農林水産委員会

先ほどから私自身の考え方は申し上げているところでありますが、私としては、やはりこれは、要するに、食料システム法も作りまして、合理的な価格形成というのは何なのかという議論も、これからコスト指標を作ってお示しをしていくということになろうかと思います。 　そういう中で、これから農業政策全体がどのようにあるべきかということは議論されるべきだと思いますので、神谷先生のおっしゃることは、全く理解をしないわけでは私自身もないですが、なかなか、神谷先生の考え方とは大分違うのかなというふうには思っております。

私もその違いということは気づいておりましたが、ただ、そうはいいながらも、今これが必要だと私どもは考えているわけでございますので、この後もしっかりとお互いに議論しようではありませんか。そのことをまず申し上げたいと思います。 　そして、その上で、小泉農政から鈴木農政、私の地元の皆さんは、むしろ、鈴木さんになられたことで安心をしているというのが本音でございますが。ただ、そうはいいながらも、この間の小泉農政の方針とやはり鈴木農政の方針というのは極端に変わったんじゃないか、私にはそういうふうに見えてなりません。 　とするならば、農政というのは、安定というか一貫性というか、やはり先が見通せる、一年一作なんということもあるので、やはりこれは猫の目農政という批判は甘んじて受けなければいけないのではないかと思います。 　農家の目には、変わったことがよかったということもあるかもしれませんが、ただ、そうは

まず、今の神谷委員からの御質問ですと、私に替わって、いい意味で今回は猫の目農政だったというふうに私としては受け止めればいいのかなというふうには思いましたが。 　やはり一番大事なのは、米は一年一作でありますから、何といっても、一年ごとに何かが変わるということであっては、現場の生産者の皆さん、そして政策に実際に携わっていただいている自治体の皆さん、これはやっていられませんので、もう二度とこういうことの起こらないように、私としては、先の見通せる農政を実現するということ。 　そして、その基本は何かといえば、国内マーケットが人口減で需要が少しずつ減るという、高齢化も含めてですけれども、そういう中において、やはり先の需要というのをしっかり拡大をしていって、農林水産業の未来というのはマーケットの面から見ても明るいんだという希望を示していくことが先の見通せる農政だというふうに思いますので、一朝一夕にす

間違いを正すにはばかることなかれというようなことでございますから、農家にとって安心な方向に是非かじを切っていただきたいというのは、ありがたいことだと思いますが。 　その上で、米、水田政策について若干伺いたいと思います。 　国民への安定供給と農家経営の安定を図るため、需要に応じた生産の推進というのは極めて必要だと私自身は考えているところでございますが、今後、生産現場において、大臣も言われているところだと思いますが、どのように推進していくのか、これについて伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　まず、米政策につきましては、前政権の下で閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画において、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産数量目標を二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大することとしております。こうした需要に応じた形で生産をすることにより米の需給の安定を図っていくという方針は、今も変わるものではありません。 　こうした考え方については、生産者がマーケットにおける米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で生産ができるよう、需給動向に関する一層精緻な情報の提供に努めるとともに、国内外の需要開拓を政府が前面に立って行いつつ、生産性の向上に向けた取組も進めてまいりたいと思います。 　これまで都道府県や地域の農業再生協議会向けに、需要に応じた生産に向けた全国会議や産地ごとの意見交換会を実施をしてきたところでありますが、これらの取組も

基本的には、これまでと同様に、いわば生産の目安みたいな形で、各都道府県あるいは再生協を通じてもっと細かいところまでしっかりと、こういった数を作るといいですよみたいな形で提供させていただいて、実質的にこれまでと同様に供給をお願いするような形という理解でよろしかったですか、念のための確認ですが。

これまでと引き続きその点についてはやらせていただきますし、私として大事だと思うのは、我々として需給見通しはこうですというのをお示しをして、それを一方的に生産現場の皆さんに、はい、こうですよという説明をするだけではなくて、やはり現場としてはどのような需要があると捉えているのか、これも、正直、産地によってかなり見方が違うんだろうというふうに考えておりまして、そうしたことも含めて、丁寧に、コミュニケーションを取りながらやらせていただきたいと思います。

大臣お分かりのとおり、本当にコミュニケーションは大事ですし、いかにして生産者の理解を得るか、これは極めて重要なことだと思います。その上で、様々な施策を展開していただいた上で、最終的に皆さんが、合理的に、かつ収入というか所得も確保できるようにしていくこと、これが重要だと思いますので、様々な施策についても是非充実をしていただけるようにお願いをしたいと思います。 　その上で、七十年続いた作況指数が廃止をされました。実感との乖離など様々言われているところでございますが、この間、現場で実査に当たる職員の減少が統計に影響が出たのではないか、出るのではないか、この委員会でも度々そういった質疑もあったと思います、指摘がなされたと思います。今回、一足飛びに、作況については廃止というような流れだったと思いますが、本来であれば、なぜ実態と乖離したのか、そういったことを正しく把握していただいた上でこれを改善して

御質問ありがとうございます。 　まず、農林水産省の定員につきましては、長期にわたり減少しております。近年の定員合理化計画においても、政府内で最も高い水準の合理化に努めてきたところであります。令和七年度から令和十一年度までの定員合理化率が、政府全体で五・〇一％に対して、農林水産省の職員は七・四八％という数字になっております。 　私といたしましては、地方も含めて必要な定員はしっかりと確保して、そして新規採用や経験者採用をしっかりと行うことによって、食料安全保障の確立に向けて、構造転換に取り組む生産現場、そして加工、流通、小売、消費までの現場起点の体制を再構築していく、この考えであります。 　また、作況の話が神谷先生からありましたが、水稲の収穫量調査については、統計職員が減少する中でも、非常勤の国家公務員である専門調査員を活用することにより、これまでも実施をしてきております。さらに、生産現

やはり農水省は人員を減らし過ぎたと私は思います。 　併せて言うと、やはり予算が十分ではないということもあるんだと思いますけれども、例えば、大臣も農研機構を御覧になったことがあると思うんですよ、つくばの。あそこの状況なんかを見ていても、やはり相当厳しい、これが実感だと思います。ですので、本省もそうですし、地方の支分部局もそうだと思いますが、併せて農水省関係の独立行政法人についても、やはり効率化係数は相当厳しい、これは御存じのとおりだと思います。 　こういったところを見直していかないと、本当の意味で、地方の実態、農水省の本来やらなきゃいけないところがやはりなかなかできないんじゃないか。確かに言われるとおり、必要な定員を確保していく、それはそのとおりだと思いますけれども、本来必要な業務まで削っていないか、私にはそう見えてならないんです。いかがですか。