農林水産委員会

寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　今、委員の皆さんの質問、そして御答弁を聞かせていただきながら、私自身も本改正のこの重要性を理解し、また理解を深めてきたところであります。少し質問を割愛、重複しておりますので割愛をしながら、また確認したいことをお伺いしながら進めていきたいというふうに思っております。また、大臣の何か喉の様子が優れないようで、ちょっと心が痛むので、参考人の方になるべくお伺いをしながら進めていきたいというふうに思っております。 　まず一つ目に、施設の保全を入れていただいたことは非常に良かったなと、少子高齢化トップで進む秋田の選出でございますので、本当にここは有り難いことだなと思いながら拝見をしております。一点、目的規定である第一条において、農業総生産の増大から農業生産への増大に変更するということと、農業生産の選択的拡大というところから消費者の需要に即した農業

お答えいたします。 　この消費者の需要に即した農業生産の推進というものも、これも食料・農業・農村基本法の文言に照らして今回改正するものでございます。基本的には、消費者ということですので、国内の消費者を念頭に置いたものではございますけれども、海外の方々も含めての規定であるというふうに考えております。

ありがとうございます。安心いたしました。国内はやっぱり需要が縮小しますけれども、世界は逆に需要が増えてきているということですので、一つ確認をさせていただいて良かったなというふうに思います。 　先ほどから紙先生の御質問出ておりましたけれども、そもそものこの本改正の背景のところですけれども、この標準耐用年数を超過する基幹的農業水利施設が大半を占めていく中というふうに書かれておりまして、そもそもですけれども、この標準耐用年数を超過した水利施設が大半となった理由を改めて教えていただければと思います。

お答えいたします。 　標準耐用年数を超過した農業水利施設が大半となった理由ということでございますけれども、基幹的な農業水利施設は、戦後から高度経済成長期にかけて造成されたものが多いということがございます。ですので、造成後の年数の経過によりまして標準耐用年数を超過した施設の割合が高まってきているということでございます。 　ちなみに、参考までに申し上げますと、標準耐用年数というのは、ダムですと八十年、頭首工ですと、これはコンクリート建造物ですので五十年、用排水路ですと、鉄筋コンクリートということで四十年、用排水機、ポンプのようなものですけれども、こちらになりますと二十年ということでございまして、ちょうど戦後から高度経済成長期というところとこれらの年数というのを足し合わせると、今かなり数が増えてきているという状況になっているということでございます。 　ただしということでございますけれども、

今お答えをいただいたものが、造って、造った時期がある程度集中をしたので一気に古くなってきましたということだと思うんですけれども、その古くなったまま放置をされてきた理由というのはどういうところにあるんでしょうか。

お答えいたします。 　施設更新、施設のその維持管理ということでいいますと、施設管理者による日常点検、また施設設置者による定期的な機能診断、劣化予測などを通じまして更新が必要な施設を把握して、加えて、対策の緊急度や施設の重要度、地元の合意形成の状況なども踏まえて、いつになったら補修又はその施設の更新をしなければいけないかということを判断してきております。 　これによりまして、順位付けをして早急に対策を打たなければいけないというようなものから更新事業を進めてきたということでございまして、先ほども御説明しましたとおり、補修などによって実際に施設を長寿命化できる場合も多いということがございます。 　ですので、施設のその標準耐用年数が超過するということが分かっているのに放置してきたということではないということは御理解いただければと思います。

ありがとうございます。 　ただ、実態としては、その標準耐用年数を超過する水利施設が大半になったということが本法案の背景にあるということですから、今おっしゃっていただいたような点検と診断、予測、またそれを把握して合意形成をして判断をすると、順位付けをするという、どこかにやはり問題があったから進んでこなかったというところがあるのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　先ほどお答えしたように、これまでの基幹的農業水利施設の更新におきましては、日常点検ですとか定期的な機能診断、劣化予測などを実施いたしまして、対策の緊急度や施設の重要度、地元の合意形成の状況などを踏まえて更新時期を判断してきたというところでございます。 　これに加えまして、当然のことながら予算の制約というようなこともございますので、その中で取り得る最良の選択肢を取ってきた結果として現在に至っているというふうに考えております。

ありがとうございます。 　予算の制約というところを聞いて、ようやくやっぱりそういうことなのかなと何となく思ったところであります。 　次の質問を少し一つ割愛をさせていただきまして、五番目にちょっと飛びたいんですけれども、標準耐用年数を超えている施設というのが全体の五三％、一万二千四百十三か所になるということでしたけれども、このうちどれくらいがこの非申請事業の対象になるというふうに見込まれているのか、そしてまた優先順位をどう付けるのかというところについて、改めて教えてください。

お答えいたします。 　国等の発意による施設更新事業は、機能が低下すれば地域農業に重大な影響を及ぼす基幹的な施設を対象とすることとしておりまして、具体的には、国営事業におきましては受益面積が三千ヘクタール、畑ですと千ヘクタール以上の地域で、個々の施設の受益面積が千ヘクタール、畑ですと三百ヘクタール以上のダム、頭首工等の基幹的な施設、これを対象とする考えでございます。 　事業の対象となる施設数につきましては、これまでに国が造成してきた施設約千七百か所ございます。こちらにつきましては、そのおおむね半数が対象になり得るというふうに考えております。 　この半数のうち、実際にどのぐらい、どの施設から更新を行うのかということにつきましては、施設管理者による日常点検、施設設置者による定期的な機能診断、劣化予測等を通じまして更新が必要な施設を把握し、加えまして、対策の緊急度や施設の重要度、地元の合意形