農林水産委員会

ありがとうございました。 　時間となりましたので終わりますけれども、基本計画の実施に向け、地域政策、産業政策を両輪として、我々もできることは一生懸命共にやっていきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、緑川貴士君。

皆さん、お疲れさまです。 　改正された基本法の理念の中心になった、国民一人一人の食料安全保障、その確立のためには、安定的な輸入、備蓄、これからも大切でありますし、何より、改正の大きなきっかけになった、国内外の情勢の変化、そして気候変動、輸入が途絶するリスクなどに備えて、いかに食料自給力を確保して国内生産の維持拡大ができるか。その生産基盤として重要な、人、農家の所得の確保は重要でありますし、農地を守るという対策はこれからも取りながら、その中で、しかしながらどうしても生じてくる人と農地の不足、この減少を生産効率でカバーしていく必要がございます。 　基本計画案で、今後五年の生産性向上に係る具体的な目標として、一経営体当たり、どれだけ生産量が増えるか、生産コストをどれだけ低減するかということを目標にしています。 　その目標への到達度合いを評価する指標、ＫＰＩの一つに、スマート農業技術活用促進

お答えいたします。 　スマート農業技術活用促進法において、人手を要する作業の労働時間の削減に資する技術を重点開発目標として位置づけているところでございます。この目標に沿った取組の開発供給実施計画を認定し、この認定計画の取組をフォローアップしながら、具体的には製品の市販化、あるいはサービス事業体によるサービスの提供など、現場で活用可能なレベルまで開発が進んだ段階を実用化と評価する考えでございます。

メーカーとかその前に、まず開発したというところで実用化というふうに捉えているわけですけれども、では生産現場に供給されているかどうかというのはまた別の話なんですよね。 　ほんの一部の経営体でそうした技術が導入されているのではなく、やはり広く普及していることをもって、そうした実用化でなければ意味がないと思います。普及しているということを反映した、これを直接反映するような指標が必要ではないかと思いますが、いかがですか。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたスマート農業技術活用促進法に基づく重点開発目標に位置づけた技術につきましては、令和十二年度の実用化の目標達成に向けて今後五年間で開発を推進していくために、実用化割合を目標としているところでございます。 　一方で、委員御指摘のありました生産現場への導入、普及につきましては、既に普及が始まっているスマート農業技術、それからこれから開発する技術も含めまして、スマート農業技術を活用した耕地面積の割合を令和十二年度までに五〇％以上とするという目標をもう一つ掲げまして、スマート農業技術の活用、普及に向けた取組を進めていく考えでございます。

スマート農業技術を活用しているという面積割合についても、これは、経営規模ごとにどのぐらい活用されているかということが面積割合だけでは分からないんですね。メーカーとしては供給可能な状況ができたとしても、その導入コストが非常に高くて、やはり多くの経営体が導入できない可能性もあります。 　これまで、例えばトマトの収穫ロボット、これは、実証事業がありましたけれども、労働時間の削減にこそつながりましたが、ロボットの導入費を含めると経営の収支は赤字になったという実証事業でした。 　汎用性が高いものでも導入コストが大きな障壁になっていますし、特に、コストの低減がやはり簡単ではない中規模以下の経営体のスマート農業技術の活用面積割合のＫＰＩも、例えばこういうＫＰＩも併せて示して、それを達成してこそ、生産現場全体でコストの低減が図られているということの説得性を持ち得るのではないかというふうに思いますので、

お答えいたします。 　今回のＫＰＩの目標の達成度合いにつきましては、統計調査の中で、客体については数が、限定はございますけれども、それぞれの農家が何の作物でスマート農業技術を導入したかというものをベースに数字を把握する考えでおります。 　ただ、経営規模ごとに階層を区分するというのは、客体の数等々を踏まえますとなかなか難しいという状況でございますけれども、面積については客観的なデータとして整理をしていきたいというふうに考えているところでございます。

水田などではやはり経営規模の内訳などはちゃんとはっきりしているんですけれども、今回の面積割合に限ってはそれを区切らないというのは、やはりそこの整合性といいますか、経営規模というところの目安は一定程度必要であるというふうに考えていますけれども、そこはいかがですか。

ＫＰＩでございますので、これは毎年進捗状況を把握するすべがやはりないと、ＫＰＩとしてはなかなか設定できない。そういった中で、私どもが今考えられる手段というのをいろいろ省内的にも検討いたしまして、統計調査の中で、先ほど申し上げましたように、どの作物にこの技術を導入したかというところで面積は拾ってこようというふうに考えていますけれども、規模階層を区分するというところについては技術的に難しいという判断を今しているところでございます。