農林水産委員会

ありがとうございます。是非、農家さんが安心して続けられる政策をお願いいたします。 　続きまして、報道によれば、二〇二五年、民間での米の輸入量は前年の九十五倍に相当する九万六千八百三十四トンです。これは、国産米の価格高騰と、備蓄米を放出しても価格が、特に昨年は、最近少し下がりましたが、また世界情勢により、このままもし国産米の値段が高い状態が続くことになれば、今後も外国産米の輸入が増えていくのではないかと懸念いたします。 　この二〇二五年の民間での米輸入量の急激な増加をどのように考えていらっしゃるのか、高い関税を掛けてもなお輸入米が安いと国産米が売れないのではないか、外食産業やその他、企業努力として輸入米の選択肢を取らざるを得ないのではないか、そもそも日本の主食であるお米なのに日本で食べるお米が輸入米というのは余りにおかしいのではないかと感じます。 　これに関して対策はあるのでしょうか。

お答え申し上げます。 　米の民間輸入については、国内の米の価格の高止まりに伴いまして、高水準の枠外関税を支払ってもなお外国産米の方が安価となったことで、中食、外食を中心に、また小売でも使用が拡大をしてきたというふうに受け止めております。 　農林水産省としては、この中食、外食や消費者のニーズに応えて多様な価格帯の米を供給することが重要と考えております。農地の大区画化などの圃場整備や多収穫品種の導入などによる生産コストの低減に加えて、この生産性向上に取り組む産地と、要するに低コストでできる産地と実需者の直接取引などの流通の効率化につながる実証的な取組、これをやらせていただきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　日本の農業を守りたい、強くしたい、魅力ある稼げる安定した職業としていくことで人材確保、人材育成して未来につなげていくという思いは皆一緒であると感じています。 　本日はお米に集中して質問させていただきましたが、漁業、林業、畜産業全てに対して同じ課題があり、同じように国産を守り、人材確保が大切であると考えます。地方過疎化に対する対症療法のような補助金制度は多数あります。是非、地方に職を、つまり、しっかり稼げるいい仕事、やりがいや安定した所得のある仕事、ここでは農業が地方にあることこそが様々な問題の根本治療につながり、そうした仕組みをつくり上げるべきときが今来たのではないかと強く感じています。 　先日、愛知で農業視察した際にお聞きしたのですが、今、ガソリン問題もより深刻になり、物流の値段も更に上がるのではないか、資材や生産コストの上昇も不安、政府はスマート農業を推

日本共産党の岩渕友です。 　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃により、イランでは小学校が攻撃をされるなど、死者が千四百人を超え、負傷者は二万人を超えています。世界経済にとっても大きな打撃となっており、日本でも、国民生活、そして、燃油、肥料、飼料、資材など農林水産業にも甚大な被害が出ています。アメリカとイスラエルによるこの先制攻撃は、国連憲章、国際法違反の無法なものです。 　農林水産業にとっても重大な問題になる下で、政府として、アメリカとイスラエルに対して攻撃を直ちにやめるよう言うべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。

御質問ありがとうございます。 　中東地域の平和と安定は、日本を含む国際社会にとって極めて重要であります。このような基本的考え方の下で、現下のイラン情勢を受けて、関係省庁が緊密に連携をし、政府全体として対応に当たっているところであります。 　もし、閣僚として貢献できることがあるならば、外務省など関係省庁とも連携しつつ、その役割はしっかり果たしてまいりたいというふうに考えております。

まあ私の質問には直接のお答えはなかったわけですけれども、戦争は終わりの見えない泥沼状態になっているわけですよね。長期化するというようなことになれば、農林水産業に更なる影響をもたらすということになります。政府として、アメリカとイスラエルに攻撃直ちにやめるように求めるべきだということを強く求めておきたいというふうに思います。 　今日もいろいろ議論あるんですけれども、影響あらゆるところに及んでいるわけですよね。 　まずは燃油の高騰です。 　レギュラーガソリン、軽油が統計が残る一九九〇年八月以降で最高値となりました。補助金での手当てが行われていると、今日も答弁でありましたので私も分かってはいるんですけれども、戦争が長期化するということも考えられる下で、先ほども最悪の事態を考える対策必要なんじゃないかということあったわけですけれども、私もそういう対策必要だというふうに思うんですね。 　この燃

中東情勢による農林水産業への影響について、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいわけなんですが、ただ、足下で原油の価格が高騰する中、農林水産省としても緊張感を持って動向を注視していく必要があると考えております。 　まず、原油については、今月十六日に石油備蓄の放出が決定されるとともに、十九日から燃油価格の緊急的な激変緩和措置が実施されておりまして、これにより農林漁業者の皆様の負担が一定程度軽減される見込みとなっております。 　これに加えて、農林水産省としては、この燃油などの価格の高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度も措置をしておりまして、施設園芸向けの支援は令和三年三月以降、また漁業者向けの支援については令和三年一月以降、継続して補填金を交付しておりまして、今回の緊急的措置が講じられた後も引き続きこれらの補填金は交付をされることになります。 　いずれにして

今答弁にあった今ある対策にとどまらない対策やっぱり必要なんだというふうに思うし、考えておかなくちゃいけないということだと思うんですね。 　それで、肥料の高騰については、日本はマレーシアやベトナムなどからの輸入が大半を占めているということで、中東、サウジアラビアからの輸入は限定的だと、なので、価格動向を注視するという答弁がこれまでされてきているというふうに思うんですね。今日の答弁の中では、供給に不安のないように努力をするんだという答弁もあったと思うんですよ。 　で、問題は、不安がないように具体的にどうするのかということだと思うんですね。肥料については、世界的に輸入先が中東からアジアへ切り替えられると、その切替えが起こっているということに加えて、マレーシアの肥料メーカー各社が新規の受注受付を一時停止したというようなことも報道をされています。取り合いというんでしょうかね、その取り合いがやっぱ

お答え申し上げます。 　令和四年に講じた肥料の価格高騰対策については、このウクライナ侵略等により主な肥料原料である尿素、リン酸、塩化カリの輸入通関価格が高騰したこと、そして、これを受けて、農業団体が毎年公表しています秋作業に使用する肥料の卸売価格の急騰が確認をされたこと、これ五五％上がったということであります。これらを受けまして、肥料の小売価格が急騰し、農業経営への著しい影響が生じることが確実と見込まれたことから、令和四年度予備費を活用してあのときは対策を講じたものであります。 　現時点で、これまだ先のことを全く見通せない状況だというふうに思いますので、我々として、まずはこの価格動向がどうなっていくのか、そして、これ世界の動向が、今、先生から今御指摘のあったマレーシアではこうですみたいな話があるんであれば、その点もよく確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　また、餌に

実際、現場では不安が広がっているというのが実態なので、やっぱり少なくても検討するべきだということだと思うんです。過去に実績もあるのでね。検討、しっかり行っていただきたいということで、求めておきたいと思います。 　この資材の高騰分が価格に反映される必要があると思うんですね。帝国データバンクの調査によれば、農林水産業ではコスト上昇分の三割しか販売価格に転嫁できていないというふうになっています。これは、全業種平均と比べると一〇ポイントを超える差になっているというわけなんですね。 　大臣、この価格転嫁できていないという実態をどんなふうに見ていらっしゃるでしょうか。