農林水産委員会

基本的に、災害が起こった後、原形復旧が原則であることは間違いないですが、しかし、その後、同じ災害が起こらないようにすること、それから、災害復旧工事をした後に機能向上がなされていること、これが国土交通省においても基本的な考え方だというふうに私は理解をいたしております。 　そして、地域計画を今しっかり書いていただいておりますから、地域計画に基づいて、その被災した土地がどのような未来予想図になっているのかということは、復旧工事のときには参考にし得るものだろうと思っています。 　ですから、区画を整理して、今おっしゃったように、元どおりに細かく、分散錯圃みたいな復旧をするんじゃなくて、ある程度、地域計画の将来図に基づいたそういう基盤整備等も含めながらやるということは、言い方によれば二重にお金をかけなくて済むということにもなり得ることでありますから、いい御意見だと思いますので、役所としてはまだ正直

大臣がそのように、いい計画だということを、そして二重でお金をかけなくて済むということでもありますので、来年、再来年の話なので、何とか検討していただけたらなというふうに思います。 　そして、更にその上でなんですけれども、今は田んぼを借りている、ただ、圃場整備をするときには同意が必要ですよね、所有者の方々。今、この同意を取るのが大変難しい。金沢に出ていったり、それこそお子さん、お孫さんの東京や大阪に出ていったりということで、更にその先の話になりますが、同意を取るのが大変難しい。 　緊急時だから、災害時だから同意を取らないでいいということが理想なんですけれども、例えば先週可決しました森林経営管理法のような、半分の同意者でいいだとか、例えば、中間管理機構を通じて借りている農地であれば、それは、それこそ地域計画に従って圃場整備をするのであれば同意を緩和するとか、こういうことが可能なんじゃないかな

お答えいたします。 　委員御指摘のような、例えば復旧事業というような場合でしたら、場合によってということにはなるんですけれども、迅速に手続を進めていくということも可能になるところでございますけれども、今委員御指摘のケースというのは、復旧事業に併せて圃場整備をしていくというようなケースだというふうに私は受け止めております。 　このようなことになってきますと、土地改良法上は、三分の二以上の同意を得ることで事業実施が可能となります。ただ、これは規定上の話でございますので、実際には、圃場整備事業というのは、個人の財産である農地の形を変えていくというようなことになります。権利関係の変更も生じてくる、換地などもいたしますので。そういうことで、事業の実施前に可能な限り全員の同意を得ていただくということをお願いしておるところでございます。 　災害復旧事業と併せまして圃場整備を行う、あとパイプラインを

済みません、今ちょっと話が、検討するのか、できるのか。災害復旧事業ということであれば拡大することができる、ただ、同意は必要だよねということなんですかね。 　そして、あと加えて、可能な限りという、この限りというのは誰が判断するんですか。

まず、災害復旧として行うというのは、元々あった区画の状態に基本的に戻していくというところまで、これはもう地元の方の同意をいただくのが理想ではありますけれども、なくてもやっていくことができるということでございます。 　それを超えて、圃場整備をするでありますとか、又はパイプライン化するとかいうようなことになってきますと、地元の方の同意を得ていただいた上で、関連事業として一緒にやっていくということが、これが今でも可能ということでございます。 　あと、可能な限り全員の同意を得ていただきたいということにつきましては、これは、誰がということでいいますと、例えば、圃場整備、最終的に認可をするのは、県の方で認可をする、事業を認めるとかですね、ということになりますので、そこは県の方で御判断いただくということになっております。

何とか、復旧して、農家、この地域で頑張っていくんだというその意欲をそがないように、むしろ協力していくんだというところで、お力添えをいただきたいと思います。 　土木工事が進まないことについては問題提起だけちょっとしたいんですけれども、皆さん、やはり単価が道路と比べて低いから、土木工事、田んぼ、進まないという意見が農家の方々から出ています。そして、私の知っている土建業者の方も、田んぼとかをやるよりも道路の方がお金がいいからということを言っています。ただ、農林水産省と国土交通省に聞くと、単価は一緒だと言っています。 　私の問題提起としては、早く、やはり、それこそ大臣が言われました、四年のところを三年、三年のところを二年に、早く直してほしいということでございますので、原因がどこにあるかをちょっと是非調べていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、米のことについ

自分も週に二回はスーパーに必ず行くようにいたしております。私の家の近所には五つのスーパーと一つのドン・キホーテがあるんですが、毎回全部回るわけじゃないですけれども、なるべく行って、最近は、裏もちゃんと見て、ブレンド米というのを確認しておりますが、かなり、三千五百円ぐらいも、安い、切っているやつも見つけました。そういうのも出てきているなという感じではありますが、ただ、ＰＯＳでやっていますので、ブランド米は相変わらず高いので、加重平均で価格を取ると、連続十四週ですか、八円高というような状況であります。 　意見交換の場では、大変よかったと思います。大手の卸の方、それから中規模の卸の方、いわゆる、卸ではあるけれども、例えば、自分のところで、別会社で病院や介護施設を持っている、そういうところを持っている方、それから、小売の方も、大手のスーパーの方々にも来ていただきましたけれども、チェーンストア協会

時間が参りましたが、ＭＡ米を活用しようかという意見が一部出ているようですが、それは農林水産省また大臣の見解じゃないですよね。

備蓄米が異常に減ってしまっている場合があります、例えば五十万トンを切るとか。そういう場合には、ＭＡの中に主食用米に回せるものはありますから、国民の安心を担保するために、かつてそんな量を出したことはありませんから、ないとは思いますけれども、本当に備蓄米を五十万トン、六十万トン、七十万トン出さなければ国民の生活が守れないような状況が生まれたらＭＡも活用しますというようなことも、制度上は可能にしておこうというふうに思っておるわけでありまして、備蓄米に別に繰り込むということでは決してありません。

ありがとうございます。