農林水産委員会

今いろいろ説明いただきました。作況指数が一〇一を超えても検査数量が前年同期割れだった産地が十四県あるということもありまして、検査場を通過しないお米の割合が増えたということも含めて、積もり積もって二十一万トン行方が分からなくなってしまったというのが今回の米騒動の、皆さんが不安に感じる大きな問題点の一つではないかなと思っております。 　しかし、お米は主食ですので、先ほどから様々委員の皆さんから質問があったように、ほかの食物にはない、在庫とか流通の管理体制がしっかり取られている作物です。現在、二十トン以上の年間取引がある業者には、二十トン以上扱っていますよという届出が義務になっています。二十トンというと、規模的にはそんなに大きい規模ではなくて、届出業者だけでも七万業者いるそうなんですね。先ほどの栗原委員の質問で、届出義務を二十トンより引き下げる可能性について、大臣も、考えてみようという可能性に

先ほどお答えいたしましたが、十トンに下げるだけでもマンパワー的な問題がありますのでなかなか難しいと思いますが、しかし、今回の事案を受けて取り組んでみたいと思っております。 　そこから先、エビデンスをどう政策に生かしていくかというのは、委員の御指摘は正しいと思います。届出をさせるだけではなくて、その内容についても精査をしろということでありますので、そこまでいけるかどうか、今日はちょっと即答できませんが、これが直接そのまま全て二十一万トンにつながったということはまた諸説あると思いますけれども、御意見としてしっかり承っておきたいと思います。

先ほど言ったように、二十トン以上の届出業者というのは七万ありますので、更にそれを掘り下げていきますとかなりの規模になる、そういう問題はまず一つあると思いますし、家族とか近所で分け合うお米までしっかり把握する必要があるのかということもあると思います。 　ただ、昨年、一定数、今まで取引をしていなかった業者と米農家なりに新たな契約が交わされていたのだとすれば、そういう行方の分からないお米が今後増えていってしまうとこれまた大きな混乱につながるのではないかと思いますので、是非、引き続きそういう議論も深めていただければなと思っております。 　そして、もう一つは、様々なお米に関する情報のアナウンスというものがありましたが、これについてお伺いをします。 　昨年、お米が足りないぞといったような報道が流れましたときに、当時の坂本農水大臣は、しきりに、日本に総量としてはあるんですというアナウンスをされてい

お答えいたします。 　全国の主食用米の収穫量につきましては、無作為に選定をいたしました全国八千筆の調査圃場におきまして、実際に一つの圃場ごとに三か所の稲を刈り取りまして算出した玄米の収量を基に各都道府県の十アール当たり収量を決定し、この収量に主食用米の各都道府県の作付面積を掛けて算出するという方法で算出しております。 　収穫量調査につきましては、基準といたしまして、主食用に供給される可能性のある玄米の全量を把握するということを目的として実施をしておりまして、このため、一・七ミリ以上のふるい目幅を使用し、かつ農産物検査で規格外に該当しない一等から三等までの玄米を収穫量の基準としております。 　統計調査でございますので、公表値は平均値ということでございまして、調査結果でもこれより取れていない農業者の方、あるいは取れている農業者の方がおられるということは把握しておりますけれども、このような

大変な御苦労をされて統計を取っているんですね、実際に米を刈って。抽出された代表性のある田んぼを各産地ごとに刈り取って、もみの数とか茎の数とかを出して計算しているということなんですが、その精度の高さを改めてしっかり発信をいただきまして、生産者の皆さんにも安心できるようなデータとしてしっかり使っていただけるような、そういう説明もしていただきたいなと思っています。 　それから次に、備蓄米のお米の量についてお伺いをします。 　日本は今、お米以外に、小麦、家畜の餌を備蓄をしています。国だけではなくて民間の在庫についても備蓄というのがありまして、基本法の議論の中でも、官民合わせた備蓄、総合的な備蓄としてその必要性が挙げられて、今、民間の在庫に関しても、これを把握していこうという努力をされている最中だと思います。 　政府備蓄米は百万トンでありまして、今、最も古い備蓄米は令和五年産で、もう既に家畜の

