農林水産委員会

次に、近藤和也君。

石川県能登半島の近藤和也でございます。 　能登半島地震から一年と四か月、そして豪雨から七か月がたとうとしています。農林水産省関係の皆様には様々な御支援をいただきまして、本当にありがとうございます。復旧復興はこれからもまだまだ、特に山に関しては何年かかるんだろうということを考えると本当にぞっとしますけれども、それでも諦めるわけにはいかないということで、本当に感謝をいたしますし、これからもよろしくお願いいたします。 　今日は、この国会が始まって初めて農林水産委員会で質問させていただくということで、エアリーフローラ、フリージアの一種で、石川県が開発をした花でございます。十種類ぐらい色があるんですけれども、もうそろそろシーズンが終わるんですが、どうか皆様、お知りおきをいただければと思います。花言葉は希望ということでございますので、希望をつくろうということで今能登も頑張っておりますので、どうかま

御質問ありがとうございました。 　今御指摘のとおり、地域林政アドバイザーの配置についての御指摘は、全体として千七百四十一自治体のうち、六百八十六市町村でゼロ人と。ただ、これも、今言ったように林業とは関係ない自治体もありますので、そういったところをもう少し細々見ていけば、かといって分母が少なくなったからいいというものではございませんが、でも、少なくとも絶対的に人数が足りないというところは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。 　そもそも、そのアドバイザーになり得る林業技術者の不足、それからまた市町村と林業技術者とのマッチング不足が課題であり指摘もされているところでもございますので、本省としても、研修の実施や林業技術者団体への、雇用を希望する市町村の情報を提供したりしてマッチングに努めていき、それぞれこのアドバイザーの確保につなげてまいりたいというふうに思っております。 　また、今

実際には単年度なんですよね。幾ら報酬が高くても、一年でさようならされたら、八百万でも一千万でもやはり不安だということもあると思いますし、雇う側もやはり中長期というところを望んでいると思いますので、まだまだ直して、本当にいい制度だというふうにも思いますので、そもそもの土台の部分を増やしていくということ等を含めて、やはりアドバイスをしっかりしていただく方を増やしていくことも非常に重要だと思いますので、今後数年間かけて、国としての目標はないとは聞いていますけれども、何らかのインセンティブといいますか、目標的なものはあってもいいのかなというふうに思います。 　そして、先ほど、委員の中で質疑がございました。根本委員との質疑の中でございましたが、今いらっしゃらないですね。この集積計画の中で、管理をするということの、間伐や保育ですか、この部分については、まあ半分でいいでしょうと。ここは改善点で、私もよ

今回の改正法案では、経営管理権の設定に当たりまして、育成を目的とする間伐、保育に加えて、処分行為に該当する木材の販売のうち間伐に伴うものについては、森林の形状等を大きく変更しない軽微なものとして同意要件の緩和の対象としたところでございます。 　一方で、主伐や植栽は、森林の形状及び効用を著しく変更するものでありまして、また、主伐に伴い搬出した木材の販売は処分行為に該当するものとして、森林所有者全員の同意を必要とするというふうにしたところでございますが、先ほどの質疑の中で法務省からもございましたように、個別の事情により判断していくという話がございましたので、今後とも法務省等とも連携しながら、この先よく研究していきたいと考えております。

個別の事情により判断というのが一番現場が困るし、何でもやろうという個人の判断が働きやすいところであれば行け行けでできると思うんですが、行政に近いところはなかなか、むしろやらない方に傾いてしまうのではないかなというふうに思いますので、何とか今後、この半数だけでも結構ハードルが高い、今後高くなっていきますので、今の段階だけでも是非ともいい方向に進んでいただけたらと思います。 　そして、実は、そもそもの問題として、半数でもいいのかというところも真剣に考えていかなくてはいけないと思います。半数でもいいんですよ。 　例えば私の家でいきますと、私の家は元々、母の家が岡野定といいまして、そこの土地に家を建てたんですけれども、祖父から見て、私の母の兄弟は七人兄弟がいます。現在生きているのは三人で、たまたまみんな石川県なのでいいんですけれども、そこから私の代になりますと、いとこですね、いとこは三十人いま

元々この法律を作った段階で、市町村が前に出るということだけでも、あのときは画期的だったんですよ。 　今回は、二分の一では緩いではないかというお話ですけれども、確かに、これから時代がたつにつれて、権利を持っている方々、何筆あるか分からない、山が、相続が増えると。中には全く自分が相続をしていることさえ知らない、権利を有していることさえ知らない人たちも出てきてしまっている。その中で、二分の一もハードルが高いということは分かります。 　そして、主伐の話もされましたが、主伐までいくと、多分、財産権の問題になるんだろうと思います。今は安いから、しかし、売れば金になるので、二分の一以外の方々が、主伐まで踏み込むと、俺の山を売ったらしいな、金になっただろうと、二分の一に入っていない方々がいろいろ言ってくる。様々な問題が民法上あるんだと思います。 　やはり、法律に照らしてどうするのかということは問題で

今回、例えばですけれども、経営を任される主体が、木の価値を例えば十年だとか二十年だとかプールして、もし訴えられたら、例えば返却、それに応じるかのような形も含めて、財産権もどこまで請求できるかといったところもあると思いますけれども、やはり、山を管理していく、切るべきときに切らないと、せっかくの価値あるものがなくなってしまいますので、そこも考えていただきたいなと。むしろ、曖昧な答弁で、何とかしなきゃいけないなと共有していただいたということで、ありがとうございます。 　では、大船渡のことにちょっと触れたいと思いますが、網のところは特例ということで四分の三まで引き上げる、そしてまた海の小屋のところ、漁具などを収めているところもしっかりと支援をしていく。これは漁業関係者の方も喜ばれていました。 　ただ、そこでまだ足りないものがある。ワカメのボイルの機械などが焼失してしまったということに対しては、

お答えをさせていただきます。 　私も大臣と一緒に四月四日の日に現地に訪問してまいりまして、漁業関係者の皆さんからもお話を伺ってまいりました。 　今御指摘の、大船渡綾里につきまして、ワカメの養殖業者五十六人全員の方が今、操業は継続をできておりますが、中には、ボイルをせずに生で安価で出荷をするということで御苦労されている方もおられます。こうした皆様の水揚げが減少した場合につきましては、漁業共済、そして積ぷらによります減収が補填をされますし、また、農林漁業セーフティネット資金の活用も可能となっております。 　現在、県が被害状況を取りまとめをしているところでございますが、この操業に向けた対応につきましては、個々の事業者が機材を新たに、今の釜を調達するか、あるいは共同で取り組んでいくことにするかなど、関係者の今後の考え方もよく伺いながら、地元の自治体とよく相談をして進めてまいりたいというふうに

個人には支援はしにくいというところで、共同であれば考え得るということであれば、しっかりと言われればいいと思います。伺うと、ワカメは全部綾里の漁協に出しているそうなので、漁協が買った上でそれを貸し出すということであればこれは簡単に問題クリアできると思いますので、何らかの形で、できないことじゃなくて、できる方向だよということは言ってあげれば、やはり被災者の方もみんな不安ですから、その方向性を言われるだけでも安心できるのではないかなというふうに思います。 　最後に、能登の山のことについて伺います。 　能登の山は、国直轄事業も相当していただいています。ありがとうございます。そして、林道も含めていけば、ただ、相当な数がございます。国直轄事業は十年というふうに聞いていますけれども、また、この災害の復旧事業については原則三年だと。災害復旧、石川県が主体のもので、九割程度国からお金が出されるものは原則