農林水産委員会

大臣、ありがとうございました。 　有機農業の人的な資源の発掘が大事だというふうに参議院でも答弁をされておられました。今、二〇五〇年までに百万ヘクタールを目指すに当たって、やはり人材の発掘というのは大事なことだというふうに思いますし、これからどんどん予算をかければいいというわけじゃなくて、横のつながりで、どんな方が優秀かということも含めて、やはり技術的なものは残していかないといけないというふうに思います。 　データとしても、今有機に取り組んでいただいている七十代、八十代の方もたくさんおられます。誰かに何か教えてもらってやったわけじゃなくて、やはりこれがベストだということをやられていましたので、それもデータ化して、地域の方に残していくということも大事だというふうに思いますので、その辺も含めて活動を進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思い

お答えいたします。 　鳥獣害につきましては、やはり鳥獣の数が非常に増えているというところがまず一点ございます。また、それに対して捕獲が、必ずしも十分な数、追いついていないという部分もあろうかと考えております。また、鳥獣害に対して、捕獲だけでなく、例えば、柵で囲いますとか生息環境を整備する、そういうような総合的な対策を講じていく必要がある。こういったものを指令をしていく、コントロールしていく、コントロールタワーに当たるような方々が不足しているというようなこともございます。 　様々な要因があろうかと考えておりますので、こういったことについて総合的に対策を講じていく必要があるというふうに考えております。

ありがとうございました。 　鳥獣害対策の三本柱の一つであります侵入防止対策でありますが、集落の柵を設置する場合、皆様の御地元でもよく相談をされるというふうに思いますけれども、直接施工の場合は定額で、請負の施工の場合は二分の一となっておりますが、実態は直接施工がほとんどなんですが、高齢化が進んでおりまして、なかなか設置をする人もいないということが地元でも多く発生しております。 　適切な設置ができない場合も、請負の業者がやってくれるんじゃないかということもあるんですが、そこは自分たちで頑張ろうということでやるんですけれども、なかなか上手にできないという現状もあります。質問をさせていただく中で、やはり何千億という損害がある、そして、よく大臣もお話しでありますが、これから収穫をしようとしたときに、やはり一番精神的なダメージが大きいということもあります。是非、請負の施工の場面での補助率を上げるこ

御指摘、私の群馬県でも、鳥獣害というのは非常に悩ましい課題であります。 　私の方は、平地の方であっても、今、鳥獣害というものは物すごく身近になってまいりましたので。特に問題とするならば、イノシシ、猿、鹿にとって、自治体の境界は全く関係ないんですよね。だから、群馬県でいうと、尾瀬というものをどう保全していくのかということになったときに、鹿の害は多いんです。ただ、鹿は、越冬地が、また違うところに行っているんですよね。暖かくなるとまた出てくるんですよ。だから、そういった中で、やはり複数自治体が連携をして対策を取っていくこと、これは大切なことだというふうに思います。 　今、集落の柵の施工については委員御指摘がございましたが、いずれにしても、直営、直接ということになりますと、どうやったらいいかやり方が分からないというのは、やはり農水省としてもホームページ等で、いろいろな形で発信はしておりますし、

副大臣、ありがとうございました。 　我が党も、一緒になって、やはり農林水産業の発展に取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで私の質問は終わります。

次に、長友慎治君。

国民民主党の長友慎治でございます。 　まずは、米の再生産可能な価格というものにつきまして、農水省にお尋ねをしていきたいと思います。 　政府が放出した備蓄米が早ければ今週末から店頭に並ぶということで、国民の皆さんは米の価格がどのくらいに落ち着くのかということに関心が高まっているところでございます。一方で、米農家さんとお話をすると、今の価格がやっと適正価格、生産者側からすると再生産可能な価格になってきた、これまでが安過ぎたんだ、なので、これまで赤字経営のところを兼業しながら続けてきたけれども、また米の価格が下がっていくということになると、米作りを続けていくことの意欲が湧くか分からない、そんな声を聞いているところでございます。 　そこで、農水省にお伺いしますが、米の適正価格は一体幾らだというふうに農水省としては考えているのか、見解を伺います。

お答えいたします。 　米の価格につきましては、民間の取引の中で決まってくるもので、国が一律に示すことは難しい問題ということで、適正価格を示すことは難しいというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、生産者、消費者の方々、双方が納得がいくということが大事だと思っております。 　現在、生産から消費に至る食料システム全体で費用を考慮した価格形成を進めていく、こういった観点から、食料システム法案というものを提出させていただいております。法案を御審議いただき、成立した暁には、コスト指標、こういったものも作られるということになっております。 　そのうち、米につきましても、こういった適正な価格形成に関する協議会というものも既にございまして、その中で米のワーキンググループが設置されております。関係者の間で具体的な議論がなされているところであり、農林水産省としても後押しをしていきたいというふうに

農水省としては、コストの指標はこれから出すことはできるけれども、いわゆる取引される価格、消費者価格等は生産者と消費者が納得いく形で決まっていくものだ、そういう見解だということは理解はしているんですが、実際、今、消費者価格という形で、大手のスーパー等、店頭で価格を見ていくと、精米した五キロの米が四千五百円とか五千円近くに上がっています。これがドラッグストア等になると、もう少し安い価格で売られているというものも見ました。 　今度は農家さんの方に聞いてみると、どのくらいが再生産可能な価格なんですかと教えていただくと、大体、玄米六十キロにおいてやはり二万五千円ぐらいは欲しいよねというふうにおっしゃいますし、これから農機具等を更新するようなタイミングの方は、六十キロ三万円ぐらいはないと厳しいかな、そういう声があるわけなんです。 　米の価格が安ければもちろん米農家は再生産ができず、高くなり過ぎれば

お答えいたします。 　旧戸別所得補償制度は、個々の販売農家の方々に主食用米の生産数量目標を割り当てて、それを守った生産者の方々に直接支払いをする、そういうものでございました。 　一方、現在は、行政による生産数量目標の配分は平成三十年以降廃止しておりまして、生産者の経営判断による米の作付ということになっておりまして、当時と状況は随分異なっている状況でございます。 　いずれにつきましても、水田政策という意味におきましては、現在、水田を対象として支援する水活の根本的見直しを含めた見直しということで検討を本格的に開始したところでございまして、今後、幅広い方々から御意見をいただくなどして、検討を深めていきたいというふうに考えています。