農林水産委員会

お答えいたします。 　和牛肉は、長年の家畜改良や飼養管理技術の向上などによって裏打ちされたものでありまして、世界に追随を許さないほどのブランドを築き上げており、引き続き輸出の強化に取り組んでいく方針でございます。 　昨年の輸出額の実績といたしましても、過去最高の六百四十八億円となっておりまして、また、二〇二五年の一月から十月の輸出額はアメリカ、ＥＵ、アジア、イスラム諸国向けなど様々な国・地域向けの輸出が全体的に伸びておりまして、昨年を上回る水準で推移をしてきております。 　一方で、牛肉輸出の更なる拡大に当たりましては、輸出解禁国を更に増やすなどの輸出先の多角化、労働力が不足する中でアジアを中心に輸出先から求められる多様化、複雑化するカットオーダーへの対応、アメリカやＥＵなどにおきまして和牛肉の認知度の高い地域での更なる商流拡大や、一方で認知度の低い地域での新規商流の構築などの課題があ

是非、引き続き輸出拡大、進めていただきたいと思います。 　次に、海外に打って出るバイタリティー、そしてチャレンジ精神は若い人にこそ持ってほしいと思っています。 　十六日の日本農業新聞に和牛甲子園の一面広告が載っていました。高校生で、自分たちが育てた牛をお披露目できる機会があるんです。また本日も、企業と一緒に高校生がレトルトカレーを開発して、道の駅で販売、そういった取組をしていただいています。 　東京ビッグサイトで開催されたアグリビジネス創出フェアに訪問したときも、出展している大学の多さに驚きました。事務所に戻って改めてホームページを拝見して、そこで紹介されている各大学の取組、活躍している若い人材、ああ、日本もまだまだ未来は明るいなと思えるようなものでした。 　そうした若い人たちが、もちろん研究の道も極めながら、是非ベンチャーを起こしてほしい、そういったベンチャーを起こしてほしいとい

お答えいたします。 　大学等の若手研究者によるベンチャー、スタートアップへの支援についてでありますが、農林水産省では、農林水産・食品分野のスタートアップが有する革新的な技術の社会実装に向け、成長の各段階に応じたきめ細やかな研究開発支援やビジネスの専門家による伴走支援等を実施しているところでございます。 　これまでの大学発スタートアップ等への支援実績として、畜産、酪農分野では、例えば豚熱抵抗性豚作出の基盤技術の開発や、畜産害虫であるサシバエの生物的防除の実用化に向けた技術開発などを支援しているところでございます。加えまして、委員からお話がありましたように、アグリビジネス創出フェアなどにおける大学やスタートアップ等の研究成果の対外発信、こういった支援も行っているところでございます。 　こうした取組を通じまして、若手研究者による研究の社会実装、起業に向けた取組を後押ししてまいりたいと考えて

ありがとうございます。 　時間がないようなので、最後、要望のみさせていただきたいと思います。 　先ほどもありました、農業高校や農業大学を出た学生さんがベンチャーそして酪農家を目指せるサポートをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そして、所信の質疑においても、国産飼料の生産拡大の重要性について述べさせていただきました。生乳や鶏卵は重量ベースでほぼ国産であるものの、輸入飼料への依存、今日、様々議論がございました。カロリーベースの食料自給率には限界があります。国産飼料の拡大は、食料安全保障の強化に加え、日本産の農畜産物のブランド力向上にも資するものだと考えております。 　また、補給金や補助金による再生産支援と併せ、競争を通じた品質、付加価値の向上を図り、日本産ブランドを世界に確立していく、そういった政策を、私たち維新の会は、両輪から回す観点で今後も提案してまいりたいと思います

参政党、愛知県の杉本純子と申します。よろしくお願いいたします。 　最初に、令和七年の畜産における都道府県別産出額を見ますと、千億円を超える県は十一道県あり、その中に愛知県も含まれております。大変心強い数字である一方、現場の酪農関係者からは、高齢化による離農をする方が増え続けているという切実な声を多く聞いております。 　今、私たち日本、そして日本の農業として最も優先すべき課題は、農業人口をどのように増やすのかという点ではないでしょうか。確かに、離農者が増える中で、農地の集約化や省力化、スマート農業や機械化の推進は重要です。しかし、国として今最優先で取り組むべきは人材育成と人材確保であり、この五年、十年で本気で農業就農者を増やせるかどうかが、日本人の食の安定供給、つまり国民の命に直結すると考えています。 　自国で食を賄えないことはどれほど国家として危険であるか、安易に輸入に依存することは

