農林水産委員会

ありがとうございます。 　日本の地方と農業を守りたいのであれば、外国人の方には期間をしっかり設定し、日本人の働く場所を埋めてしまうことなく、未来の農業人口の外国人との比率は常にバランスの取れたものを設定することが大切だと思います。 　また、二十四日の法務委員会で参政党、安達議員が述べさせていただいておりますが、我が国にはまだ四百万人以上の潜在的な労働力があります。日本人の人材確保にはまだまだ多くの可能性があると思っています。食料安全保障の観点からも、自国で食を賄うことの重要さ、そしてそれを可能にできる予算の大きな確保もお願いいたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本共産党の岩渕友です。 　アメリカとイスラエルのイラン攻撃による農林水産業への影響について質問をします。 　日本共産党国会議員団として、ＳＮＳを通してイラン攻撃下の国民生活影響アンケートに取り組んでいます。三月二十七日から昨日四月一日までで四千六百九十九件の回答が寄せられています。短期間にこれだけの声が寄せられたというのは、今後が不安だという回答が七割に上っているんですけれども、先行きへの不安が非常に強くなっているからだというふうに思うんですね。さらに、既に影響が出ているというような回答も寄せられています。 　このアンケートの中には、農林水産業を営む方々からの切実な声も寄せられているんですね。燃料、肥料、資材などの高騰に加えて、今後入手できなくなるんじゃないかという不安の声が多くなっています。これ、当然の不安だというふうに思います。同時に、資材の高騰や入荷の見通しが立たないとか、肥

お答え申し上げます。 　中東情勢の影響によりまして足下で原油価格が高騰する中、十九日から燃油価格の緊急的な激変緩和措置を実施しております。この措置によりましてガソリン価格が全国平均で一リットル当たり百七十円程度に抑制されるということを狙っているわけでございますが、これが抑制される場合、一定の仮定において計算しますと、農業用Ａ重油の価格の全国平均は一リットル当たり百三十五円程度に抑制されるものと考えております。

百三十五円程度に抑制ということなんですけれども、一月時点で百十六円ということなので、対策を取っても高騰前の価格に抑えることができないということになるわけですよね。 　それで、アンケートでは、酪農をされている方から、我々の業界はボイラーや重機を日常的に使います、出荷乳量は変わらないのにほとんど電気代や灯油、軽油代に消えていきますという実態が寄せられているんですね。毎日のことなので、やっぱり負担が大きくなるということだというふうに思うんです。 　次に、肥料について確認をしていきたいと思うんですが、肥料全体への影響というのはどうなっているでしょうか。

済みません、先ほど委員から御指摘ありました百三十五円以下の話をさせていただきますと、例えば重油高騰による施設園芸農家への経営影響の緩和の観点から補填金を交付することとされております。補填金が増額する急騰特例というのを措置しておりまして、仮にＡ重油が全国平均で百三十五円となった場合には、既に措置している急騰特例というのが発動されるということになるということでございます。 　あと、肥料の関係でございますが、肥料のうち、特に中東から影響を受けますのが、尿素がこれが主産地が中東でございますので、ここのところが懸念されるわけでございます。ただ、我が国の調達につきましては、マレーシア、ベトナムなどからの輸入が大半を占めており、中東であるサウジアラビアからの輸入は全体の五％ということで限定的なため、直ちに肥料の安定供給に影響がある旨の報告は受けておりません。 　また、今年の春作業に必要とする肥料につ

春肥は既に行き渡っていると、確保、今の段階ではされているということで、直ちに影響はないということなんですけれども、あと、更に言えば、輸入先は中東がメインではないということなので、直ちに影響はないということなんですけれども、だから、直ちに影響ないというか、今後も大丈夫だということにはやっぱりならないわけですよね。 　争奪戦がやっぱり既に始まっているんだというふうに思うんですよ。このまま戦争が続いていくということになれば、高騰するということも含めて明らかなんだというふうに思うんです。 　この肥料についてなんですけれども、いつ頃から影響が出始めるというふうに見ていらっしゃるんでしょうか。

委員おっしゃるとおり、中東が主産地の尿素につきましては、天然ガスを原料とするために、今般の中東情勢により価格が上昇傾向ということでありますので、我々として、現在予断を持ってお答えすることができませんが、影響というものが出る可能性もあるということで、緊張感を持って注視をしているところでございます。 　それで、いつ頃からということでございますが、なかなかこれも、いつ、どの程度肥料価格に影響が生じるかというのを正確に予測するというのは困難でありますが、例えば、全農さんが輸入される化学肥料原料の調達価格だけでなく、様々なコストが反映された肥料製品の小売、卸売価格というのを公表するということとされておりまして、これが農業者が購入する小売価格を見通す上で重要な指標になると考えております。 　この卸売価格につきましては、例年五月末に六月以降販売される秋作業に使用する肥料の価格が公表される、十月末に十

四国の資材販売店の方からお話を聞いたんですけど、取引しているメーカーがマレーシアの尿素の輸入元に追加の発注をしたところ、断られたということだそうなんですね。 　農水省ではこうした実態というのはつかんでいるんでしょうか。

議員御指摘のそのマレーシアのところからの輸入のところは、申し訳ございませんが、現時点でそういう輸入業者の方からそういうことがあるということを情報として我々としては入手できてないというか、把握できておりません。 　ただ一方で、おっしゃられたとおり、マレーシアからの輸入というのは、もう本当に大規模に生産されている世界的な企業がありまして、そこから調達をしてきているわけでございますが、その企業が現在我が国の供給へ抑制するという動きはまだ出ておりませんので、そういう意味で、ここの件についてもしっかり見ていかなきゃいけないと思っております。

現場ではいろいろなことが起きているわけですよね。そして、日ごとに状況変わってきているというふうに思うので、実態細かくつかんでいただきたいなというふうに思っているんです。 　それで、ＪＡ全農が今後値上げは避けられないという見通しも示していますので、この中東産の尿素というのは国際価格全体への影響が大きいということだと思うんですよね。 　それで、ホルムズ海峡を通過する尿素は世界のどれぐらいの量を占めているのかということと、どの国がどれだけ輸出をしていて、どの国がどれだけ輸入をしているのか、教えてください。