農林水産委員会

一つ確認ですけれども、今回の法案、法律案の目的というのは、さすがにこういう赤字販売は、その利益をどこまで乗せるのかはともかく、赤字販売はやっぱりおかしいよね、ここを直していこうよと、こういう思いが含まれているということでよろしいんですよね。

御指摘のとおり、今回のはコスト割れを抑止したいという、そういう法案でございます。

そう考えたときに、例えばですよ、今のこの米問題、いわゆる米価問題というのは、前年比二倍以上だと、急騰し過ぎているということでその数字をおっしゃっていただきましたけれども、ただ、例えば前年がこのような異常な、もっと割り込んでいるかもしれない、異常な赤字状態で販売していた中でようやく通常に戻った結果、結果的に前年から二倍になったということもあると思うんですよね。そうなると、別に二倍が悪いのではなく正常に戻っただけだと、そういうことも言えるんじゃないかと思いますけれども、ここの辺りをどのように説明されるんでしょうか。

いや、今の舟山先生の御指摘などもあることが先ほどの質問の回答にもつながるんですけど、この二倍というのを随意契約の発動条件に、私は、そこまでがちがちにすることはむしろ大臣判断を縛ってしまうというふうに思っています。 　今回二倍というのは、戻ってきたじゃないかという思いもある方がいらっしゃることも事実だと思いますが、一方で、生産者の中にもさすがに今は高過ぎるという声があるのも事実でありますし、今日の朝日新聞の一面のように、昨年と比べて八十倍もアメリカのお米が日本の中に入ってきていて、しかも、最近ですと、アメリカ産のお米、そしてベトナムで生産をされている日本のお米、そして台湾産のお米、こういった形で棚が外国産のものに置き換わっていくということをやはり見過ごすわけにはいかないという思いがあります。 　こういったことも御理解をいただくということも、御指摘のとおり説明としてしっかりと強化していきた

まとめてください。

はい。 　時間となりましたけれども、まさに今の状態は、これこの間も申し上げましたけれども、生産者価格がやっと、まあ大体ちょうど採算が取れる水準に上がってきたなという水準でも、出口がそれ以上に上がり過ぎているという、私、ここが問題だと思うんですよ。 　生産者価格が上がっていることと、小売価格が上がり過ぎていることと、やっぱりそこを抑えていくためにどうすればいいのかというのが、この法律ができたときに、何とか、指標なんかを作りながら、あとは、ちょっとこれまた来週に回しますけれども、適正なマージン等も少し提示をしながら適正価格に抑えていくという、こんな方向に役立てばいいんじゃないのかなと思いますので、また次回質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の紙智子でございます。 　私も、冒頭、随意契約した政府備蓄米の放出についてお聞きします。 　五月二十九日の当委員会で、大臣は、過熱した米価を引き下げるというふうに発言しました。政府備蓄米は競争入札の米と合わせると六十一万トン放出されるということで、今後、市中にお米があふれ返ってなかなか買ってもらえなくなるということもあり得ると。 　今後、市中にお米が出ていって、それで業者から先週話を聞いて、この銘柄米など高値で買ったお米を安く売らざるを得ない場合、つまり、価格が下がり過ぎた場合に、ＪＡや卸や小売の損害が出た場合にどうするのかということをお聞きしたんですよね。そうしたら、大臣は、経済状況を見て必要な支援は政府全体で考えるのは当然だというふうに言われたんですよ。 　しかし、損害はこれ社会全体の経済状況で発生するということではなくて、安い政府備蓄米を放出したことによって発生する

今回、備蓄米ということについて申し上げれば、先ほど舟山先生の買戻しということにお答えをしたとおり、もしも今回の二千円、若しくはこれから出ていく千八百円、この備蓄米が出てくることによって、一回目から三回目の入札が、それで買ったお米が高過ぎて売れないじゃないか、これ抱えていてもしようがないというふうに思う方がいらっしゃったら、お申出をいただきたいというふうに思っています。対応させていただきたいと思います。 　むしろ、別にどこにだって使うことはできるんだと言って、中食、外食含めてこれ自由に使えると、そして一定のマージンを一般競争入札だから乗せることができていますから、そういったことでもうけるとか、こういったことは全く私の思いとは違います。実際に、卸の皆さんの決算などを見れば、利益出ているところは相当出ていますよね。ですので、むしろ今のマーケットの状況を考えたら、ある民間企業、まあＪＲ東日本さん

ちょっと質問した中身に対して、要するにそういう損失が出た場合に、真面目に日頃からやっている人に対してその損失が出た場合に支援は必要なんじゃないかということを言ったわけですよ。 　それで、前回も言ったんですけど、法制局とも相談して、政府備蓄米は貸し付けるという条件でないと出せないと言っていた備蓄米を後になって放出したわけです。大臣も、公平性を保つことが必要なので会計法の規定で競争入札していたけれども、消費者に早く提供するために随意契約にしたというふうに言われましたよね。それで、公平性よりもスピード感を重視したということだと思うんですが、この公平性がなくなったら混乱も生まれると、整合性のない対応に振り回されているというふうに言っている業者もいるんですよね。 　それで、今回、二回目になるこの備蓄米の随意契約についても、受渡しの数量だとか、それから販売先にも条件が付いていると、それで放出を受け

まず、振り回されているという受け止めがあるとしたら、そこは我々、真摯に受け止めなければならないと思っています。それは、事実、今までの方針とはかなり大きく方向性を変えているわけですから、私がいつも、農水省の職員、よくこの十日間ぐらい付いてきてくれていると言うように、省内だって方向性は相当変わっていますから、世の中の皆さん、特にお米の流通などに関わられる皆さんが、生産者の方も含めて、様々な受け止めが出るのは、そこは真摯にお伺いをすべきだと思います。 　一方で、今、やはり求められていることというのは、これだけ過熱した米の全体の価格を抑えていかなければいけないという中で、スピード感を重視する中では、やはり、北海道から沖縄まで、同時同量、全ての方々に一定量をお届けしなければ動かないということを選択をしたとしたら五月の三十一日に備蓄米が店頭に並ぶことはなかったので、そこは随意契約という政治判断の下で