農林水産委員会

お答えいたします。 　今般の改正によりまして、急施の事業につきましては、防災事業として、老朽化等による事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、復旧事業として、老朽化等による事故が発生した施設で引き続き起きかねない類似の被害を防止するための対策や、自然災害で被災した際の再度災害を防止するための改良復旧を迅速に着手できるようにしております。これらの対策につきましては、委員御指摘のように、農家の同意なく実施するものでもありますので、農家負担なしで工事自体は実施をしていくという考えでございます。 　また、これらの急施の事業の実施に際しましては、その要件といたしまして、施設の維持管理費用について、農業者の権利又は利益を侵害するおそれがないことが明らかなものであることを求めております。具体的には、維持管理費用が事業を実施しなかった場合の負担と比べて増えないこと、これを政令で定めることとしておりま

是非、農家負担が増えないようにしっかり運用していただきたいと思います。 　次になんですけど、連携管理保全事業という問題について聞きます。 　現場では末端部分の維持管理すら行う力がなくなってきていると、もう現場の土地改良区では担えなくなっているというところも多くて、市町村に一部を担ってほしいという声も寄せられているわけです。そのため、改正では、市町村と連携して保全管理を進めるための計画や事業を設けたのだというふうに思うんですね。これはどのような要件で、どのようなことが実施されるんでしょうか。

お答えいたします。 　連携管理保全事業、いわゆる水土里ビジョンの仕組みでございますけれども、土地改良区が市町村などの関係者との協議の上で、施設管理の役割分担、関係者間の連携方法などを定めるものでございます。これを通じまして、市町村や多面的機能支払の活動組織を含めた関係者の連携により、地域を挙げて施設の保全管理を持続的に行っていくことにつながると考えているところでございます。 　また、この取組を進めるため、令和七年度予算におきまして、水土里ビジョンの策定の準備として行う経営診断、改善指導、水土里ビジョンの策定そのものへの支援、水土里ビジョンに位置付ける施設の整備、補修等の補助率のかさ上げを盛り込んでおりまして、これらの支援を通じて水土里ビジョンを策定する土地改良区が将来にわたって施設を保全していくことを後押ししてまいりたいと考えております。

連携は大事だというふうに思うんですけれども、今、全国で起きている深刻な事態に対しての抜本的な解決のための一手にはなかなかなりにくいなと思います。なぜかというと、そもそも多くの米農家が水田作に展望を見出せないでいると、土地改良事業が逆に負担になっているような実態もあるわけですよね。 　　　〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕 　一例紹介するんですけれども、千葉県の北総東部用水土地改良区から要請が来ているんです。それで、この改良区、土地改良区では、一九七〇年代から減反、転作が義務付けられていて、休耕田化によって転作面積の消化も行われてきたと。特に、香取市の九十九塚工区というところでは、谷合いの狭い地域に形成されている谷津田という、狭いところの田んぼのことを谷津田というんだそうですけれども、谷津田が多くて、一旦休耕田になると水田としての再生が非常に難しいと。それで、今では工区全体四十四ヘクター

お答えいたします。 　長期間にわたり耕作放棄地や休耕田となっている農用地は、不整形である、あるいは農道や農業用水が不十分であるなど、生産条件が悪いことが多いと思われます。このため、まずは地域計画の策定に当たりまして、土地利用の在り方を地域で話し合っていただき、耕作放棄地や休耕田の生産条件を改善するための基盤整備を行い、担い手に集積、集約化し有効に、活躍していただきたいと考えております。 　これにより、極力、土地改良区の受益地から除外しなくて済むように取り組んでいただきたいと考えておりますけれども、長期間にわたる耕作放棄によりまして、その土地が森林の様相を呈しているなど、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なもの、又は、周囲の状況から見て、その土地を農地として復元しても、継続して利用することができないと見込まれるものに相当するものにつきましては、農業委員会により非農用地と判断

