農林水産委員会

水産業においては、燃油や漁網だけでなく、水産物の出荷の際に発泡スチロールのような資材も多く使用していることから、今回の中東情勢以降、関係団体等から燃油や資材に係る情報収集を行うとともに、経済産業省と連携し、具体的な流通の目詰まりの解消に取り組んでいるところであります。 　また、漁業経営に占める経費の割合が高い燃油の価格高騰に対しては、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しております。具体的には、中東情勢が緊迫化した本年二月以降を含む一月から三月分について、リットル当たり二十一円の補填金を交付する見込みで支払いの準備をしており、当面は一定程度、価格高騰による影響緩和がなされると考えております。 　加えて、燃油価格高騰等により経営への影響を受けた農林漁業者への資金繰り支援として、長期、低利の農林漁業セーフティネット資金が利用可能であり、本資金に対する金利負担軽減等の措置を

ありがとうございます。 　様々な支援策があると思いますけれども、果たしてこれで本当に十分なのかなということは是非見ていただきたいと思います。 　御存じのとおり、セーフティーネット事業は、全ての漁業者が参加しているわけではありません。そうですよね。参加しているわけではないです。ということは、かなり漏れがあるとは言わないですけれども、補助を受けられる方、受けられない方がいるんだろうと思います。 　もちろん、燃油に関してのガソリン代というか、二十一円ですか、あの支援はあるのかなと思いますけれども、漁具、資材代含めて必ずしも充当されているのか。もちろん融資はあるんですけれども、融資だけで本当に足りるのかというと、この先ずっとコスト上昇が続くということになると、かなり融資だけではきついのかなというふうに正直思います。 　ですので、これだけではやはり足りないんじゃないかと私自身は思っておりまし

お答えいたします。 　まず、セーフティーネットですけれども、燃油を多く使われる方につきましては、ほとんどの方が利用していただいているという認識でございます。ただ、委員おっしゃるように、全ての方が全部入っているのかというと、そういうことではないと思います。 　一方で、なぜ燃油に着目して支援をしているかと申し上げますと、漁船漁業の経費に占める燃油費の割合というのが大体二割弱ぐらいありまして、やはり一番影響が大きい、これに対しまして、更に人件費ですとか、委員がおっしゃるような資材系統の経費が加わっているということだと思います。 　仮に燃油だけでなくて、その他の経費が高騰して続くようであれば、やはりその経営の状況を我々の方もしっかり注視をしていかないといけませんので、こういった資材の動きというものにつきましても引き続き情報収集をし、分析をして、今後どういうことが考えられるのかというのを、政府

是非よろしくお願いします。 　時間が参りましたので、ここで私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、木下敏之君。

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 　本日は、四月九日の農林水産委員会一般質疑におきまして取り上げさせていただきました、イランとアメリカの戦争によりまして世界的な肥料の不足がやってくるのではないかと推測をしておりまして、それが日本の農業生産にどのようなマイナスを与えるのか、そういうことを考えたときに、米などの備蓄を早急に増やすべきではないか、そのような質問をさせていただきました。 　この点については既に鈴木大臣もいろいろお答えいただいておりますが、もし備蓄が難しいのであれば、土壌調査を行いまして施肥量を減らすということを農家にお勧めすること、それから、下水汚泥の更なる活用について進めていくべきではないか、そういったことを今回は質問させていただきたいと思っております。 　アメリカとイランの休戦の交渉の行

お答え申し上げます。 　前回の質疑におきまして、リン安の需要量の話をさせていただいたところでございます。令和五年以降、経済安全保障推進法に基づきまして、リン安につきまして、年間需要量の三か月分に当たる原料備蓄に取り組んでおり、現在までに、二・四か月分を常時備蓄する体制を構築しているところでございます。 　この備蓄量に、肥料関係事業者などが備蓄のほかに保有している在庫量を加えますと、本年三月末時点で、おおむね四か月分を超える国内在庫を有している状況である旨を御答弁させていただいたところでございます。 　委員御指摘のとおり、現在の国内在庫量は、過去三年と比べますと高い水準にございます。この背景としては、昨年、中国から輸入できる期間が特に短く、輸入事業者が今後必要と見込まれる数量をその期間内に前倒しして集中的に調達せざるを得なかったことが反映されているものと考えております。 　一方で、情

お答えありがとうございます。 　では、通告していた問二と問三をまとめて御質問させていただきます。 　日本は肥料の備蓄制度は持っているわけですが、世界的に食料生産の大きい国、また日本に輸出をしている国、そういった国について、肥料の備蓄はどのような体制を取っているかということ。 　それから、既に肥料価格は世界的に上昇しておりますが、この価格の上昇が、日本に小麦を輸出しているアメリカ、カナダ、オーストラリア、こういった国々の作付にどのような影響を与えるか。特に、今の時点で言いにくいかもしれませんが、今年の後半それから来年にかけてどういった影響を与えると見込んでいらっしゃるか、農林省のお答えをお願いいたします。

お答え申し上げます。 　先生御指摘の各国の肥料の備蓄の制度につきましては、例えば、調達支援政策ですとか肥料生産そのものへの支援政策など、実質的に備蓄と同等あるいは類似する仕組みを持つようなケースも考えられますので、正確に実態を把握するということはなかなか難しいところでございます。 　そのため、ちょっと委員の御質問と若干離れるのかもしれませんけれども、人口が多い国、農業生産が多い国、あるいは小麦の生産が多い国というふうなことを挙げていくと、メインで考えられるのは、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、インドということになろうかと思います。これら五か国につきまして、二〇二五年六月時点で、我が国と同様に、調達困難時の対応として肥料の備蓄制度を導入していることが確認できている国は、中国という形になってございます。 　また、小麦の作付の状況につきましても御質問がございました。 　アメリカ農

お答えありがとうございます。 　引き続き、各国の状況をしっかり見ていただきたいと思います。 　続いて、また大臣に御質問でございますが、小麦の二〇二七年の作付、収量は下がってくる可能性もあると私は思っておりまして、そうすると、日本に十分な量が供給されない、若しくは価格が上がる。そうなると、米の消費が上がっていくんだと思います。ただ、当然、日本の稲作についても肥料の不足、肥料価格の上昇は影響するわけでございまして、米と麦、両方考えると、やはり備蓄は早急に戻して、更に増やしておく必要があるんじゃないか。 　それから、小麦についても、今、民間の流通在庫を補助金で多少積み上げるというような方式ですが、これは政府がどこまでコントロールできるかという点もありますし、二・三か月分というのは十分な量ではないなと思いまして、世界全体の二〇二七年の米とか小麦の生産の見通しが余りよくないと分かったときに備蓄