農林水産委員会

分かりました。 　ありがとうございました。終わります。

国民民主党の舟山康江です。 　法案の議論に入ります前に、一問、基本計画絡みで自給率についてお聞きしたいと思います。 　今回、改正基本法の中で目標とするその様々な数値ですね、これ、自給率だけではなくて、様々な数値の中の一つとして自給率も定めるということになりましたけれども、依然としてやはり重要な指標であることには変わらないと思っています。 　これまでは供給熱量ベースを中心としていたところ、今回、摂取熱量ベースというもの、この数値が併記されました。摂取熱量ベースの自給率計算の分母は千八百五十キロカロリーと、まあ欄外ではありますけれども記載されているんですが、供給熱量自給率の計算時のこの分母及び分子、この数字ですね、特に分母、何を根拠にどのように置いているのか、この記載がないんですけれども、なぜなのか、幾つなのか、書くべきではないか、お答えください。

お答え申し上げます。 　供給熱量ベースの分母となる供給熱量については、今回の令和七年計画におきましては二千百九十キロカロリーとなってございます。分子の方はちなみに九百七十五キロカロリーとなってございます。 　今回、摂取熱量ベースの自給率の方は分母が記載しているのに供給熱量ベースの方の分母の方は記載していない理由としましては、今回、摂取熱量ベースの自給率の方は今回新しく定めるという自給率でございますので、その考え方を脚注という形で示させていただいたと。これ、摂取熱量じゃなくて供給熱量の方につきましては、品目ごとの流通や消費の状況を見込んで設定するもので、毎年変化し得るということもあるので今回の基本計画には記載しなかったところでありますが、先般の衆参の農林水産委員会での御議論や決議の内容も参考にしつつ、基本計画案については精査を丁寧に行うように大臣からも御指示を受けておりますので、本日先生

令和二年、現行基本計画では新たに食料国産率というものが出て、そこは細かく書いてありましたけれども、そういった意味では、供給熱量ベースは以前からある数字ではありましたけれども、当時、平成三十年時点の自給率三七％の分母、分子、それから目標、令和十二年の分母、分子、全て書いてあるんですね。やはり、計画ですから、何を基にどういうことで出したのかということは丁寧に書いていただく。まあ本文なのか若しくは参考資料なのか、それは御判断にお任せしますけれども、何かこの欄外に新しい摂取熱量ベースだけが書いてあるというのはちょっと違和感を持ちましたので、そこは丁寧に書いていただいた方がよろしいんじゃないのかなと思います。 　ましてや、ポイント、ポンチ絵になっているポイントの中では、供給熱量ベースのところに国際基準準拠という、こんなことまで書いてあるわけですから、やはり、一般的に国際比較をする場合にも基準になる

まず、農業用水が供給されている水田と畑地の面積ですが、令和四年時点におきまして、水田が二百三十五万ヘクタール、そして畑地ですね、これが五十万ヘクタールですから、合わせると二百八十五万ヘクタール、これを書けということですね。（発言する者あり）ええ。目標ではあるんですが、この土地改良事業の本旨というのは、この二百八十五万ヘクタールにしっかり水を供給するということをＫＰＩの目的として設定しておりますので、面積が目的というより、ちゃんと供給できているかどうか。 　先ほどから局長御説明をいたしましたけれども、突発的な事故、パイプの破裂や様々なことによって、年によっては一〇〇％供給できていないという年がございます、今ちょっと明示的にお示しできませんけれども。そういったことがないように、これから割合をちゃんと、これは法案の中身をしっかりとこの基本計画の中には落とし込んだという結果でこういうことになって

今質問の中で引用させていただきましたのが土地改良法改正案の方の四条の二、三項なんですけれども、ここに、良好な営農条件を備えた農用地の確保って書いてあるんですね。つまり、で、しかも、一条の方では、もうこれ、農地とかその施設というのは国土資源という言い方までしているんですね。 　やはり、この国土資源たる農用地の確保ということを考えると、単に目的は整備じゃなくて、やっぱり整備をしてしっかりと営農に適した農地をどれだけちゃんと提供できるかということなわけですから、今後の目的としても、その農用地の確保、やはりしっかりとしたその維持確保ですよね、それはもちろん、その水利をきちっと、用水提供もそうなんですけれども、用水提供できる農地を減らさず守っていく、確保するということ、これは私、大事な視点ではないかなと思いますので、是非ここ、割合を維持するではなくて、面積を維持なのか、面積どうするというところのや

考えます。

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　この土地改良法の改正ですけれども、かなり頻繁に改正が行われております。直近十五年で何と六回目の改正ということで、改めて私も今回びっくりしたのが、へえ、この農業生産の選択的拡大、まあ昭和三十六年の農業基本法の言葉がまだ残っていたのか。もう前回の食料・農業・農村基本法でこの言葉が消えて、大分ほかの法律は変わっているのに、こんなに頻繁に改正している中で全く変わっていなかったってちょっと驚きなんですけれども、逆に言えば、私、やっぱりこれ、土地改良法に関しても、必要に応じて、五月雨式に変えるんではなくて、せっかく長期計画というものを作るわけですから、せめて長期計画の中で大きな方向性を示し、そのタイミングで必要あれば見直すようなことをしていかないと。一つ事業が変われば改正、また改正ということで、この頻繁な改正というのが果たしてどうなのかなってちょ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今回の改正を合わせるとこの十五年間に六回改正を行うということになりますけれども、中には、六回というのを見てみますと、地域主権一括法による改正ですとか、あと、中間管理機構、中間管理事業の推進に関する法律による改正なども含まれておりますので、主体的にといいますか、改正したのはこれを含めて四回ということでございます。四回だから少ないじゃないかとか、そういう意味ではございませんので。 　ただ、土地改良法というのは、土地改良事業の手続ですとか、あと土地改良区の運営体制などについて規定をしておる法律でございます。農業生産の基盤の整備を図るための前提となる法律でございます。 　こういった法律の性質からいたしますと、この法律を整えておかないと、社会情勢や環境の変化ですとか、技術の進展に伴って新たに生じる課題や現場のニーズに迅速に対応することができないと。何か

せっかく改正するときに、やはり全体として、他の法令との整合性とか、そういったことはその都度見直していくというのも必要なのかなというふうにも思いましたので、ある程度先を見据えた改正ということも少し今後考えていったらいいのかなと思います。 　ただ一方で、私、よく知らないうちにですよ、法律は変わらないのに政令、省令でいつの間にか変わっているということ、それよりは全然いいと思うんですけれども、法案そのものが変わるというのはちゃんとこういった国会審議にも付されますので、その方がずっといいのかなと思いますけれども、少しその辺の中長期的な視点は改めて持っていただければなと思います。 　そして、今回、申請によらない事業が増加するのかなと思いますけれども、全体として老朽化が進む中、更新が必要な基幹的農業水利施設の箇所数とか規模感、優先順位の決め方等について、何か今、めどが立っているというか、大体つかんで