農林水産委員会

お答えいたします。 　中東情勢の物価への影響につきましては、現時点で確たることを申し上げることは困難でありますが、委員御指摘のとおり、見通しの前提が変われば見通しも変わり得ると考えております。 　いずれにしましても、中東情勢を含め、海外経済の動向や金融資本市場の変動等が経済、物価に与える影響については引き続き注視をしてまいりたいと考えております。

どうしてもその時々の状況によって変わっていくというのは仕方がないと思うんですが、現下のようなインフレ局面におきまして、予算を対前年比で横ばいとした場合に、それは実質的には減額になるのではないかという認識について財務省の見解を伺いたいと思います。

お答えいたします。 　一般論として、物価が上昇する中で名目の予算額が変化しなかった場合には、実質で減少したという考え方があることは承知しております。 　個々の予算額につきましては、物価動向のみならず、その時々の社会経済情勢、政策的な必要性、これまでの予算執行状況、様々な要素を総合的に勘案いたしまして必要な見直しなどを行った結果として増減が生じるものと考えております。そのために、物価動向等の比較のみをもって予算額の増減について評価することは必ずしも適当ではないと考えております。 　その上で、予算編成過程におきましては経済・物価動向等を適切に反映することが重要だと考えておりまして、令和八年度予算編成におきましても、予算全体のめり張り付けを行う中で、診療報酬改定、介護報酬改定、官公需、公的制度の見直しを始め、予算全体について経済、物価等を適切に反映しているところでありまして、今後ともその時

適切にどう反映されているかがはっきりと把握できないと、これが本当に適切であるかどうかが分かりづらいというところだと思うんですね。 　その上で、今、令和八年度の予算案、昨年十一月時点での数字を基にというお話がありましたけれども、今後、補正をどうするのかという問題ももしかしたら出てくるかもしれませんが、これから令和九年度、二〇二七年度予算案の査定に当たっては、こうした物価及び賃金の上昇率、例えば、先ほど数字出していただきましたけれども、二六年度の見通し、これなどを勘案して、例えば三％をこれ適切に反映させた水準を前提としてやはり行っていかないと、いろんな事業が目減りした状態で、上限が結局はマイナスになるということになりますので、こうした考え方にとって、多少の精査は必要かもしれませんけれども、予算を組んでいくということを財務省としては是非御検討いただきたいというふうに思うんですけれども、いかがで

繰り返しになりますけれども、予算編成過程におきましては経済・物価動向等を適切に反映させることが重要だと考えておりまして、令和八年度予算編成におきましても、予算全体のめり張り付けを行う中で、予算全体につきまして経済、物価等を適切に反映しているところでありまして、今後もその時々の経済、物価等を踏まえて適切に反映、対応してまいりたいと考えております。 　その上で、令和九年度予算におきましても、具体の対応につきましては、骨太の方針の策定に向けて必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

今のを前向きな御答弁と受け止めていいのかなと、期待をしたいところでございます。 　物価を一応、これだけではないけれども、反映させた予算を作っていただいているということなんですが、でも、当初予算がどんどん膨らんでいるにもかかわらず、農業予算の当初予算、ほぼ横ばいですよね。そうすると、全体に占める割合もどんどん下がっているわけです。 　これで更に物価の分も反映されていないとなると、どんどんどんどんこの農業予算が厳しくなっていく。これから五年ぐらいが本当に厳しい時期でございますので、この点をしっかりと見極めていただきまして、この予算の手当てを来年度に向けて更にですね、来年度と、あと再来年度に向けてやっていただきたいということを強く申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。（発言する者あり） 　その上で、与党からも力強い応援のメッセージいただきましたが、ありがとうございます。本法案に

お答え申し上げます。 　今回の日本中央競馬会からの国庫納付につきましては、まず、歳入として、日本中央競馬会法に基づく通常の国庫納付も含め、ほかの財源とは別に、日本中央競馬会特別納付金として区別をしているところであります。 　また、歳出については、日本中央競馬会からの国庫納付分二百五十億円だけで農業構造転換集中対策を実施するわけではないために、ほかの財源と合わせて一体的に、この集中対策は四百九十四億円を措置をしております。 　御指摘のように、確かに二百五十億円分だけを区別をして歳出の管理をしようとしますと、その二百五十億円分の使途を限定するなど、柔軟で効率的な事業実施を制約するおそれがあるため、今回の形の方がよいのではないかというふうに考えております。 　この令和八年度から納付される日本中央競馬会の二百五十億円分につきましては、令和七年度の農業構造転換集中対策が当初予算で二百四十四億

そういう問題じゃないのよという声が聞こえましたけれども、結局、一般会計に入ってしまって、ほかの予算は結局削るからといって、最終的にトータルとして、この二百五十億円があることによって全体が、先ほど財務省の話も伺いましたけれども、目減りをしてしまうということになると、何のためにこの二百五十億円を追加で工面していただいたのかということ、四年間で一千億円ですよね、それが分からなくなるので、より明確にしていただきたいという要請でございました。なかなか難しいのかもしれませんが、是非ともこういう点も考慮に入れていただきたいと思います。 　この法律の施行後四年を目途として、農業構造転換の集中的な推進の状況等を勘案し、食料安全保障に資する施策の実施に必要な安定した財源を確保するための各般の措置の在り方について検討を加え、必要に応じ所定の措置を講ずるものとするという検討項目がありますが、これ、検討によっては

お答え申し上げます。 　臨時措置法案の附則第二項は、本法案による国庫納付の特例が四年間限定の措置であることから、特例終了後の対応について検討する旨を規定をしたものであります。 　この規定は、令和十二年度以降の安定的な財源の確保について検討する旨を定めたものでありまして、令和十二年度以降も今回と同様に臨時措置としての日本中央競馬会の特別積立金の国庫納付を求めるということを念頭に置いた規定ではありません。

安定した財源ということで、この点はしっかりと、四年の更に延長になることがないようにしていただいた方がよいかと思います。 　本来ならば、こうした切り崩しと言ったらいいんでしょうか、財務省が確保すべき予算であるというふうに考えるんですけれども、せっかく充当していただくということですので、その分を減額されることなく、農業の構造転換のために活用する、そのことが明確になるようによろしくお願いをいたします。 　ここまでで、内閣府及び財務省の御答弁者の方は御退席いただくようにお取り計らいいただいてよろしいでしょうか。