農林水産委員会

まさに今回の法改正は、余り宮崎のことを言うとひんしゅくを買うかもしれませんが、これがお手本になったという部分が多分にあります。委員がおっしゃったように、今まで市町村中心で協議会をつくって構想を作るという話の中に、やはり、多くの知見、人材がいる県が最初からコミットする、中に入るということによって機能強化するということが大変今回の肝の一つでありますので、今回、いわゆる、ひなたのチカラ林業担い手確保育成推進事業、長いですけれども、県議をされていたのでよく御存じだと思いますが、これが今回の法改正のお手本になったことは間違いないと思います。 　委員がおっしゃるように、山をやはり手放したい人もいる。そういうものを市町村が集めて、今まで市町村が一生懸命探したわけですが、それがなかなか難しかった。 　しかし、そういうものを集める段階は市町村にやってもらうにしても、この協議会で、やはり担い手も含めて、受

どうもありがとうございました。

次に、福田淳太君。

立憲民主党、長野五区の福田淳太でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　森林経営管理法改正について伺います。 　現行の森林経営管理制度では、市町村が森林所有者に意向調査し、市町村に委託希望を出した場合、市町村が経営管理権集積計画を作り、林業経営体に再委託するか、市町村が森林整備をするという流れになります。 　私の地元長野県は、県土の約八割を森林が占める県です。地元の飯伊森林組合にこの制度の実態を聞いてまいりました。 　まずは、意向調査のアンケートを取るわけですが、所有者不明の土地を調べるのがとても大変とのことでした。山は地籍調査が入っておらず、県が作っている森林簿や山の図面を見ながら調べるそうです。しかし、所有者の登記情報は必ずしも載っていないそうです。所有者を特定して意向調査のアンケートを送っても、所有者自体が森林の状態を把握していないこと

お答えいたします。 　制度開始からの五年間で、制度の活用を必要とする市町村のほぼ全てにおいて取組を開始いただき、市町村には大変な御努力をいただいているところでございます。 　その中で、私有人工林の二割弱に当たります約百三万ヘクタールの森林で意向調査が実施され、市町村への委託希望があった森林の約五割に当たる約十一万ヘクタールで森林整備につながる動きがあったところであり、未整備森林の解消に貢献していると考えております。 　一方で、委員からも御指摘ございましたように、この制度に基づく権利設定が低位に推移しておりますのは、市町村において林務担当職員が十分に配置されていない中で、所有者不明森林や共有者が多数に上る森林など条件が悪いものも多く、関係権利者全員の同意の取付けなど権利設定のために実施すべき事務が多いことが要因と考えられております。 　また、森林の所有が分散している中で、まとまった形

今御答弁の中にもございましたが、この森林経営管理制度で問題となっているのが、やはり市町村の職員の皆さんの負担でございます。 　先ほど申し上げたとおり、約四割が、林業経営体と所有者が直接森林整備を委託、あっせんなどをする状況でございますが、この場合でも、市町村職員が、森林事業体に委託をしてもいいか、直接所有者に面会して説明して同意を取る作業が必要になることもあります。飯伊森林組合では、ある自治体に十数人分のこうした作業を頼んでいるものの、数か月たってもまだ完了しない状況とのことでした。村によっては、林業関係の担当職員が一人という場合もございます。先ほど渡辺議員の御指摘のとおり、圧倒的にマンパワーが足りず、発注の段階で滞ってしまっているわけです。 　そして、人材不足を補うため、地域林政アドバイザー制度がございます。しかし、例えば県の林務部ですとか森林組合のＯＢなど、林業に詳しい人材がなかな

大変、地元の方々の御意見も聞かれて、林政アドバイザーが集まらないという話は私も聞いておりますが、やはり山の仕事はマンパワーがどうしても要る、そして知見がないとアドバイスもできないということでありますから、大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。 　これまで、協議会をつくって、県のサポートセンターとか、それから民間にアウトソーシングしたりしてやってまいりましたが、先ほど渡辺議員にも御答弁させていただきましたように、今回の法改正をやっていただければ、県が最初から入っていくこともできます。そして、これまでアウトソーシングしていた法人をいわゆる指定をして、この法律上もしっかりと規定をして、法律の中に、取り組むこともできるようになりますので。 　それに加えて、間伐だけじゃないかという御指摘が先ほどもありましたけれども、しかし、これまで、全部の同意を取るということが物すごい負担にな

ありがとうございます。引き続き、職員の皆さんの負担軽減策へ取り組んでいただきたいと思います。 　次に、主伐と再造林を進めるという方針について伺います。 　日本の人工林の六割が五十年生を超えて利用期を迎えていることを考えると、確かに主伐と再造林を進めるべきであると考えます。しかし、林野庁の統計で、令和三年度の全国の主伐の面積が九・二万ヘクタールだったのに対し、人工造林面積、こちらは令和四年度のデータですが、三・三万ヘクタールです。農水省としても主伐と再造林を同時に行うことを基本としているはずが、実に五・九万ヘクタールの開きがあるわけです。 　こうした背景に、主伐した収入で再造林の経費が賄えないことが課題の一つにあると伺っております。林業従事者も、四十年前に比べ十・二万人減の四・四万人まで落ち込んでおります。主伐して再造林を進めようにも、苗木を植える人も育林をする人も不足しているわけです

お答えいたします。 　森林の公益的機能を持続的に発展させていくためには、伐採後の再造林を確実に行うことが重要でございますが、委員からも御指摘いただきましたが、主伐収入で再造林経費が賄えないといった経済的な理由や、育林従事者の減少などが課題になっているところでございます。 　このため、農林水産省としましては、造林経費を縮減し、作業が大変な再造林を省力化する、伐採、造林の一貫作業による地ごしらえコストの低減、植栽本数の低減や下刈りの省略が期待できるエリートツリー等の活用推進のほか、緑の雇用事業による育林従事者の確保、育成等に積極的に取り組み、再造林を推進していきたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。是非、再造林、進めていっていただければと思います。 　次に、間伐についても伺います。 　主伐と再造林だけでなく、間伐を進めることは、林業の皆さんの所得向上につながるのはもちろん、災害を未然に防ぐ、国土保全の面でも有効なことかと思います。ここ毎年のように巨大台風や集中豪雨がこの日本列島を襲っております。樹齢が古く管理されていない森林を放置すれば、土砂崩れや、倒れた木が電線にかかり停電被害などを招くわけです。 　災害防止のため、そして地球温暖化対策のためにも、七十年生や八十年生など、林齢が古い木も手入れをする必要があります。林齢が増すにつれ木は太くなり、搬出が難しくなるだけでなく、取り扱える製材所も限られてしまいます。なかなか、補助がないと、進んでこういった古い木を切る、間伐をするということへ手を挙げづらいわけです。 　そこで、主伐、再造林だけでなく、林齢が古い木