農林水産委員会

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、特に特定技能二号というふうになりますと、これは、長年の実務経験によりまして身に付けたこの熟達した技能、こういうのが求められる在留資格でございます。それでありますので、人口減少に伴う人手不足の状況にあるこの日本社会の中では有用な在留資格の一つということで、当然、適切に運用を図っていきながらやっていくというのが基本方針でございます。 　堀口先生のアンケートにもありましたように、この特定二号、特定技能第二号ではですね、在留期間に上限がなく繰り返し更新ができるとか、家族も帯同できるだとか、それから、当然、その技能としても、従業員の指導でありますとか作業工程のマネジメント、こういったことにも従事できると、こういう資格ではあるんですけれども、ただ、この特定技能二号というのは、あくまでも雇用されるということが必須、雇用契約が必須となっておりますので、このまま、

北海道のある農場では、外国人の方が働いてくれていて、経営者の方々、お孫さんがいないんですよ。家族帯同している外国人の労働者の方々には子供がいてね、もう息子と娘のように、そして孫のようにかわいがっていて、もう自分も高齢化している、まあ高齢なので、いずれ、もうやめるときにですね、ちゃんと指導をしているし、日頃から、きちんと継承して、できれば継いでいってもらいたいと、こういうことをもうおっしゃっている方々もいらっしゃるんですよね。まあ今はなかなか難しいかもしれませんけれども、今後そういうことも起きてくるんじゃないかなということで、今日はちょっと伺ってみました。 　では、最後になりますけれども、先ほども申し上げました野生鳥獣被害についてお伺いしたいと思います。 　令和六年度の農作物被害額は、全国で百八十八億円、北海道では更に深刻で被害額は六十四億六千九百万円。エゾシカによる被害が八割で、ヒグマ

お答えいたします。 　効果的、効率的な鳥獣対策を進めるためには、ＩＣＴ機器やデータを活用したスマート鳥獣害対策が有効であると、まず考えております。 　特に熊については、クマ被害対策パッケージに基づき、関係省庁が連携して個体数の管理に取り組むこととしている中で、農林水産省では、農地周辺において危機を回避しつつ効率的に捕獲が実施できるよう、センサーカメラ等を用いた遠隔での現場監視、ドローンを活用した生息調査によるデータの集積などの取組を鳥獣対策交付金により支援をしております。 　また、新技術の開発、委員からの問いでありますけれども、農研機構や森林総研と国立の環境研の連携により、熊等の侵入防止のための風や雪に強い防護柵等の開発や、ツキノワグマの出没パターンの解明などを進めているほか、鳥獣対策も含めて、民間事業者の技術や知見を生かした産学官連携による研究開発を支援するための予算を措置している

もうネットや電柵では対策になりませんから、もう何か使えば使うほど無駄というぐらいの状況になっているので、先端技術の研究開発しっかりしていただきたいと思います。 　鳥獣被害防止対策は、令和八年度当初予算では九十九億八千二百万円、昨年度の百億九百万円よりも予算が減額になっているんですね。令和七年度補正予算の六十九億八千万円と合わせれば増えているということにはなります。 　野生鳥獣の個体数が増加している中で、先端技術の開発、研究、普及、これ単なる対策じゃなくて、人と産業を守る戦略投資だというふうに思っておりますので、研究開発費はそれこそ別枠で確保してしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。本日も質疑のお時間頂戴し、誠にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　本日は、前半、お米の問題と、後半、林業についてお伺いをしたいと思います。 　まず、先日の農水委でもお伺いをしたんですが、今足下では米が余っている状況です。そんな中、輸入の米が増えています。ますますこの国産米の在庫が行き場を失っている状況と承知をしています。 　一方で、この米価が高いのは、流通業者が高値で買ったために安値で売れないからというふうに聞いております。古い米と混ぜて売るなどして価格を下げているといった取組もあると聞いてはおりますが、そうでもしないともうさばけない、損切りがなかなかできないという状況なんだろうと思っています。そうした中、単に損切りをしたくないという業者もいれば、損切りをするともう経営が危うくなってしまうといった業者もいるんだろうと

