すべきだと私は思っておりまして、おっしゃっていただいたように、様々な手法があります、様々なことに着目をして支援をしているわけでございますけれども、その際にやはり一番着目すべきは、経営ということであるならば、所得じゃないかなというふうに思っています。そこに一番利きがいいのは、直接支払いというのか、かつての農業者戸別所得補償のような形ではないかなというふうに私どもは思っているところでございますので、価格ばかりで全て、残念ながら、今の市場であれば難しい。米は、今いいかもしれないけれども、ただ、いつ下がるかも分からないような状況にあるということも大臣はよく御存じだと思います。ですので、ここにもちゃんと着目をしながら、適切な支援

お答え申し上げます。 　直近の米の需給見通しは、令和七年産の主食用米の生産量を七百四十七万トン、令和七年から八年の需要量を六百九十一万トンから七百四万トンと見通しているところであります。 　また、六月末の民間在庫につきましては、取引関係者の間では百八十万トンから二百万トンを適正水準と認識されているものと承知しておりますが、直近の需給見通しでは、その水準よりも多い、二百二十一万トンから二百三十四万トンと見通しているところであります。

続いて、本年の主食用米の作付意向の状況について伺いたいと思いますが、いかがでしょう。

お答え申し上げます。 　本年三月に公表いたしました令和八年産米の一月末時点での作付意向におきましては、主食用米の作付面積は百三十六・一万ヘクタールとなってございます。これは、需給見通しでお示しした生産量の見通し七百十一万トンを上回る、七百三十二万トンに相当する水準でございます。 　また、主食用米以外の作付意向につきましては、備蓄米が一・四万ヘクタールで八万トン相当、加工用米が四・三万ヘクタールで二十三万トン相当、輸出など新市場開拓用米が〇・九万ヘクタールで五万トン相当、米粉用米が〇・四万ヘクタールで二万トン相当となっているところでございます。

今るる数字をお示しをいただきました。ありがとうございました。 　その上で、申し上げます。 　今言っていただいたとおり、昨年というか、今年の六末在庫、適正と言われる水準をかなり大幅に超過するような状況なのかなというふうに思っています。また、今年の作付についても、このままでいくとちょっと大変なことというか、大幅にというか、超過するんじゃないかなということが見込まれています。当然ながら、適正なものを超えた部分について何らか考えていかなきゃいけないわけですし、更に言うと、生産者価格への影響も懸念をされるというふうに思うところでございます。 　やはり、本来、需要に基づく生産というのが大事だなというふうに私自身思っておりますので、そういうレンジにちゃんとアレンジというか調整していくこと、これが重要だと思いますけれども、去年、今年の状況、これを見たときに、これをしっかり調整していくことについて、大

去年というか、おととしからですか、ちょっと今までにない米の状況であるということでありますので、いつもの年とは全く今は状況が違うということはよく認識をしております。 　その上で、米の状況、米政策については、平成三十年産から、国から個々の農業者に対する生産数量目標の配分は行わない政策に移行しておりまして、大切なことは、生産者の皆さんが需要に応じた生産、要するに、何にどのぐらいの需要があって、今まだそこは増産をすべきなのかどうなのかということを御判断をいただいて生産を行うということが基本かというふうに思っております。 　先ほど、神谷先生が来られる前に藤田委員からも御指摘があったんですけれども、私も、今週とまた先週から、加工用の団体の、加工用米を使っている実需者の皆さん、そして輸出に取り組んでいる事業者の皆さんから、ニーズがあるのにそこに対する米の供給が今ちょっと不足をしているのではないかとい

今年の作付意向をそういう形で誘導していくということは可能なのかなとも思うんですけれども、もう一方でいうと、主食用米なのかあるいは輸出用なのかということによって、当然ながら米の品種であるとか作付の方法であるとか全て変わってくるわけですから、これはかなり早いうちに手当てをしないと、今でももう間に合わないんじゃないかなというぐらいのイメージかなと実は思っています。ですので、そこは本当に迅速にやっていただかなきゃいけないのと、あとは、昨年作っていただいた分、これについてはかなり大幅な超過になっていますから、ここの手当てはしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。 　ですので、今言っていただいたように、要は主食用米以外のお米の生産についてかなりニーズのある部分があるので、そこにどういう形で適切な形に持っていくのか。ただ、その際是非お考えをいただかなきゃいけないのは、当然、も

政府備蓄米の今の在庫量ですけれども、現時点で三十二万トンとなっているところであります。 　政府備蓄米は、食料安全保障の観点から不可欠なものでありまして、災害や大凶作などの事態が発生し、米の供給量が減少した場合に備えて、備蓄水準の回復を進めていく考えです。 　そのため、令和八年産米についてまずは二十一万トンの買入れを行うことを決めておりまして、十四日に令和八年産米の第一回買入れ入札を行ったところであります。今後、予定していた二十一万トン全量買入れに向けた入札を更に実施をして、備蓄水準の回復を図ってまいります。 　また、主食用として売り渡しました備蓄米の買戻しについても、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めることが重要であるというふうに考えておりまして、現在行っている令和八年産政府備蓄米の買入れ入札の状況、そして主食用米の販売動向や民間在庫の状況、また、先ほど申し上げました、米菓、お菓子

もう大体お分かりだと思うんですけれども、やはり、適正在庫、六末在庫に持っていくためにこの備蓄というのは非常に重要な手段だと私は思っています。 　併せて申し上げると、これは早期に買っていかないとやはり不安があるんだろうというふうに思います。もちろん、四年間なり五年間で蓄えていかなきゃいけないものではあるんですけれども、そこは分かりつつ、ただ、もう一方でいいますと、政府でも、いつ首都直下型があるかもしれない、あるいは、昨今ですと、ＮＨＫを見ていましたら富士山の噴火がいつあるか分からないというようなことでございまして、やはり備蓄というのはいざというときの本当に重要な、国民を守っていくためのツールというか、ものでございますし、さらに、本当に富士山が噴火したら数年間は不作のことも十分考えられるというようなこともありますので、これは早期にやっていただきたいと思っています、備蓄の回復という意味で。