農林水産委員会

おはようございます。 　日本中央競馬会理事長の吉田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　先生から御質問がございました特別振興資金に関してでございます。 　先生御指摘のとおり、生産地の支援であるとか地方競馬支援であるとか畜産振興であるとか、いろいろな用途で活用している資金でございます。 　こちらにつきましては、私どもは、やはり経営の状況は年々変化しておりますので、そういった経営の状況に応じまして、事業規模の変動を伴いながら、今まで適切に実施をしてまいりました。 　財源拠出に伴いまして、今後、第二国庫納付後の剰余金、これを一般勘定の方に内部留保をしておく、こういった必要性が高まるかなと考えておりますが、特別振興資金勘定の残高、現在保有している残高は約九百億円ございます、こうしたものを活用いたしまして、特別振興資金による取組へのニーズに対して、これまでと同様、しっかり適切に

是非、継続的に続けられている事業に関しては、安定的な事業の推進をどうかお願いしたいと思っております。 　特に、馬産地振興に関しては大変御尽力をいただいているところでありまして、そういった観点、そして、酪農にも資するとか様々な獣医師の確保だとか、そういったことの角度からも、食料安全保障に資する事業を常日頃からやっておられるということでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　また、中央競馬会の改正には、ＪＲＡの施設設備の外部利用を促進をするという内容もあります。競馬事業に支障のないようにということになりますけれども、この事業の目的、狙いでありますけれども、競馬のイメージアップ、あるいは地域への貢献なのか、それとも収益の向上なのか、どの点に力点を置いての事業なのか、お伺いしたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　今般の改正によります日本中央競馬会が保有する施設設備の利用でございますが、私どもは、競馬場は十か所ございます、それから、場外発売所、ウインズと申しておりますが、三十六か所、ほかにも、トレセンであるとか馬事公苑であるとか、そういった大規模施設を保有をしております。こうしたものを効果的に活用できないかということで今般の法律改正をしていただければというふうに思っている次第でございます。 　私どもは、競馬場にターフビジョンという大型のビジョンがあって、こちらは昭和五十九年に導入して、現在でも世界最大級のターフビジョン、こんなものがございます。それから、公園エリアというのも競馬場を中心に整備をしておりまして、こういったところで、従前、地域の住民の方からいろいろな手法で活用したいといったお声であるとか、それから民間事業者からも、競馬場を使わせていただけないか、このよ

資産の内容等々も、大型ビジョンであるとか公園エリア、フィールドだけではなくて、有料指定席等々もあるかと思います。資産の内容はちょっと分かったんですけれども、例えば、私も余り足を運んでいない方なんですけれども、何かもうちょっと具体例があればお伺いしたいんですね。コンサートだとか何とか党の党大会だとか、いろいろあるじゃないですか。ちょっと具体例を。

では、具体例というお話でございますのでお話し申し上げますが、これからどんな案件が出てくるかちょっと不透明なところはあるんですけれども、今まで御要望いただいていてなかなかかなえられなかったのが、競馬場のスタンドというのは物すごく大規模なものがございまして、スタンドにお客様を入れていただいて、おっしゃるとおり、例えばコンサートをターフビジョンで、大型で流して、コンサートはここでやっていて、コンサート風景をターフビジョンで流すといったものは挙げられるかなと思います。 　現に東京競馬場の方では、府中市さんが後援といった形で、府中市の事業として花火大会というのをやっていて、花火大会のときには、競馬場の馬場は大変広うございますので、そこで花火を上げて、スタンドあるいはスタンドの前でお客様が椅子に座られて観戦される、こんな取組もやっておりますので、そういったものを参考にしながら、今後、どんなニーズがあ

どうもありがとうございます。 　中央競馬会の改正内容についてはお聞きいたしました。農水省として、改正内容が集まって、ＪＲＡの社会的役割がしっかり果たされるように取り組む、このことがやはり重要だと思っているんです。 　公営ギャンブルというのは、社会性、そういったことがやはり国民の皆さんに肌感として届くということが、公益性が届くということが単なるギャンブルではないというところの違いなものですから、そういった点を農水省から御答弁をいただきたい、このように思っています。

お答えいたします。 　ただいま質問がございました特別振興資金に関しましては、その重要性を踏まえまして、農林水産省といたしましても、今後の剰余金の配分について、馬産地の振興でありますとか地方競馬への支援などがしっかりと行われますように、改正後の仕組みに基づいて認可等を行ってまいりたいと思っております。 　また、施設設備の外部利用につきましても、この業務を競馬会が立ち上げる上で、農林水産省が認可を行うことになりますので、積極的な利用を後押しできるよう、認可の基準等を検討、実施してまいりたいと思っております。 　こうした改正内容を通じまして、競馬会の社会的役割が引き続きしっかりと果たされますよう、改正後の制度運用に取り組んでまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　これは、食料安全保障、そしてこれに伴う集中対策期間の財政の調整、そういったものにも寄与するということでございます。そしてまた、ＪＲＡそのものがやはり収益の向上もこれからも図っていただきたい、このように思うばかりでございます。 　たとえ購入された馬券が外れても、これは食料安全保障に貢献をしているんだという、傷を慰め合いながら、少なくともこの委員会室におられる皆さんはそういったことで競馬場に足を運んでいただきたい、このように思うばかりでございます。 　質問を終わります。

次に、渡辺創君。

中道改革連合の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の二法案は、政府が進める農業構造転換集中対策の推進を図る上で必要な財源の一部を、既に畜産振興や地域振興に取り組む使命を併せ持つＪＲＡ、日本中央競馬会に負担してもらうという法案と、その機会に合わせ、時代の変化の中でＪＲＡの経営にとって支障を来してきた法規制の一部を緩和しようとするものです。 　監督する立場の国と監督を受ける特殊法人であるＪＲＡという関係性の中で、ＪＲＡに負担をお願いする内容と規制緩和がセットで出されているからこそ、その内容、必要性については十分に理解しながらも、丁寧なチェックが必要だという立場に立っています。 　そのことを冒頭明確にした上で、具体的な質疑に入りたいというふうに思います。 　ＪＲＡの経営状況は、売得金の推移等を踏まえれば、好調であった平成一桁の時代から平成十年にかけて売得金、入場人