農林水産委員会

お答え申し上げます。 　今委員が御指摘ございましたとおり、このフードロスを極力、まず発生を抑制するということで、食品企業の方からは、もう一定程度製造してから時間がたったものに関しては、無駄にしないという観点でフードバンクなどへの寄附を促進することとしてございます。 　この際によく問題になりますのが、それを運ぶ経費を誰が負担するのかということが問題になります。ですので、ここは農林水産省が予算措置をいたしまして、この輸送費を助成するという形で寄附を促進しているところでございます。輸送費を助成をいたしてございます。 　以上でございます。

分かりました。よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

午後一時五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時五分開会

ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

国民民主党の舟山康江でございます。 　法案審議の前に、この法案ともやっぱり関係ありますので、米の問題について、私からも幾つか大臣にお聞きしたいと思います。 　早速、随意契約による二千円前後のお米が店頭に並んで、連日行列を成していると、こんな報道がございます。このお米の行列、行列を成して買っているあの姿について、大臣の感想をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

まず、今回、これだけ早く店頭に並べていただいた、協力してくださった全ての方々に感謝の気持ちがまず大きいです。その上で、店頭に私も当日行きましたけれども、行列をされている方々は、もちろん様々なお立場の方がいられると思いますが、やはりこの価格でお米が買えるんだったら久々にお米が買える、こういうふうに待ち望んでいた方が多くいらっしゃることが一つあると思います。それに加えて、備蓄米というものが今回政府からの初めての放出になりますので、その備蓄米自身に対する関心、こういったものが一定あることもまた事実だと思います。 　いずれにしましても、目的としては、消費者の皆さんの米離れを防いでこの価格高騰を抑えていく、そういった目的で放出をしているものでありますから、そういった趣旨もよく御理解いただけるように、丁寧に説明を続けていきたいと思います。

ありがとうございます。 　この二千円という、比較的値頃感のあるというか、安い価格のお米を待ち望んでいたという人はいると。それはそうだと思いますけれども、ただ、私、これ、今までも質疑の中で確認をさせていただいているのは、大臣の問題意識は、急激に上がり過ぎている今の状況が問題だと、去年に比べて二倍を超えているというのが問題だということであって、今のいわゆる一般のお米ですね、この備蓄米の放出によって、その上がり過ぎている、過熱し過ぎている価格水準を下げていきたいと。多分、ここが目的だったのかなと思うんです。 　そう考えると、まず一つは、二千円の米を売ることそのものが目的ではなく、そのことによって上がり過ぎている今の一般の流通米を下げていこうということだというふうに理解しておりますけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。

おっしゃるとおりです。

そうだとすると、私、ちょっとどうなのかなと思う点が幾つかありまして、一つは、やっぱり二千円でしか買えない、これを待ち望んでいるという人に提供できたというのは、これは表面的な事実はそうですけれども、でも、何度も、今日のこの審議でもそうですけれども、やっぱり合理的な価格、何なんだろうか。コストを勘案したときに、どの価格帯がやはり生産者にとっても、消費者にとっても納得できるのかということを考えなければいけない中で、二千円のお米がいいというふうになってしまうと、生産者にとっての合理的な価格というものの形成がちょっと遠のいてしまうんじゃないか、そんな気がするんです。 　今、現実、二千円前後で売られているお米というのは、運賃がサービスされた上で、いわゆる引渡価格ですね、政府からの売渡価格が、六十キロ、税抜きで言えば一万七百円、税込みで一万一千五百五十六円、この値段で流通経費をサービスして、それで二千

そうならないように説明を丁寧に続けているつもりです。 　そして、今、今回の備蓄米の放出によって、生産者の皆さんの方からは、いや、二千円というのはあくまでも備蓄米の価格であって、我々が作っているお米の生産費が十分に賄えるだけのものではないという発信もこのタイミングでかなり出てきているというふうに思います。 　今回、これだけ国民の皆さんに関心を持っていただいているそのことをもって、より生産者と消費者の皆さんが双方の立場で今国民的な議論を展開をしている状況になっていると思いますので、この法案の意義も含めて、これからまさに適正な価格についての前向きな議論になっていく前提となるマーケットの安定化、これを実現をしていきたいと思います。