農林水産委員会

お答えいたします。 　重要品種の定義につきましては、法案の第二条一項におきまして、高温耐性や多収化等に資する形質を有すること、広域に普及することが可能であること、品種登録を受けたものであること、この三つの要件に該当するものと規定しております。委員御認識のとおり、この定義に合致するものは、既存の品種も含めて重要品種の対象となると考えております。 　具体的な例でございますけれども、例えば、高温耐性を有する稲品種、にじのきらめきであるだとか、あるいは多収性を有する大豆、そらシリーズ、こういったものが対象になると想定しておりますが、その品種数につきましては、高温耐性など、どういった形質のものを重要品種の形質の対象とするか、今後、食料・農業・農村政策審議会での御議論を経まして、基本方針で明らかにしていく予定としております。そういったことから、現時点で具体的な数を申し上げるのは難しいことを御理解い

新しく品種をゼロから開発しようとすると二十年ぐらいかかってくるというのが常識な世界でありますので、それを二〇三〇年までに三十五品種開発するということであれば、既に既存の育成されている品種で、より多収化や高温耐性等を持ったものが普及できるのであれば、その品目も積極的に加えていくべきではないかということでお聞きをさせていただきました。 　そして、これまでのお話の中で、品種の開発また普及体制における課題という点で、次のようなことが分かってきております。 　例えば、農研機構と都道府県、実需者の連携が不十分な場合は、農研機構が持つ先端的、基盤的な育種素材や育種技術と自治体、実需者のニーズを組み合わせた品種開発が進まないであるとか、また、育苗生産者の高齢化、減少や、需要に応じた数量の種苗が計画的に生産されていないケースがあることなどにより、産地が求める新品種が開発されても迅速に普及しない、こういう

長友委員御認識のとおり、品種開発に当たっては、農研機構や公的機関、民間企業などが有する品種や知見等の有効活用により、品種育成が効率化される連携の在り方であったり、実需や農業者等と連携し、品種育成段階から評価を受けることで、育成後の普及の加速化に資する連携の在り方などの、産官学が連携した開発体制を構築することが極めて重要であります。 　そうした背景も踏まえて、本法案では、国が旗振り役として、産官学連携の後押しをし、品種育成に関する先進的な施設設備を有する農研機構の研究施設の供用に関する特例措置を講じ、効率的な品種育成体制の構築を図ることとしております。 　また、認定重要品種育成事業の実施状況については、国から認定者に対して、一年に一度、フォローアップとして報告の徴収を行う方向で検討しており、この際に、事業が適切に実施されていない場合には、指導及び助言を行うこととしております。 　これら

御答弁ありがとうございました。 　国が責任を持ってということで、リーダーシップを発揮していただけるということは安心できると思います。 　先日、参考人で来ていただきました富山県の雄川洋子センター長も、都道府県等では、自治体ではマンパワーが不足して、人手がなかなか足りないということを切実に訴えられておりましたので、その点に関しては国がしっかりとフォローをお願いをさせていただきたいと思います。 　次の質問でございますが、農林水産省が公表している改正種苗法に関するＱアンドＡでは、育種目的の利用について、海外持ち出し制限がある登録品種であっても育種目的であれば、持ち出しが制限されている国に持ち出すことが可能というふうにされております。育種、試験研究目的による利用に育成者権が及ばない理由について伺いたいと思います。

お答えいたします。 　育成者権につきましては、植物新品種の保護に関する国際条約、いわゆるＵＰＯＶ条約に基づく国際的なルールとして、新品種の育成その他の試験又は研究のためにする品種の利用には及ばないこととされております。 　これは、新品種の育成につきましては登録品種の利用というのが不可欠でございますので、登録品種の試験研究目的の利用を可能とすることが、品種の育成の振興という同条約及びそれに基づく種苗法の目的に合致すること、また、試験研究目的の登録品種の利用にとどまる限り、育成者権者の被る不利益というのは限定的なものにとどまると考えられるということが理由であるというふうに考えております。 　一方、議員が御心配しているように、仮に目的を偽って品種を海外に持ち出したり、海外に持ち出した品種を試験研究目的以外で利用したりした場合には、これは育成者権侵害に当たりますので、試験研究目的で利用するに

ありがとうございます。 　国際条約や国際的なルールの下、保護もされるということであったり、また、研究目的以外での不正利用はされないものだという認識だということで理解はするんですけれども、現実、これは種子、種苗ではなくて、品種という意味では、和牛の世界のことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　今、アメリカ人にとって、アメリカン和牛というものが日常生活に定着をしております。いわゆるローマ字ＷＡＧＹＵでございます。 　日本から最初の和牛がアメリカに持ち込まれたときというのは試験研究目的であったと私は理解をしております。これが一九七六年頃だということで、コロラド州の州立大学で生産研究を行うために、テキサス州のコウベビーフプロデュース社の社長であったモリス・ホイットニー氏が、兵庫県産と鳥取県産の雄の黒毛和種二頭と熊本県産の雄の赤毛和種二頭を合法的な方法で米国に輸入をしました。

お答え申し上げます。 　まず、我が国の和牛遺伝資源は、研究用又は商業用として、昭和五十一年から平成三十年までの間に、生体で二百四十七頭、そして精液が一万三千本、これが米国に輸出をされました。米国や豪州などで、これら和牛遺伝資源とほかの品種をかけ合わせた、今先生御指摘の交雑種なんですけれども、それがＷＡＧＹＵである、そういうふうに販売をされていると承知をしております。 　一方で、我が国における和牛は、和牛同士をかけ合わせた牛のみで構成されており、ローマ字のＷＡＧＹＵとは、肉質を始め能力が全く違うわけであります。私も、海外に行くと、ローマ字のＷＡＧＹＵがたくさん並んでいるのをよく目にして、じくじたる思いをするわけであります。 　今、我が国の輸出額、牛肉は、令和七年で七百三十一億円ですけれども、令和十二年の輸出目標額は千百三十二億円と設定をしているところであります。 　こうしたことに向け

ありがとうございます。 　大臣も問題認識を持っていただいているということでございますけれども、実際、オーストラリアで最も大きな和牛農家を経営する、オーストラリアのミスター和牛と言われるデビッド・ブラックモアさんという方、大臣も御存じだと思いますけれども、この方が朝日新聞の取材に、インタビューに答えていまして、日本の和牛よりもローマ字ＷＡＧＹＵの方がステーキには向いているんだ、日本の和牛は脂身が多いので、ステーキにはオーストラリア和牛の方が向いているんだということを堂々と答えて、それは宣伝しているんですよね。 　おっしゃるとおり、肉質という意味では日本の和牛とアメリカン和牛は違うんですけれども、アメリカやオーストラリアの皆様はこれが和牛だと思って食べているというところで、やはりもっと積極的な差別化と、質もそうですけれども、アピールが必要だというふうに考えております。 　そこで、最後に大

今ちょっと御提案を初めて受けましたので、私も何ができるか、しっかり考えなければならないというふうに思います。 　特に、海外でローマ字のＷＡＧＹＵが本当にどこでもある、そして私たちの国の本物の和牛はまだまだないという状況でありますから、食べ方なんかも含めてしっかり浸透ができるように努力させていただきます。 　そして、済みません、先ほどあった答弁の中で、我が国の和牛遺伝資源が米国に輸出されたのを、私は昭和五十一年から平成三十年と申し上げてしまったんですが、正しくは昭和五十一年から平成十年までということで、済みません、訂正をさせていただきます。

ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。