農林水産委員会

立憲民主党の野間健です。 　前回、令和二年、二〇二〇年の際も、やはり食料・農業・農村基本計画を策定した際の大臣は江藤大臣でありました。そのときの資料等を見ていますと、当時も度々そういう議論はあったと思うんですけれども、農政の一番基本的な方針として、地域政策と産業政策、これを車の両輪のようにやっていくのが基本的な方針であるということが高らかにうたわれ、基本計画のポイントとして五つポイントがありましたけれども、その中でも、関係府省庁と連携して農村の振興政策を総動員した地域政策の総合化をやっていくんだ、こういうことがうたわれていました。 　ですから、今お話がありましたように、稼ぐ農業をやるんだ、大規模化をするんだ、輸出をするんだ、こういう産業政策をやる一方で、やはりなかなかこれに対応できない中山間地も含めて、地方、田舎、これはこれで地域政策として守っていこう、こういう姿勢が非常にはっきり打ち

まず、先ほど御指摘いただきました加算のお話ですが、私も、この席に着きまして、そういう報告を受けました。しかし、確かに周りと連携することによって支援の幅は厚くなるんですが、しかし、今のままの方がやりやすいという声も多分にありました。ですから、今この制度を使っていただいている方々については、当面の間、これは切らずに継続するという措置を取りましたので、それは御理解をいただけているものだと思います。 　今おっしゃるように、私も、農政をやってもう二十年以上になりますから、車の両輪という言葉は嫌というほど聞きました。多分、二十年近く前に出てきた言葉なので。この基本計画を書く段階で、これを書こうかどうか、ちょっと考えました、正直なところ。書いた方がいいのかなと。ただ、私は、正直に言いますけれども、ちょっと言葉が古いかなというふうに思いまして。ですから、全くないということではなくて、地域政策の観点から、

古いかどうかは別としても、やはり地域政策はきちんとやっているということは、是非周知をしていただきたい。やはり大臣の地元もそうだと思いますけれども、何千年、恐らく何万年、地域を耕しながら暮らしを営んでいる皆さん、それは、もうかっているのか、もうかっていないとかいうことを抜きにして、やはり地域をそうやって守ってきている誇りもあります。是非、そういった皆さんへの評価というのはなくさないでいただきたいと思います。 　それで、先ほど、前回の基本計画のポイントの中で、府省をまたがって、省庁の垣根を超えて総合的な地方、地域に対する地域政策をやっていかなきゃいけないということでありましたけれども、今、ちょっとまた資料を配らせていただきました。いろいろ、石破総理になって地方創生二・〇ということで、地方創生をもう一回見直してやっていこうということですけれども、残念ながら、この十年、一兆三千億ぐらい予算を使っ

委員の御指摘、大変受け止めさせていただきたい。 　私の群馬県も、私の選挙区は平地でありますけれども、大半が中山間地ということであります。農業、農村の振興というのは本当に群馬県にとっても要の政策というふうに思うし、移住先とすると、群馬県も大変高い評価をいただいております。そういう意味では、移住先というのは、私の選挙区よりも、やはり中山間地の方を移住先として選ぶということでありますので、やはり、委員の御指摘のとおり、中山間地の振興というのは、そういう意味では人を呼び込むきっかけにもなるというふうに思いますので。 　限られた農水省の予算の中でということになれば、それはやはり関係省庁と連携をし、様々な交付金の制度を活用していくということ、連携をしてやっていくことは、もちろん委員の御指摘のとおりであります。 　改めて、本年の二月に、農山漁村の経済・生活環境創生プラットフォームを活用して、内閣府

是非、省庁の縦割りをぶち破って、一次産業振興のためにやっていただきたいと思います。 　続いて、やはり中山間地が多い畜産業、とりわけ肉用牛の問題で、今ようやく子牛を含め相場が少し戻ってきて、農家の皆さんも安心をし始めているところですけれども、ただ、残念ながら、事、牛に関して、肥育を含めて、飼料価格が高止まりで、まあ多少下がってはきていますけれども、そういう状況がずっと続いて、あとは餌代さえ少し下がってくれれば利益が出るところまで来ているんだけれどもということを聞きます。 　配合飼料の価格について、昨年、いろいろな基金が枯渇したり、もろもろあって、いろいろな検討をする協議会等もできて、いろいろなまとめも出ていると思うんですけれども、どういう方向に今行こうとしているんでしょうか。