もう五十年ぐらいできていない状態ですから、ここからなかなかやるとなると、もちろん少しでも戻した方がいいんでしょうけれども、もう今からやるととっても難しい状況だと思うし、そういう申出があれば除外、農業委員会でもかけて除外できるという話だと思うんです。 　それで、改良法の六十六条の中で除外ができるようになっていると思うんだけれども、除外がされたとしても、農家は、四十二条の二項で、決済金を支払うという必要があるんですよね。 　現地からは、このような事態に陥ったのは、受益者の意思とか努力が不足したわけじゃないと、怠けてきてなったわけじゃないと。やっぱり背景には、国の減反政策があったり、それから長く低米価の政策で採算割れになってきたりということがあるわけだから、決済金は国が肩代わりしてほしいよという声が出ているんですけれども、これ、大臣、どのようにお応えになりますか。

これは、決済金を除外するというのは、国の畑地化事業によって、これから抜ける場合については決済金を支払ってきたということは委員も御存じのことだと思います。 　今局長が申し上げましたように、今地域計画をしっかり作らせていただいております。この地域計画の作成に当たって、休耕田それから耕作放棄地、こういったものが基盤整備をしっかり行って、さらに耕作可能な土地に戻して、そして担い手に集積、集約化して、そして有効に活用いただくということで、受益面積を減らさないということがやはり本来の目的でありますので、委員御提案の耕作放棄地や休耕田を土地改良区から除外するに当たっての地区除外決済金に対する支援というのは、先ほど申し上げました畑地化事業とは物が違いますので、農地を農地じゃなくすることを促進するということにも、まあちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういう理解にもなりかねませんので、適切ではないというふ

多分そういうお答えになるんだろうなとは思いましたけれども。 　ただ、やっぱりどうしてこういう事態になったのかというところの背景を考えると、この減反政策だったり、休耕田にして生産調整に協力を求めたりとか、そういうのがやっぱりあったし、やっぱり何よりこの間長く米価が低かったということもあって、そういう事態があって、言わば国の政策の関連でこういうことになったということをちゃんと考えなきゃいけないだろうと思うんです。 　それで、加えて、今答弁があったように、申出があれば除外することはできるけれども、現場ではそう単純じゃないですよね、簡単じゃないと。それはなぜかというと、除外したら土地改良区自身が運営がとても大変になるということがあると思うんですね。残った人たちが、やっぱり負担が、背負わなきゃいけないということですから、そこがあるから物すごくみんな悩んでいるし、大変な現実があるというふうに思うん

局長から答弁させていただきましたように、もう雑木も生えてまるで林地のようになっているという場合は、もう客観的な評価として、農業委員会の方々も除外することについてはそうハードルは高くない。 　しかし、除外すると面積が減るわけですから、そうなると、委員が御指摘いただいておりますように、いわゆるこの運営が大変になるということがあるかもしれません。そういう場合は、農地面積が減少するのを避けられない場合はもう致し方ありませんので、そのダウンサイジングをしていただくということになると思います。 　農地水利施設を集約、再編をして施設の維持管理コストを下げるということをすることはやっぱり有効だと思います。これをやるということであれば、水利施設整備事業では、農業水利施設の整備に係る経費の補助、これに加えまして、担い手への農地集積の程度、この程度に応じて促進費を交付することも可能な仕組み、これを設けており

畑地化にする場合は前向きなものですから、それを出さなくていいようにするということはあるんだけども、こういう場合はまたちょっと違う場面だというふうに思うんですよ。 　それで、この間、やっぱりこの間の中での議論、基本計画の議論の中でも、やっぱりこの事態、基本計画の中でもどれだけ対応していけるようにするかというところが問われているんじゃないかというふうに思うんです。 　土地改良区の方とお話をすると、根本的にはやっぱり一戸一戸の農家が元気で経営が安定していればこの土地改良の賦課金も払えるし、そういうことを運営していくことができると。だけども、そこが大変だから厳しい状況なんだと。土台となる農家が元気に生産できるように安定した経営が行われるようになってこそこの土地改良区の役割も発揮していけるんだということを言われるんですよね。そのためには、いかに米価を安定させるし、その農家の所得が確保できるように