農林水産委員会

ありがとうございます。 　具体的な懸念はもう大臣十分お分かりだと思いますし、農業者の皆さん方がどう考えておられるか、何を懸念されているか、十分御承知だと思いますので、改めて言うことではありませんが、やはりどうしても先々を考えながら当然農業者は考えていきますから、早めにメッセージを出していただきたいと思いますし、それに当たって、経営、大丈夫なんだ、今回の改革を経てもしっかり経営できるんだというメッセージ、そのためのメッセージの一つが予算の確保であり、あるいは先ほどあった五年の集中改革期間ということなんだろうと思います。 　もちろん、五年の集中改革期間を経た後、当然その後もずっと農業は続いていくわけですから、この五年を経過した後も含めてしっかりと支えていただけるものをこの五年間でつくるんだというメッセージだと受け止めました。うなずいていただいていますので、私もその方向性は了とさせていただき

お答え申し上げます。 　水田活用の直接支払交付金につきましては、水稲の作付が可能な水田において、これまで外国に依存してきた麦、大豆、飼料作物などの作物の生産を振興し、水田をフルに活用しようとするものであります。 　他方、担い手の急激な減少などの構造変化が見られる中で、少ない人数でもこれらの作物の生産を確保するためには、水田、畑にかかわらず、品目ごとの生産性向上に着目した支援に転換する必要がある、これを水田政策の見直しに当たって検討の大きな方向性として示させていただいております。趣旨としては、水田を対象として支援する現行の水活とは異なるという形の趣旨になろうかと思います。 　他方で、令和九年度以降の水田政策の見直しの内容につきましては、現時点で決まったものではなく、委員御指摘の方法につきましても、内容はまだ固まっていないという状況でございます。検討の方向性を基本計画に盛り込んだ後に、来

まだ制度設計はこれからかなというふうなところで今承ったわけでございますが、最終的には農業者の方々に納得してもらわなきゃいけない、あるいは農業者の方々が将来見通しが立つようにしなければいけない、そのことも念頭に、今後、議論を一緒にさせていただけたらと思います。 　次の質問でございますが、産地交付金について伺いたいと思います。 　産地交付金についても見直すという文脈の中で、既存の産地交付金の配分が大きく変わるのではないか、あるいは、地域で支えていこう、伸ばしていこうという産地形成の努力や、地域での主食用米の生産の目安の配分に影響が出るような形に変わるのではないかということが懸念されるというか、農業者の間では不安に思われているところだろうと私は思います。 　産地交付金は、御案内のとおり、産地や農業者の産地形成や戦略作物などの積極的な取組を支援する、時には農業者間の円滑な生産の目安の配分にも

先ほど来、委員からの御指摘もあり、農家の懸念それから予算への思いは大臣からも全般的に御答弁をさせていただきました。また、産地交付金についても、システム的なことも委員からの御説明がございました。 　今回基本計画で設定するＫＰＩの達成に資するもの、これも大切な観点でございますので、このため、地域の農業振興にどれだけ政策効果を生んだかの現場の実態の調査と分析を検証した上で、意欲を持って取り組んでいる農業者の皆さんの営農に支障の生じない支援の在り方について、令和七年度中に方針を策定し、令和九年度からの新しい水田政策に向けた令和八年夏の概算要求につなげていきたいというふうに考えておりますので、委員の御指摘、懸念についてもしっかりと受け止めていきたいというふうに思っております。

是非、副大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問なんですが、米の輸出について伺いたいと思います。 　政府は三十五万トンという非常に野心的な目標を掲げられているところでございます。これについてはあえて反対とは申しませんけれども、現在の国内向け主食用米のコストといわば輸出用のために作られる米のコストは大きく違っているところでございます。 　これが幾つかの懸念になるんじゃないかな、こういうことで、ちょっと頭の体操をしてみたいと思うんですけれども、国内で米があふれた場合に、多少逆ざやであっても輸出用に仕向けていくということはあるのかなというふうにも思います。また、その逆もあるのかなというふうに思うんですけれども、実際に、例えば、国内向けに作っていたものを輸出用に向けたとすると、当然逆ざやが生まれます。逆ざやというのか、損が出てくるんじゃないか。この損の部分は、もうそのまま農業者がか

お答えいたします。 　まず、輸出の拡大に当たっては、安定的に拡大していくということが必要でございます。そのためには米の生産コストの低減が最も大きな課題でございまして、低コストで生産できる大規模輸出産地の形成ということを行っていきたい。 　それで、輸出用米、輸出用に向けられる米は、今でも、何かあふれたから出ていくということではなくて、やはり作付の段階から、輸出先の需要を見ながら作付されているわけでございます。そういう意味では、今後も、そういった輸出産地を中心に、基本的には、安定して輸出用にこういったものを作っていこうということでやっていくんだと思っております。 　他方で、国内で一時的に米の需給が相当程度タイトになった場合、輸出用として田植をして作付けられていたものが、やはり国内が相当タイトなので一部国内に回そうかということは、それはあるんだと思っております。我々、そういったバッファーも

今そういうふうにおっしゃいましたけれども、ある意味、補完市場をつくるということも大事なんじゃないかなと思っていまして、この国であふれたもの、かつて、米価が下がることを懸念して大量に、いわば対策を打った、そんなこともありましたし、調整保管事業とか様々、米ではないですけれども、あったというようなこともあります。 　そういった意味においては、海外の市場というのはいわば補完市場としても使えるわけでございますし、今、米価はこういうような状況でございますから、そういったことも含めていろいろな使い方ができるんじゃないか。その際に、今ほどおっしゃっていただいたように、作ったときのコスト、この問題はあるのかもしれませんけれども、やがてそういうことが克服できるとすれば、また違う世界も見えてくると思いますので、その辺も含めて頭の体操は是非やっていただきたいと思います。 　時間も参りましたので、これで終了させ

次に、池畑浩太朗君。

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫の西播磨、中播磨から参りました。 　今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、農林水産関係基本施策に関する件について質問させていただきたいと思います。 　早速質問に入らせていただきます。 　今回、食料・農業・農村基本計画について、食料の自給率の向上とあります。何度か私も自給率の向上については質問をさせていただきました。予算委員会では、普通に自給率の向上の話をしてもというふうに思いまして、当時の消費者担当大臣とか国土交通大臣にも、少し工夫を凝らして、自給率を上げるべきじゃないかという質問をさせていただいたことを思い出しますが、なかなか思ったような返答はありませんでした。 　というのも、一〇〇％を目指すといったって、国土の問題もありますし、具体的な問題もあるということで、私自身

お答えいたします。 　生産コストにつきましては、平成十一年と、データがそろっております令和五年との農産物生産費統計のデータで比較いたします。 　米については、十アール当たりの生産費では、十六万五千五百二十二円から十三万二千八百六十三円と一九・七％低下、六十キロ当たりで見ますと、一万八千九百三十二円から一万五千九百四十八円と一五・八％低下しております。 　一方、小麦、大豆につきましては、近年の資材費の高騰等の影響もございまして、小麦は、十アール当たりでは、六万三千三百六十円から七万四千二百四十三円と一七・二％上昇しておりますけれども、六十キロ当たりで見ますと、単収が大きく増加しておりますので、九千八百四十二円から八千六百三十四円と一二・三％の低下になっております。大豆につきましては、十アール当たりでは、七万六百七十五円から七万一千七十三円と〇・六％上昇、六十キロ当たりでは、二万二百四十