お答え申し上げます。 　足下の七年産につきましては、かねてからの不足感で業者間の調達競争が激化し、例年に比べて調達価格が著しく上昇したものと承知しております。 　こうした上昇が現下の七年産の小売価格に反映されているものでございますが、一方、食料システム法に基づきまして関係者の合意の下でのコスト指標というのが今後作成されますので、今後は、こういうコスト指標も参照した上で、そのときの需給、あるいは年産格差も含めた品質、こういった諸条件を考慮した上で価格交渉がされていくということとなると想定しております。 　これによって流通経費を含めました合理的な経費が明確になり、生産者の再生産あるいは再投資が可能で、消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着くことを期待しているということではございますが、一方で、需給を安定させるための産地側の判断による取組といたしまして、例えば、令和七年産を今年の秋

ありがとうございました。 　その危機感は持っていただいているんだろうと思っております。ただ、今お伺いをしていてやっぱり思うのは、秋以降も令和七年産を取り扱うための補助をしていくとなると、この令和八年産の作付け意向も昨年同様多いわけです。そうすると、八年産を踏まえた全体の流通量というのは、七年産のその繰越し分も含むことになりますから、更に八年の需給がだぶついていくんだろうということに、これは想定をされることであると思います。 　なので、そういった点もしっかり考えながら、どこまで国として静観をするのか、あるいは、どこからしっかりとこの在庫のだぶつきを解消するために介入をしていくのか、備蓄米も含めて是非検討いただければと思います。問題提起はしっかりとさせていただきながら、私もこの出来秋に向けて状況はしっかりと注視をさせていただきたいと思います。 　さて、食料システム法施行されました。今後、

お答え申し上げます。 　委員も相当お話しになりましたので、ちょっと重複感が出るかもしれませんが、米を含む食料につきましては、これまでも資材費ですとか物流費、人件費などのコストが上昇する中で、コストを取引価格に反映することが難しいと、こういう状況が続いてきたわけでございます。 　こうした中で、食料の合理的な価格の形成につきまして、一昨年改正されました食料・農業・農村基本法において、生産から消費に至る各団体の関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない、国はそのための必要な施策を講じるものとするというふうにされたところでございます。 　それを受けて、昨年、食料システム法を御成立させていただき、米を始めとする指定品目につきまして民間団体がコスト指標を作成、公表し、合理的な費用を考慮した価格形成が行われる環境整備をしていくということとされたところでござ

ありがとうございました。 　その消費者にも理解を得られるような価格水準というのが、やっぱり最終的には消費者にも負担をお願いをするということだと思っています。 　やっぱり私も、米農家さんの手取りがきちんと確保できるようになるなら高くても買うよという声がたくさんあるのは承知をしております。一方で、高いなら買わない、あるいは輸入米を買うといった声もたくさんあるのも承知をしています。 　こうした中で、本日も、稼げる農業にしていく、そういったお話多々ありましたけれども、私は、この高くても買っていただける層と高かったら買わないよという層、これは切り分けて考えなければならないというふうに思っています。 　高くても買っていただける方々には、やっぱりブランド化であったり高付加価値化、こういったものを通して稼げる農業を目指していっていただきたいと思いますし、私も応援をしています。なぜなら、やっぱりそこ

お答えいたします。 　まず、食料システム法におけるコスト指標については、先ほど説明が既になされております。そのような取組において価格水準が落ち着いていき、その下で米が持続的に供給されていくと、その前提としては、生産者の方々の取組や消費者の方々の理解が得られたということが前提であると先ほど説明がありました。 　価格だけでなく食生活の変化など様々な要因で変化するものであり、コスト指標と需要の増減との関係性について一概に論じることは難しいと考えております。 　農林水産省としては、国内で自給可能な唯一の穀物である米について、主食、非主食を合わせた需要拡大を図っていくことが重要であると考えております。このため、米粉や輸出といった新たなマーケットの開拓、多様な価格帯の米を安定供給できる体制づくりなどに取り組んでまいりたいと思っております。