農林水産委員会

ありがとうございます。 　政府備蓄米制度とは、毎年約二十万トンを買い入れ、五年が経過した備蓄米から順に放出していき、常に百万トン程度備蓄を維持する仕組みです。この約二十万トンの買入れに当たるということで理解いたしました。 　では、次に、令和八年度の食料安定供給特別会計の予算案で食糧管理勘定を見ますと、国内米三十五万八千トンの買入れ、あと国内米二十万八千トンの売渡しが記載されております。また、その内訳として、令和八年産の備蓄米としての買入れは約二十万八千トンとあり、昨年に放出した備蓄米の買戻し約十五万トン分、そして、備蓄期間が終了するため、備蓄米の売渡し二十万八千トンが想定されます。 　つまり、それぞれの二十万八千トンは備蓄制度の規定どおりの買入れと売渡しではないかと理解しておりますが、令和八年度に政府備蓄米の売渡しは予定されていますでしょうか。お聞かせください。

政府備蓄米につきましては、米の基本指針におきまして、備蓄後は飼料用等の非主食用米として販売することとされております。通常は五年程度備蓄した後に飼料用米などの非食用として販売されているところでございます。 　委員御指摘の売渡し、予算案における売渡しで計上した二十一万トンにつきましてはこの考え方に即して計上したものでございますが、八年度の実際の売渡しにつきましては、需給動向、作付け動向も踏まえまして判断してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　では、令和八年産の政府備蓄米の総量は一体どうなるのでしょうか。この十五万トン、そもそも十五万トンという量で合っているのかどうかもですが、買入れが決定されているのであれば、時期も併せてお答えください。

その委員が御指摘されているのは、予算書を見て御指摘をされているところだと思いますが、その令和八年度の当初予算案で買入れとして計上した国内米の三十六万トンのうち二十一万トンにつきましては、新たに買入れ予定である令和八年産米の備蓄米について予算計上したものでございます。 　十五万トンにつきましては、昨年の三月からこれまで主食用米として売り渡した備蓄米の買戻しを仮に令和八年度中に行う状況になった場合について予算計上したものでございます。 　買入れの数量につきましては、その実行の有無ですとかあるいは数量につきまして、それは需給動向を判断しなければいけないので、現時点でまだ何か決めているというものではございませんが、予算を執行するという観点からいくと、その百八十万トンから二百万トンとされている適正水準の民間備蓄量を念頭に、令和八年六月末の民間在庫量が二百十五から二百二十九万トンとその時期において

ありがとうございます。 　それでは、政府としての適正であるという百万トンへの備蓄回復はいつ頃にしようと考えていらっしゃるのでしょうか。その時期、又は計画を立てているのなら、その根拠も併せてお聞かせください。

政府備蓄米の在庫量が、主食用米ですとか加工原材料への供給で約六十四万トン販売した結果、現在三十二万トン程度という形になってございます。政府備蓄米につきましては、その令和八年産米で二十一万トンの買入れを予定していることに加えまして、主食用として売り渡した備蓄米の買戻しについても、今後、需給状況を見定めた上で買戻しを行うという形にしております。 　食料安全保障の観点からいくと、その備蓄水準を百万トン程度まで回復させることが必要だと考えておりまして、主食用米として売り渡した約五十九万トンについて、今後、需給動向を見定めた上で買戻しを行うこととし、着実に備蓄水準を回復させてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　この政府備蓄米制度は、不作時の備えのためと認識しております。日本の近年の気候変動は農業に深刻な影響を与えております。記録的な夏の高温と異常気象により、農家の皆様は本当に大変な思いをされています。 　そんな中、不作に対する備蓄は重要だと考えますが、日本の食料安全保障を考えますと、災害時や紛争時など、国際情勢も踏まえて対応、対策していかなくてはならないと考えます。今まさに中東情勢が不安定な中、非常時の食料安全保障について、特に小麦などの輸入が止まってしまう事態になれば、穀物の流通量は減少するので、通常よりもお米を食べることが増えることとなります。民間在庫でももし補い切れない事態も想定できるのではと考えます。 　こうした穀物の輸入が途絶える事態に対して、日本の対策としてはどう考えているのか、お聞かせください。

お答えいたします。 　小麦などの輸入が途絶した場合を含め、供給が大幅に不足し、国民生活や国民経済に影響が生じる場合には、食料供給困難事態対策法に基づき、全閣僚を構成員とする政府対策本部において、実際に生じた事態の状況により各種の措置を講ずることとしております。 　委員の恐らく前提とされている事態というのは、パンが食べられなくなって、全員が米になったときに足りるのかという問いだというふうに理解しましたが、この後恐らく説明があろうかと思いますけれども、十分に足る備蓄というのが想定されておりまして、有事のときというよりも、不作や様々な要件によって足りなくなったときにも十分足る量を備蓄米として数字を設定していると、そういうふうな内容で理解をしていただければというふうに思っております。

ありがとうございます。 　日本の石油備蓄は二百五十四日分確保されているということですが、不安に感じている国民はそれでも多いです。食に関しても、日本は輸入に依存している部分が非常に高く、ほかの先生も同様の意見ございましたが、これは国として本当に危機的状況だと考えております。肥料や飼料、種子までもが輸入依存しています。この危機感が日本はまだ低いのではと考えています。 　私たちの食が西洋化、又は多様化しているとはいえ、主食はやっぱりお米です。現在、政府備蓄、民間在庫を合わせても、果たして本当に国民の食が十分に賄えるのか、備蓄量が確保されているのでしょうか。そして、平常時でもなく、不作時でもなく、災害時や国際情勢により輸入が止まった際、恐らくシーレーンが封鎖されて輸入できない、又は各国が自国の食料確保を最優先することで頼っていた輸入も確保できない、又は現在の価格ではなく何倍にもつり上げられるの

まず、委員が御指摘になった政府備蓄米と、あと民間在庫を合わせた米の総量という観点でいきますと、令和八年六月末時点の民間の在庫量の見通しが、先日公表した需給見通しにおいて、二百二十一万トンから二百三十四万トンとなっております。 　ですので、民間在庫量と政府備蓄量を合計いたしますと二百五十三万トンから二百六十六万トンとなります。これは、国内の需要の約四・五か月分に相当する量となり、だから、六月末時点から四・五か月分あるということになってございます。 　また、備蓄の関係でございますが、米は国内で自給できる作物である中で、その政府備蓄米の適正な水準というのを、平成十三年度における需要量約九百万トンを前提に、十年に一度の不作が発生した場合、あるいは通常の不作が二年連続して続いた場合にも充足できる可能な水準として、米の基本指針において百万トン程度ということとしているところでございますので、そういう