農林水産委員会

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の舟山康江でございます。 　もう既に何人かの方からお話ありましたけれども、私からもまずは主食である米の安定供給に向けての課題についてお聞きいたします。 　大臣所信の中でも、流通の目詰まり等を背景に供給に滞りが生じている状況というような記述がありますけれども、もちろん流通の目詰まりもあると思いますけれども、その根本は一体何なのかというときに、私、先週の予算委員会でも大臣の御見解も伺いました。在庫ですね、在庫は減ってはいるけれども、特に令和五年六月末の百九十七万トンというのは決して少なくないということ、多くはないけど、まあまあ、まあまあというところなんでしょうかね。 　ただ一方で、その一年後、六年六月、昨年六月末の百五十三万トンはやっぱり少ないんじゃないのかなと私思っています。大臣からは、いわゆる供給量、需要に対して供給というのはその年の生産量とそれから在庫量を合わせたものなの

私ども、米の需給の見通し、需給のフレームを毎年食糧部会、専門家の方々の御意見なんかを聞きながら策定しているところでございます。その中で、当然期首の在庫と需要量を見通して、生産でこのぐらいと、それで翌在庫がこのぐらいということで、こういう需給というのは適正だなということでお話をしているところでございます。 　そうすると、先ほど委員ありました、例えば今日も大臣御答弁されて、百八十から二百とかですね、そういったものが一つ、関係者の中では、関係者という、流通のですね、まあ適正だなというようなお声があるのは認識しております。 　ただ、さはさりながら、その需要量も見通すのも、先ほど答弁させていただきましたけれども、やはり一人当たり十万トンずつ減っていく中で、やはり令和の五年産のように、高温の問題、いろいろあったら変わりますのでそこは難しいんですけど、よく我々、データを取りながら見通していくと、ある

あれですよね、十万トン、全体でですね、十万トンずつ減るという傾向の中で、でも六年は上がったじゃないですか。まあいろんな要因があるにしても、減るから減らしていいというところから、もう少し全体としての、本当に米の、何というんでしょう、需要拡大も含めた取組の中でその需給を考えていく必要があるんじゃないかということが一つと、先ほど上月委員も指摘されていましたけれども、もちろん今農水省の方でも様々な統計で、例えば作況ですとか生産量とか出していますけれども、やっぱり私も感覚的に、現場歩いていて、出てくる数字の作況と実感がちょっとずれているんじゃないか。多分これは農水省もたくさん耳にされているんじゃないのかなと思います。 　あわせて、いわゆる生産量としては乗ってくるけれども、実際に流通する段階ではちょっとこれは主食に回らないという米も、今この異常気象が頻発する中で大分この割合が増えてきているんじゃない

ずっと私どもも、もう二十年になりますけれども、米が安いことで悩んできました。ですから、今このような状態になっていることが非常に隔世の感といいますか、本当驚きますが。ただ、国民の皆様方が、今おっしゃっていただいたように、米を食べたいと思っていらっしゃるという気持ちは大変確認ができたんだろうと思います。そして、食料に対するアクセスも、そんなに当たり前のものではないということも多分国民の皆様方は自覚をされたんだろうと思います。 　ですから、供給サイドに責任を持っている農林水産省としましては、やはり国民の皆様方の声に応え、そして生産基盤を守って、それで基本法を作ったときの主要なテーマである食料安全保障の確立のためにも、水田に対する政策についてはしっかり充実させていきたいというふうに考えております。

おっしゃるとおりだと思いますけれども、一方で、今は実際の需給を離れて価格が上がり過ぎていると。ここは何とかしなきゃいけないと思っていますけれども、ただ、何が適正かってなかなか難しいですよね。今までは安過ぎた、で、適正になったのか、これが上がり過ぎているのか、ここは大変難しい問題でありまして、そういった意味では、やっぱりただで作れるわけじゃないと、コスト掛かっているんだということをアピールするのも必要ですけれども、現実問題として、今価格高騰の中で、やっぱり私も実際、いや、米高いからパンを増やしたとか、麺に変えたとか、少し消費を抑えているという声も私も聞きますし、今やっぱりこの問題大変関心が大きくて、いろんなメディアでも連日報道されています。その中でも米の消費を減らすという声が聞こえてくる。 　そういう、その価格高騰が米の需要に与える影響、現場からするとやっぱり高ければいいんですけれども、高

委員御指摘のとおり、価格が上がるとその需要が減るというのは、これ過去の例もそういうことございました。 　それで、ちょっと例えばということで、平成二十年産米ございます。これ、相対の価格が六・九％上昇した中で、その年の需要量は前年から三十一万トン減少しました。それから、平成二十四年産米、これも価格が相対八・五％上昇する中で、需要量は三十二万トン一年で減少したわけでございます。 　それで、私ども、現在、じゃ、どうかということで六年産米の需要量、まあ需要といいますと一年間見ないと分からないんですけれども、売行きはということで追っておりますけれども、例えばスーパーのレジで出てきますＰＯＳデータ、こういったものを見ますと、去年の九月以降はおおむね対前年を下回る状況、あるいは大手卸売業者の小売、あるいは外食への販売数量も、昨年の九月以降は前年を下回る水準ということになっております。

一般的には、米は必需品なので価格弾性値が低いと言われて、価格が変わっても需要は余り変わらないと言われていますけれども、現実的にはやはり影響があるという中で、六年産米は毎月のように、今のデータ、ＰＯＳデータでは減っているということ。 　ここは本当に難しくて、今の価格はちょっとやっぱり若干異常かなって気がするんですよね。令和五年のあの冷害のときよりもどおんと上がっちゃっていますから。やっぱりここは投機的な動きとか、そういったものを抑えるためには、今回の備蓄米の放出が少しその動きを冷やすようなことになれば、なってちょうどいい水準に行けばいいのかなと思いますけれども、まさにこの価格高騰ですね、その適正価格がどこにあるのかというところをしっかり考えていただきながら、その方策の一つとしては、先ほど田名部委員も指摘されていましたけれども、私たちもずっと一貫して申し上げている、本当にこのいわゆる直接支払

米に関してだけお考えということでよろしいですか。（発言する者あり）今はですね。 　今年は米がこういうことになりましたので、そういう議論については賛同を得られるような意見も多分増えるんだろうと思います。しかし、来年どうなるか分かりません。今年の作況もどうなるか分かりません。やはり、米が主食である以上は長い目でやはり米政策は考えなきゃいけないんだろうと思います。 　おっしゃる意味はよく分かります。生産者に対しても直接お金が入ることは、それはいわゆる岩盤の部分にはなりますので、いわゆる基礎支払というような考え方かもしれません。それで、消費者の部分も、その分米価が下がれば利益を得るということであります。ありますが、しかし、おっしゃるように、適正なところにその結果価格は落ち着くかどうかは、また、そのまた先の議論にまたなっていくわけでありまして、非常にこの米政策というのは、もう先人も大変な苦労をし

ありがとうございます。 　ちょっと一言だけ。まあ、基本的には価格は多分需給なんですよね、需給と品質で決まると。今度新しい法律提出されていますけれども、この中の基本理念も価格は基本はもう需給で決まると、需給と品質。その上で指標を作っていくべきではないかということだと私は理解しているんですけれども。 　その際に、やはり、要は農村で、その農地で農業を行うことの価値というのは、一部はその製品として価格で評価されます。でも、価格で評価され切れない部分をどうしていくのかと。ここが私、デカップルの直接支払なのかなと思っていますので、まさにそういった考えの中での議論をこれからまたさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、所信の中でも、農政の大転換が求められている、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるというような決意が述べられております。この宣言の背景