お答えいたします。 　飼料自給率、今、令和六年度、二六％になっております。なかなか、農地の制約でありますとか様々なことによって、横並びの、ずっと伸びないような状況になっておりますが、飼料自給率の目標につきましては、今お話ありましたように、二〇二三年度の二七％から、二〇三〇年度までに二八％に引き上げることを目標としております。 　この目標につきましては、気象条件でありますとか、農地の確保、飼料生産を行うための労働力不足などの課題が深刻化する中で、実現可能性も踏まえまして、できる限り国産飼料生産の拡大を織り込んだものとしておりまして、しっかりとやっていく必要があると思っております。 　この目標の達成に向けましては、畜産農家と耕種農家との連携、飼料生産組織の運営強化、草地基盤の整備、国産飼料の流通体制の整備などの取組を支援することによりまして、粗飼料を中心とした国産飼料の生産、利用の拡大を

ありがとうございます。 　食料同様、飼料についても、輸入依存が高いリスクを改めて認識する必要があると思います。また、食料自給率は二〇三〇年までに四五％を目標としている一方で、飼料自給率の目標パーセントが二八％というのは、やはり余りにも低い水準ではないかと感じます。 　飼料国産化に向けての取組の一つに耕畜連携とあると思いますが、その耕畜連携の内容についてと、それを拡大していくための計画や政策をお聞かせください。

耕畜連携は、耕種農家の生産した国産飼料を畜産農家が利用し、畜産からの堆肥を農地に還元する取組を指しております。 　我が国におきましては、飼料の多くを輸入に依存しておるために、議員御指摘の耕畜連携を含めて、国産飼料生産を拡大していくということは、国内の飼料生産基盤に立脚した安定的な畜産経営への転換を図る上で大変重要であるというふうに考えております。 　このため、これまでの国産飼料の生産、利用拡大の取組に加えて、農地の大区画化などにより、草地、いわゆる草ですね、草の、草地基盤の整備を図るとともに、農業構造転換集中対策として、飼料生産組織に必要な機械の導入を加速し、畜産の規模拡大に伴う飼料生産の外部化のニーズに応えるなど、飼料生産の構造転換を図っていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　現在、国産飼料を増やすための様々な取組が行われていますが、その中でも、耕畜連携は循環型農業を推進するために重要な施策の一つだと考えます。 　輸入飼料価格の高騰は畜産経営を直撃し、その影響は畜産物価格を通じて国民生活にも及んでおります。また、今後更に輸入価格が上昇すれば、それに伴い補助金の額も増加していくことが想定されます。 　そうであれば、価格高騰への対症療法としての補助金ではなく、その財源を国産飼料の生産体制構築に振り向けることが、飼料を生産する側と畜産農家の双方にとってより持続可能な選択ではないでしょうか。耕畜連携によって双方に利益となり、日本の国内が潤う仕組み、これこそが大切だと考えております。 　本来であれば国民の所得向上こそが望ましく、参政党としても目指しておりますが、まずは農業政策として生産者を守りつつ、結果として消費者の負担軽減にもつながる、

お答えいたします。 　畜産での新規就農や後継者対策といたしまして、非常に大きな事業でありますのが畜産クラスター事業でございますが、これによりまして、施設整備や機械導入、家畜の導入などの支援を行っているところであります。 　この事業を例に取っていきますと、本事業は畜産農家や行政、生産者団体、畜産関係者、畜産関係事業者などを構成員とするいわゆる協議会を組織することによりまして、新規就農者や後継者をサポートして事業を活用しやすくする仕組みでございます。 　こうした過程、協議会の過程における調整の過程が円滑に進みますよう、協議会の設立や事業計画の作成をサポートする自治体や団体職員から成るコーディネーターの養成でありますとか、都道府県の畜産協会に所属する畜産コンサルタントによる経営指導によりまして、本事業の現場への普及、定着を図っているところでございます。 　引き続き、協議会の活動を支援する