農林水産委員会

ありがとうございます。 　是非、自国で食を賄える十分な力があるという絶対的な安心感を国民に与えられることこそが強い国であり、当然あるべき姿だと考えています。是非そのような政策をこれからもお願いしたいと思います。 　続きまして、米作りについて質問いたします。 　令和八年産の水田における主食用米の作付け意向は百三十六・一万ヘクタールとなっていて、七百三十二万トンの生産量が見込まれています。農家さんがたくさんお米を作ってくださることは、本当に心より感謝を申し上げます。農家さんが状況を判断し、必要だと考え作ってくださる量が今七百三十二万トンであり、まさに大臣がおっしゃる需要に応じた生産をなさっていると考えます。 　昨年十月に示された主食用米等の需給見通しにおいて、政府は令和八年産米の生産量見通しを七百十一万トンと設定しています。また、需給見通しの基本指針が変更された際の資料にも、七百十一万

お答え申し上げます。 　作付け意向調査を踏まえました七百三十二万トンに相当する生産見込み量は、一月末時点における地域農業再生協議会の見通しを積み上げたものでありまして、これから田植に向けて生産者の皆さんが作成する営農計画書などが反映をされて、生産者の作付け意向の情報が更新されていくものであるというふうに考えております。 　その上で、こういう中なんですが、各産地が販売量や消費量、そして在庫の動向、価格など、主食用米の需給の状況等を踏まえて、今後、主食用や備蓄用、また加工用などの作付けの判断がされていくものと受け止めております。ですので、農林水産省としては、きめ細かな情報提供等を行うなど、産地、生産者の皆様が作付け判断をできる環境整備をして、国民の皆様への米の安定供給に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　私は、高齢化も進み、離農が進んでいる中、今まさに頑張ってくださっている農家さんには可能な限りのお米をたくさん生産していただきたいと思っています。そして、そこには、売れなかったらどうしよう、余って価格が下がってしまったらどうしようという不安の一切ない日本の農業の形をつくりたい、つくるべきだと考えています。 　輸出に力を入れていくということを考えても、また国内に十分な備蓄をと考えても、やはり日本の主食であるお米の生産量を縮小してしまうことのないよう、よろしくお願いいたします。 　次に、今需要に応じた生産についてお答えいただきましたが、昨日、三月二十三日の食糧部会の資料を拝見しますと、令和七年産米の主食用米等の需要量について、六百九十一から七百四万トンと見通しが下方修正されていました。この状況では、お米の価格が下がるのではないかと農家さん側で考えますと懸念しますが

お答え申し上げます。 　米の価格につきましては、需給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものでございますが、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者の理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だというふうに考えております。 　そのため、食料システム法に基づくコスト指標の作成により、食料の持続的な供給に要する合理的な価格、費用を考慮した価格形成が進んでいくことを期待しているところでございます。 　その上で、例えば米価が下落したことに伴って農業収入が減少した場合に備えまして、従来より収入保険やナラシ制度などのセーフティーネット対策を措置しておりまして、これらを着実に推進していくことになると考えてございます。 　なお、生産量が需要量を上回った場合の政府備蓄米の買入れにつきましては、政府備蓄米の運営が、主食用米について、量が足りていれば売り渡さない、量が足りていなけれ

ありがとうございます。 　生産者の方々がお米を作る量に関して、減少した方がいいのかなど振り回されることがないような政策を考えていただけたらと思います。 　次に、お米のコスト指標についてお尋ねします。まず、米のコスト指標とは、その導入と経緯や算出方法などを教えていただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　コスト指標につきましては、食料システム法に基づきまして、農林水産大臣の認定を受けた民間団体が作成、公表を行うものでございます。合理的な費用を考慮した価格形成に向けまして、取引において参考とすべき指標として考えているものでございます。 　農林水産省としては、このコスト指標により流通経費を含めた合理的な価格が明確になることを通じて、繰り返しになりますが、生産者の再生産、再投資が可能で、消費者にも理解が得られるような価格水準の下で米が持続的に供給されていくことを期待しているところでございます。 　この作成に当たっては、公益社団法人の米穀機構において生産、流通、販売の各団体の関係者に学識経験者が加わって真摯に議論いただいたところでございますが、三月六日に公表された検討結果によれば、農産物生産費統計や農林水産省が実施した生産、販売段階のコスト調査の結果を活用する、最新の

ありがとうございます。 　コスト指標は利潤を含まないものと認識しておりますが、令和七年三月時点のコスト指標は、五キロ当たり二千七百十八円と聞いております。すると、今店頭に並んでいる令和七年産米の生産コストも大体それくらいだと思っています。他方、発表されているスーパーでの販売数量、価格の推移によれば、令和八年三月二日の時点で、販売価格は五キロ四千十三円、単純に計算すると千二百九十五円が生産、集荷、卸売、小売の方々それぞれの利益を合計したものと考えられますが、これらの数字を政府はどのように評価しておられるのか、お聞かせください。

累次こうした議論ございますけれども、何度も申し上げておりますが、米の価格は需給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものでありまして、国としてその水準について評価することは適当でないというふうに考えております。 　本日の議論の中でも鈴木大臣から申し上げたところでありますけれども、農林水産省としては、食料システム法に基づくコスト指標により流通経費を含めた合理的な費用が明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能でかつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことで米が持続的に供給されることを期待したいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　このコスト指標を見ますと、今後、需要に応じた生産が実行されたときに、農家の方々が十分な所得を得ることができるかどうか、このことがやはり大きな問題であると感じます。 　鈴木大臣は、昨年の就任会見で、米の価格はマーケットの中で決まるべきものと認識を示されております。しかし、来年度に限らず、マーケットには常に価格の下落という農家の方々にとってのリスクがあります。政府が現在行っている補償は、今よりも所得が下がることを補っても、元々の所得を向上させることにはつながりません。たくさん作ると所得が少なくなるかもしれない、そう思わざるを得ないマーケットに任せたのでは、今よりももっとお米を作ることが必要だと考える農家さんたちの需要に応じた生産を支えることができないのではないでしょうか。必要なのは、マーケットの価格によらず、農家の方々の十分な所得を確保することです。 　こうした

お答え申し上げます。 　農業者の安定した所得の確保のためには、単収の向上等による生産性の向上や付加価値の向上により農業経営の収益力そのものを高めることが必要です。このため、農地の大区画化やスマート農業技術、新品種の開発、輸出産地の育成といった農業構造転換への集中投資による生産性の抜本的向上などの取組を進め、稼げる農林水産業を創出をしてまいりたいというふうに考えております。