農林水産委員会

委員御指摘の帝国データバンクが実施をした調査については承知をしております。農林水産物を含む食料については、コストが増加傾向にある一方で、それを取引価格に十分に反映することが難しいという状況が続いてまいりました。このような状況を背景に、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促し、コストを下回る価格での取引を抑止することなどを目的とする食料システム法について、昨年の通常国会で成立をいただいたところであります。 　食料システム法では、コストに関する具体的な根拠とともに、取引条件に関する協議の申出があった場合、誠実に協議に応じる旨の努力義務を規定するとともに、取引条件の一方的な決定など、努力義務違反となる事案については指導、助言、勧告、公表などの措置を講じることとしており、本年四月から全面施行されるということになります。 　法律の実効性が確保されるようにしっかり取り組んでまいりたいと思い

今御答弁にあったように、食料システム法が昨年成立をしていると。中身については、今答弁をいただいたとおりなわけですけれども、食料システム法が四月からいよいよ全面施行されるということに伴って、米穀機構が申請した算定方法を基にコスト指標が公表をされています。生産段階のコストは、玄米六十キログラム当たり二万四百三十七円というふうになっています。ここには中東情勢の影響というのは反映をされているのでしょうか。

お答え申し上げます。 　米穀機構から三月六日に公表された米のコスト指標の作成イメージにつきましては、令和八年三月時点で入手可能な令和八年一月までの物価統計などを活用されていることから、令和八年二月以降急激に悪化した中東情勢の影響は織り込まれていないものと承知しております。 　一方で、先ほど高橋委員から配付した資料の中でも、これ、暫定的に作成したというふうにありまして、これは策定段階におきましてアップデートできるような、物価の上昇分とかそういうところはアップデートするという形でそれを織り込みました。暫定的にというふうに書かれておりますので、そういうことも考慮できるものは考慮して申請が上がってくるものと考えております。

暫定的なものなので反映できるということだったわけですけれども、これ、当然反映させる必要あると思うんですけれども、どんなふうにお考えですか。

今後の取引において、四月以降、コスト指標の作成団体が公表するコスト指標を参考に、実情に合ったコストデータを活用するなどとして交渉が行われるというふうに思いますので、その中で御指摘の中東情勢の影響についても反映されていくものだとは思いますが、ただ、これは中東情勢とか限らず、一般論で申し上げると、コスト指標作成後も費用の急激な上昇など特段の事情が生じた場合には、関係者間の判断で、定期的な見直しのタイミングにかかわらず、随時改定することも可能という形で農水大臣が定めた基本方針に明記されているということでございますので、それぞれの状況に応じましてコスト指標団体が判断されるものと承知しておりまして、農水省としてもそのような取組を後押ししてまいりたいと考えております。

中東情勢が反映されることももちろんそうなんですけれども、農家の規模であるとか地域ですよね、どこでお米を作るかとか、あと平地なのか中山間地域なのか、基盤整備行われているのか行われていないのか、そういうことによってコスト変わってくるわけですよね。なので、今日も議論あったわけですけれども、その状況に応じてコストを出す必要があるんだというふうに思うんですね。 　中山間地域は平地と比べてコストが掛かります。昨日、日本農業新聞が、中山間直接支払が平地との生産コストの差の最大五割しか穴埋めをされていないということが分かったというふうに報じています。 　大臣に伺うんですけれども、農水省としてこうした実態をつかんでいるのでしょうか。

中山間地域等直接支払ですね、先ほどもありましたが、中山間地域の農業生産条件の不利を補正し、農業生産活動の継続を支援する制度であります。昨年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画において、この中山間地域等直接支払の見直しについて、この条件不利の実態に配慮し支援を拡大することとしております。 　先ほど農業新聞さんの記事の話がありましたけれども、やはり今まで我々が考えてきたことと、この現場でいくと、なかなか補正がある種され尽くしていないんじゃないかということなんだろうという、あれは記事でありますので、現在この中山間地域で頑張っている若手農業者を中心に、現場にたくさんお伺いをしておりまして、どういうことをもうちょっとかさ上げをする、若しくは面的に広げるということが可能であれば皆さんを支えることができるのかという観点で、この条件不利性に関する調査を進めているところでありますので、中山間地域で頑

今調査進めているというお話だったんですけれども、やっぱり今答弁にあったように、現場との実態の乖離というんですかね、があるということだというふうに思うんですね。 　大臣が、臨時国会のときの所信でも、今回の所信の中でも、中山間地域の衰退止めることができなかったと、その反省を踏まえてというふうに述べていらっしゃるので、これ、実態をやっぱり正確につかむということは大前提として非常に重要なことだと思うんですね。 　だから、何でこれまでされてこなかったのかという思いもあるわけなんですけれども、ちょっと改めてこの実態正確につかむということ大事じゃないかという観点で、御答弁いただけますか。

先生がおっしゃることは本当にそのとおりだと思います。 　ただ、これ難しいのもよく御理解をいただけると有り難いんですけれども、中山間地域というふうに一くくりでいっても難易度がかなり違うというのも現実でして、その条件とか、雪が降るか降らないかによってもコスト変わってきちゃったりとか、水路の状況がどうかによってもやるべき仕事の、何というか負担が全然違うということもありますので、ちょっと我々、ただ問題意識として我々が持っているのは、できる限りそれぞれの地域の事情に沿った形で、どういった支援であれば今後頑張る方がそれで持続可能な形がつくれるのかということは心掛けてやっていきたいというふうに思っております。

前回のときも議論したと思うんですけど、やっぱり中山間地域で米作り続けようという皆さんたちがいるということは、日本の農業全体にとってとっても大事なことなので、実態もしっかりつかんで、それは農水省の責任でちゃんとつかんで対策取るということがやっぱり必要だということだと思うんです。 　米をめぐっては、米不足によって価格が高騰をして高止まりが続いていたわけですけれども、スポット価格を見ると下がり始めているわけですよね。昨年、政府は米不足を認めて謝罪をするということになりました。 　振り返ってみると、政府は、二〇二三年の十一月には、加工米に関連する団体から備蓄米の放出を要請されていました。二〇二四年四月には衆議院で、そして六月には参議院で我が党の議員が備蓄米の放出するべきではないかということで求めています。それに応えて放出をしていれば、ここまでの高騰起きてこなかったんだというふうに思うんですね。