農林水産委員会

お答え申し上げます。 　今回の種苗法改正法案につきましては、農水省において、優良品種の管理・活用のあり方等に関する検討会を開催し、令和二年種苗法改正の効果を含めて有識者に議論をいただき、その結果を踏まえたものであります。 　今回の種苗法改正法案についても、委員御指摘のとおり、五年後をめどに、法施行後の状況を農水省で把握し、その結果を踏まえて見直しの検討を行うことが必要と考えております。 　その際には、例えば、我が国の優良品種の海外流出の状況について調査し、抑止の効果について把握するとともに、食料・農業・農村基本計画において海外ライセンスの推進などの新たな施策が打ち出されていることから、ライセンスによる知的財産収入の状況など、優良品種の保護、活用の効果について把握することが想定され、その結果を踏まえて、必要な見直しを検討していきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　続いて、損害賠償額の算定規定の見直しについて伺います。 　今回、育成者権者の利用能力を超える数量についても許諾料相当額を損害として加算できることとし、また、侵害があったことを前提として許諾交渉した場合に、育成者権者が得られた対価を裁判所が考慮できることとしています。特許法の同様の規定を参考にしたものと理解しておりますが、育成者権者が訴訟を提起した際に実際に即した損害賠償を得られるようにするには、権利行使のインセンティブを高めるという点で重要です。 　しかし、そこに至るまでの過程はどうでしょうか。農研機構の種苗管理センターへの侵害相談件数は、令和六年度に国内外合わせて、四十三件と、増加傾向にあります。一方で、農林水産省が令和七年度に育成者権者に行ったアンケートでは、侵害を受けた、あるいは侵害が疑われる事例があったにもかかわらず、約七割が法的措置を取れていません

お答えいたします。 　委員御指摘のように、育成者権者にとっては、侵害の立証、特に、侵害の疑義のある品種と登録品種の同一品種の証明というのが非常に、そのための証拠集めが難しいという課題がございます。このため、今回の種苗法改正法案では、品種登録名称により品種の同一性を推定する規定を創設をしたところでございます。 　品種の同一性の立証でございますけれども、栽培試験などの設備を持たない私人が、栽培により特性が同じであることを立証しなければならない、また、ＤＮＡの活用等も考えられるわけですけれども、ＤＮＡにつきましては、ごく一部の品種しかゲノム解析が行われていないなど非常にハードルが高いわけでございますけれども、この推定により育成者権者の訴訟提起のハードルを下げることができるというふうに考えております。 　また、育成者権者が訴訟を提起する際には、法律的な知識がない、そもそも裁判手続を行うこと自

ありがとうございます。 　ここまで、制度の論理的整合性と実効性について確認をしてまいりました。 　最後に、この制度が実際の農業現場にどう響くかという観点から伺いたいと思います。 　今国会には、本法案と同時に、高温耐性、耐病性等を有する重要品種の育成、普及を図る、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案も提出されています。また、令和七年十二月に設置された農林水産行政の戦略本部では、種苗や種子の生産が守りの分野として位置づけられたと承知しています。 　これらの議論は、ともすれば、輸出促進や知的財産のグローバル展開という文脈で語られがちです。しかし、私が強調したいのはもう一方の側面です。 　私の地元奈良県には、吉野の杉、ヒノキ、大和茶、大和野菜など、長い歴史の中で地域とともに育まれてきた農林産品があります。それらを支えるのは、大規模な輸出産業ではなく、中山間地で営みを続ける

お答え申し上げます。 　今回の両法案によりまして、産学官が連携することによりそれぞれの強みを発揮し、優良な品種を迅速に開発普及するとともに、育成者権の存続期間の延長や、登録品種の輸出目的保管の育成者権の対象への追加などにより、育成者権の保護を強化することで、育成者が持つ知的財産を適切に保護します。その上で、経営規模の大小を問わず、多くの農業者が優れた形質を持つ品種の効果を広く享受することが可能になりまして、品種の開発者から利用者まで幅広く制度の恩恵を受けることが可能になると考えております。 　また、種子や種苗の生産は、食用の生産と比べて単位面積当たりの収入が比較的高いということと同時に、交雑を防ぐための農地の隔離がしやすい中山間地域での農業経営に適しているのではないかというふうに考えております。 　本法案の計画制度を活用して、地域の合意形成を図り、安定的な種苗生産環境の構築に取り組む

御丁寧な答弁、大臣、ありがとうございました。 　大臣におきましては、本法案の施行後も現場の声に耳を傾け、制度の実効性を不断に検証し続けていただくことを強く御期待申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、長友慎治君。

国民民主党の長友慎治でございます。 　今回新たに、農業をめぐる情勢の変化に適応する形質を有する品種が重要品種と新しく定義づけをされることになったわけでございますけれども、農水省は、新品種の開発普及に向けて、二〇三〇年度までに三十五品種を開発する目標を掲げています。 　この三十五品種にはどのような品種を想定しているのかをまず具体的にお聞きしたいということと、この三十五という数字がどのような背景、根拠を持って想定されたのかということをお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　三十五品種という目標でございますけれども、食料・農業・農村基本計画における開発目標として設定している品種数でございまして、この中身は、稲、麦、大豆、また、これに加えまして果樹、野菜、あと芋類、こういった幅広い品目について、気候変動に対応する高温耐性、あるいは生産性向上のための多収性、こういったものを有する品種として設定しているところでございます。 　この目標数でございますけれども、品目ごとに、必要とされる高温耐性あるいは多収性等の形質があったり、また、気象条件に応じて開発しなければいけない品目もございます、そういう地域性、そして現在の開発状況、こういったものを勘案しまして設定したところでございます。

今、二〇二六年ですから、四年後には三十五を達成するために、開発状況を踏まえての設定だということでございますが、もちろん、多収性や高温耐性等の重要な形質を有する新品種の育成、普及を加速させる必要があるということは、私も論をまたないというふうに理解をしているところでございます。 　例えば、今が収穫シーズンのマンゴーなんかが今大変作りにくくなっているということを地元で聞いております。マンゴーの木が花芽を出して花を咲かせるためには、気温が二十四度から二十八度ぐらいまで下がる必要があるんですけれども、気温がそこまで下がらず、マンゴーの花がなかなか咲かない、当然のことながら、花が咲かなければ実がなりませんので、マンゴー農家にとっては死活問題だということを地元で聞いてきたばかりでございます。 　実は、こういうことが日本のみならず世界中で起きているわけでありまして、例えば、更に南のベトナムなんかでは、