農林水産委員会

客観的な、完全に全部の統計を取るというよりは、やはり意向調査とか農家のアンケートも取っていらっしゃいますよね。そうしたところでのサンプリング的な部分で、やはり目安なども、そこでどのぐらいの母数を考えるのかということもあると思いますし、それをまず、何か目安を目指してそれに取り組むということは私は求めたいなというふうに思っておりますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。 　そして、地域類型で見ても、経営規模もそうですけれども、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、中山間地域、やはり地域類型で見ても、どのぐらい活用していく方向性なのかということはしっかり基本計画に盛り込んでいく必要もあるんじゃないかというふうに思っています。 　スマート農業技術活用促進法には、担い手に加えて、中小・家族経営、中山間地域、高齢の農業者、幅広い農業者がスマート農業技術を活用できるよう配慮するというふうに

ＫＰＩは極めて厳しいものであります。これは客観的な数字で示すものでありますから、いいかげんなことはできないということでありまして、局長も答弁いたしましたけれども、平場、中山間地を問わずにスマート技術を導入していこう、これだけ、百十一万人から三十万人台まで基幹的農業従事者が減るというトレンドの中で、やはりそれを埋めていかなきゃいけない、生産性も、その減る中でも上げていかなきゃいけないということでありますから。 　しかし、委員がおっしゃるように、中山間地域は高齢化率も高いですし、そして人口の減少率も高いわけですよ。そして、中には消滅可能集落というようなものもたくさんあって、そういうところが生き残るためには、こういうところこそ新しい技術、新しいそういう先進的なテクノロジーを使って支えていかないと、なかなか将来は厳しいんだろうと思います。 　これを分けて出すことが果たして可能かどうかということ

是非御検討いただきたいと思いますし、おっしゃったサービス事業体もやはり、サービスを提供する以前に、この事業体も投資をしなきゃいけません。初期投資によって、やはり、高いこういうスマート農機であるとかあるいはシステムの導入費というのをまず捻出する、そういう苦労があります。年間を通じて、やはり農業は冬はお休みするところが多いので、こういう農業支援業務も繁忙期もあれば閑散期もあるわけですね。この平準化にもやはりサービス事業体としては苦労しているという面があり、となれば、一年、この間で一件当たりのレンタル費用というのは、高くなるような事業体というのはやはり採算を取るためには出てくる可能性もあるわけです。 　ですから、やはりレンタルということももちろんこれから考えなきゃいけませんけれども、多機能で高額なスマート農機の需要もあれば、やはり、あくまでも必要最低限の機能が備わっているような、量産化によって

収穫はとても大事なことであります。収穫しなければ出荷できないわけでありますから。 　例えば、今年は寒暖の差が激しかったです。私の地元のイチゴ農家なんかも、急に暖かくなって、急に色づいて、本当に夜を徹して働いても収穫が間に合わなかったというような声も聞きました。しかし、そういうときに収穫のロボットが夜の時間に働いてくれれば、これは労力的にも随分楽になりますし、農家の収入アップにもつながりますので、大変有益なものだと私も思います。 　私のところでは、ピーマンなんかもそういう収穫ロボットがあるんですよ。この間の宮崎で行われた農業大臣サミットでもお披露目はしたんですが、かなり精度は上がってきましたけれども、ただ、高いんですよ。高いんです、かなり。導入したいけれども、導入するのはやはり合わないということでまだ二の足を踏んでいる。宮崎県も補助を出して導入について応援をしておりますが、なかなかそれが

喉の調子がよろしくない中、本当に丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　農水省のアンケート調査でも、やはり大臣のおっしゃったように、野菜であるピーマンであるとかイチゴであるとか、こういう施設園芸、果樹、また茶の分野で、いずれも収穫ロボットのニーズは、導入コストはかかるにしても、それでもやはり導入をしたいというニーズが高いということです。こういうコストの低減も含めて、早期の開発供給をお願いしたいなと思います。 　最後にお伺いをしますが、農地バンクに係る一連の法改正がこの間もありました。先週衆議院で可決した改正土地改良法では、農地バンク関連事業が拡充して、農地バンクが賃借権を持っていたり所有している農地の基盤整備を都道府県だけでなく市町村も行えるようになりました。そして、農業経営基盤法のこのほどの改正によっても、農地の貸し手と借り手の直接の貸し借りができなくなって、来月からは、市町村が策定

まさに三月三十一日を一応の期限として地域計画を今作っていただいて、これがまさに地域の未来予想図ということになるわけでありまして、これが有効に効果を発揮しなければこれからのいわゆる構造改革もできないという、まさに設計図そのものでありますから、これについての話合いが十分に進んでいないということはやはり大変問題だと思います。 　市町村合併等も進んで、なかなか、市町村に農政課というものがなくなってしまったり、担当者の数が減ってしまったり、農業委員の方々も様々な組織改編があって御苦労が多いということは重々承知しておりますので、我々本省も、それから農政局も、サポートできるところはしっかりしなきゃいけないと思っています。 　令和元年だったと思いますけれども、要件の緩和をいたしました。そのとき私は総理補佐官で、安倍総理に相談したことをよく覚えています。総理が、なるほど、そういうことかといって農水大臣に

ありがとうございます。 　今後、目標地図のブラッシュアップ、修正もやはり求められる中でも市町村の負担はありますので、どうか国としてきめ細かく目配り、御対応をお願いしたいというふうに思います。 　ありがとうございます。

次に、神谷裕君。

立憲民主党の神谷裕でございます。 　まずは、またこの質問の場に立たせていただいたこと、心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　熟議の国会と言われる中において、昨年の基本法の改正を受けた基本計画の閣議決定の前に、二度にわたり、こうやって委員会での審議が実現したことに、委員長を始め委員会各位の御努力にまずは敬意を表したい、このように思います。 　先般は、我が党の野田代表も本席に立たせていただいて、江藤大臣と議論が展開をされたところでございます。その際にも御確認いただきましたけれども、今後、様々な制度の設計に当たって、与野党向き合って、しっかりと農業者のための真摯な議論をしていく、そういうことが実際に、これからやっていかなきゃいけないなと思いますし、しっかりとできたらいいなというふうに思っているわけでございます。 　まずはそのことを申し上げさせていただいて、以下、質問に入らせていた

言いぶりについては、物すごく推敲を重ねた言い方なんですよ。現行の制度の見直しをして、それからできたお金を使いますという言い方をすれば、委員がおっしゃるような御心配の声は当然出るだろうということはもう容易に想像できました。 　しかし、もうストレートに言うと、今の制度を全く触らずにそのまま次の制度に移行すると言うと、なかなか御当局との話の仕方が難しくなりますので、やはり改革をするという姿勢も示しながら、しかし、その裏側には、委員がおっしゃったように、今度は、畑地で作っていたものも、水田から転作していただいたものについても同等に扱うということであれば、対象面積は莫大に増えるわけでありますから、それは当然、予算の総額は増えるだろうことは容易に想像できるところであります。 　そして、新しい制度に移行したその暁に、支援の内容が薄くなって、営農の意欲を失ってしまった、今委員がおっしゃったように、もう