お答えいたします。 　飼料価格高騰対策としまして、累次補填を行ってきました配合飼料価格安定制度につきましては、現在、基金の蓄えを大きくすることにより、借入れをしなくても補填金を交付できるような運用改善につきまして、関係者と最終的な調整を行っているところでございます。 　一方、委員御指摘の配合飼料価格の高止まりにつきましては、こちらは畜種ごとの事情に応じまして対策を講じております。例えば肉用牛につきましては、出口対策としまして和牛肉の需要拡大事業を措置していますほか、肉用子牛の補給金の発動水準の累次の引上げ、優良和子牛生産緊急支援事業、いわゆる六十万円事業でございますが、これや、緊急特別対策事業などの補助事業や金融支援を措置することにより、経営の安定、生産基盤の強化を図っているところでございます。 　これらは引き続きしっかりと対策を講じていきたいと思っております。

配合飼料メーカーは、厳しい状況もあったんでしょうけれども、今、史上最高益を上げたり、非常にもうかっているところも出てきていますので、そういったところの、逆の意味の価格転嫁ですね、値下げをする、この前、全農さんはされましたけれども、そういったこともやっていってもらいたいと思います。 　続いて、これは政府も強力にずっと進めてきているところでありますけれども、いわゆる鳥獣、ジビエを活用した鳥獣被害の防止、イノシシや鹿、私たちの地元のところでも、多く捕ってジビエに活用するということが行われているんです。 　近年、ジビエを、イノシシ、鹿を捕らえて、これを解体し、肉に仕立てていく、業者の皆さんは一生懸命頑張ってやってきましたけれども、燃料の高騰等を始め、いわゆるジビエで処理をした後の残渣の処分が、なかなか従来のように廃棄物として取ってくれなくなっている、焼却場あるいは公的な機関も含めて。それで値段

お答えいたします。 　捕獲した鹿やイノシシなどの解体を行うジビエの処理加工施設において発生する皮や骨、内臓などの解体後の残渣につきましては、産業廃棄物となり、事業者が処理することになります。その際の費用につきましては、ジビエの販売収入から賄うことが基本となりますことから、鳥獣対策交付金の支援対象とはなっておりません。 　しかしながら、処理負担の軽減は重要な課題であると認識しておりまして、皮や骨、内臓の一部などは、ペットフードや皮革製品などに有効利用する多用途利用を推進すること、それでも利用できない残渣につきましては、微生物分解などによる減容化処理施設や焼却施設を導入し、廃棄量を減らすことが有効であると考えております。 　このため、鳥獣対策交付金におきましては、多用途利用に向けた加工設備の導入や商品開発のほか、減容化施設の導入などを支援対象とするとともに、こうした取組が進むよう、地域の

今、その減容化とか焼却施設への補助があるということなんですけれども、ほとんど、私の地元では随分ジビエの処理施設がありますけれども、知らないですよね。ですから、焼却の、買ってもこれも高いですし、合わない、こういうことではもう廃業せざるを得ないということで、両手を上げようとしている方も多いんですね。 　ですから、これは正直、なかなか市町村も周知されていないですよね。是非、きちっと周知をして、今、どんなふうに市なんかには連絡されているんでしょうか。あるいは、ジビエをどこでやっているかというのは、恐らくデータを御存じでしょうから、そういうところに対して積極的に周知するということをやっていただけないでしょうか。

お答えいたします。 　鳥獣対策交付金の内容につきましては、私ども職員が農政局を通じまして、また、農政局の職員も含めまして、都道府県、市町村への説明会などで周知を図っておりますし、要綱、要領などに、整備することのできる施設の内容などについても詳細に記載をしておるというところでございます。 　また、優良事例などにつきましてはホームページなどでも公表するなどという取組もしておりますので、そういったことを通じて、優良事例を全国の皆さんに知っていただくという努力を続けたいと思っております。 　現に、例えば、昨年の初めですけれども、宮城県の大崎市の方にイノシシの処理加工施設というのが造られましたけれども、そちらには減容化施設がやはり併せて設置されておりまして、こうなりますと、先ほどの答弁でも御説明したとおり、残渣については骨だけが残る、骨だけ産廃処理をすればいいという状態にもなります。 　この