農林水産委員会

今、新規就農者調査ということで、三つ、種類ですかね、言われたと思うんですけれども、それで、その全国的な数字は私も前に聞いたことがあるんですけれども、都道府県の数字というのは出ていないと思うんですよね。この新規就農者がなぜ増えていないのかということの分析なんかも含めて、そこはどうなんでしょうか。

お答えいたします。 　新規就農者が増えていない分析でございますけれども、委員御指摘のように、新規就農者調査によりますと、平成二十七年の約六万五千人から直近の令和五年は約四万三千人となり、約三割減少しているところでございます。 　その内訳を見ますと、新規自営農業就農者、これ親元就農などを含むものが平成二十七年の五万一千人から令和五年の三万人と減少傾向で推移し、外部からの新規参入者、これは平成二十七年の三千六百人から令和五年は三千八百人で、これは僅かながら微増しております。また、新規雇用就農者につきましてはほぼ一万人前後で推移しておりまして、新規自営農業就農者の減少が新規就農者全体の減少要因となっております。 　この新規自営農業就農者が減少した原因というのは様々な要因があると思いますけれども、年齢別に見ると、一番減っているのが六十歳から六十四歳の就農者が一万人、八年間で減少しております。

今の分析でいいのかどうかなというのはちょっとよく分からないですけど、もう一つちょっと聞いていましたけれども、都道府県別の数字って出ていないんですけれども、これは出さないんですか。

都道府県別の数につきまして、前国会でも様々な議論があったと承知しておりますけれども、統計調査については、全国別の調査ということで、都道府県別の調査を行っていないということは御説明をいたしました。 　その中で、何らかの目安となるものを出せないかということについて、我々としても新規就農者数の目標及び実績を、各都道府県で出している都道府県サポート計画、これに基づいた調査をやってみたところでございます。同計画で示された就農調査を再度確認をして分析を行ったところ、各都道府県の新規就農者数の合計は、令和元年から四年にかけて一万一千二百四十六人から一万一千九百二十六人と微増傾向になっています。 　この計画は、都道府県が予算事業を執行するに当たって国の支援策の活用を念頭に置いて調査を行ったものでございますので、全体の新規就農者数よりかなり少なくなっているというふうに思いますけれども、参考としての傾向に

ちょっと、以前、都道府県別の資料を出してほしいと言ったときに出てこなかったんですよね。だけど、やっぱり本当に増やそうと思ったら、ちゃんと全体として把握して、国自身がそれをどうやって増やしていくのかということを具体策を持っていかなきゃいけないことだというふうに思うんですよ。 　それで、かつては親元就農ということも多かったと思うんですけれども、今、学校を卒業した方を新規就農につなげていくというのもすごく必要なことだと思うんです。令和五年の新規自営農業者は三万三百三十人というふうに言っていましたけれども、新規学卒就農者で七百八十人だと。雇用就農者では九千三百人中千四百人だというふうに聞いています。 　農業大学校や農業高校を卒業して就農した人がどれぐらいいるのかというのは把握されているんでしょうか。

お答えいたします。 　令和六年三月に農業大学校、農業高校を卒業した方のうち就農した方の数につきましては、農業大学校におきましては卒業者千六百九十八名中八百九十七名、農業高校では卒業者二万千四百七十一名中五百六十七名が就農されたというふうに把握しております。

都道府県の新規就農者の統計もすごく大事だと思うし、学校卒業した後、就農者がどうなっているのかという把握はやっぱりもっとしっかりやっていかないといけないと思うんですよ。学校は出たけれども違う仕事に就いていたりとかするわけですから。そういう意味で、本当に新規就農者、担い手をしっかり育成して世代継承していくという構えを農水省自身がしっかり持っていくということが必要ではないかと思うんです。 　昨年は、私、福島県でワンストップサービスを行って、福島県の農業経営・就農支援センターを設置して新規就農者を増やしているという事例を委員会でも紹介をさせていただきました。今日は、福井県の、前にお邪魔したんですけれども、かみなか農楽舎というところがあるんです。御存じの方もいるかもしれませんが。 　それで、七年前なんですね、二〇一八年に、福井県の若狭町の農業法人かみなか農楽舎というところを訪問させていただいたん

この二つの事例については聞き及んでおりましたが、今日先生から更に詳しい話を聞いて、すばらしいと思いましたね。 　やはり、お金を配ることよりもいかに温かく迎え入れるか、そして、その地域のコミュニティーに、やはり、Ｉターンであれば、まあ悪い言い方をするとよその人ですから、よその人が入っていって疎外感を覚えるようなことはない、そして温かくその地域のコミュニティーの一員として自分を認めてくれるということは、もうとてもいい話だなと思って聞いておりました。 　こういう例はどうやって農林水産省発信したらいいかはよく考えようと思います。確かに、地域が連動しているような研修農場をつくったりとか、いろいろやっています。それから、ワンストップでやるようなこともやっておりますけれども、しかし、こういういい事例をもっと知ってもらうことが、そして、できれば基礎的な自治体に対して、こういう事例があるけれども、あなた

それで、ちょっと時間が押してきたのでこちらの方で言っちゃいますけれども、やっぱり新規就農者を増やす目標と段取りが大事だと思っていて、注目したのが、地域おこし協力隊が最近増えていることなんですね。 　資料の二枚目を見てほしいんですけれども、農水省の新規就農者育成総合対策と総務省の地域おこし協力隊の資料を抜粋したものなんですね。 　地域おこし協力隊、二〇二六年度の目標が一万人となっていますけれども、農水省の方は目標は特にないとなっていまして、それで、協力隊の活動に関する経費でいうと、総務省の方は二〇二五年でこれ五百五十万円、そして報償費で三百五十万円、その他二百万となっています。 　それで、農林水産省の方のこの経営開始資金というのが百五十万円。これ、実は二〇一二年の制度の発足以来ずっと同額のまま続いていると。 　一方、地域おこし協力隊の方は、下の方の表ですけれども、二〇〇九年が三百五十

実は、私の長男も、一部上場企業に勤めておったんですが、いきなり、突然辞めて地域おこし協力隊に行ってしまって、その地域に根付いて結婚して、家庭を持っております。やはり地域おこし協力隊は、やはり地域を再興する上ではすばらしい、人の呼び込むツールとしては有効だと、びっくりしましたけれども、思っております。余計なことを言いましたが。 　確かに、年間百五十万の資金支援があります。それから、しかしですね、機械とか施設等の初期投資への支援、これは経営発展支援事業、事業名はこれですが、これがございますし、長期無利子の青年等就農資金の貸付け、これもあります。そして、もう先生御存じだと思いますが、新規就農する際の支援の内容としては、いわゆる資金面の支援としては、支援額は最大四百五十万円、百五十万円掛ける三。そして、機械と施設等の導入も、いわゆる経営発展型の支援であれば、これは県の百二十五万円というものを乗せ