大変スケールの大きいお話だと思います。 　基本法の議論を自民党で行っている最中にも、食料安全保障が今回の基本法の柱であるということであれば、この百万トンについて、更に上を目指すべきではないかという意見は自民党の中でも出ました。しかし、その議論の中で、御存じのように、百万トンを維持するために五百億のお金がかかっている、逆ざやも発生しているということであれば、財政見合いでこれぐらいにしておくのが妥当かということで今百万トンになっているわけであります。 　御紹介いただいたように、ノルウェーのことは私は知りませんでしたけれども、例えば、フィンランドなんかは、穀物全体で国民の九か月分ということでありますが、人口が六百万人ということで、約二十分の一しかいない、そしてまた、国境を極めて厳しい国と接しているという安全保障上の緊張感がある。スイスはああいう国ですから、特別な国ですよね。しかし、ドイツなん

これは難しくて、多ければ余っていると言われますし、足りなかったら足りなかったでこういう大きな問題になるわけです。適正というのがどれぐらいかというのは人それぞれ違うと思いますし、何が必要かということもそれぞれ違うと思います。 　備蓄する場所、やはり今、全国の倉庫がいっぱいだという話もありますし、それを今後、人口減少の中で投資をどうやってしていくかということも大きな判断になるでしょうし、保管料の原資、国がするとなると税金が原資ということもありますし、夏に品質を維持するために冷房を使わなきゃいけないとか。やはりそういう大きな問題はありますけれども、今、個人レベルでも防災グッズで食料をちゃんと完備しておこうとかそういう流れがある中で、非常に今関心があるところだと思いますので、是非いろいろな世界の例なんかも見ながら、いろいろ議論させていただく機会をいただければなと思っております。 　次の質問であ

お答えいたします。 　経営判断の一環としまして、一時期、酪農におきましても乳用雌牛、こちらに和牛の種つけが行われておりました。これによりまして、令和六年度の二歳未満の乳用種の頭数でございますが、令和五年度よりも少なくなっており、令和七年度の搾乳頭数はやや減少する可能性がございます。こちらが先ほど申されたＪミルクの見通しでございます。 　また、現在におきましては十分な乳用種の種つけが行われておりまして、令和八年度以降の後継牛は回復していく、このような見込みも出ているところでございます。 　加えまして、生乳生産量につきましては、一頭当たりの乳量、こちらに大きく左右されるという現状がございます。その乳量につきましては、夏の気温、飼料の質、改良による能力向上などの影響を強く受けるものでございます。 　令和七年度や令和八年の生乳生産量を現時点で確定的に申し上げることは難しいところではございま

御答弁いただいたように、脱脂粉乳が非常にずっと頭を悩ませてきたということなんですけれども、関税がかからない輸入給食用脱脂粉乳というものがありまして、これはカレントアクセスと別枠であるんですけれども、学校とか幼稚園とかに対しての給食に使う脱脂粉乳七千トンというものが関税なしで輸入されております。現状、給食用七千トンの枠に対して千トンしか消化されていないということでありますけれども、それぞれの自治体とか学校の、教育機関の判断でそれを使おうということにはなるわけではありますけれども。やはり、関税なしの輸入の脱脂粉乳、これを例えば国産に置き換えたとしても、幼稚園とか学校の給食に係る負担の差額というのは年間二万ほどではないか、これはもちろんそれぞれ変わったりすることもあると思いますけれども、と言われておりまして、酪農家がこれまで負担してきた拠出金の規模を考えますと、学校などが国産の脱脂粉乳をもっと活

お答えいたします。 　国産脱脂粉乳の在庫低減対策につきましてですが、生産者の方々、あと乳業者が資金を拠出をしまして、輸入に向けた取組、また輸入製品から国産製品への置き換え、新商品開発などを実施しているところでございます。学校給食用の脱脂粉乳につきましてもこの在庫低減対策の対象になり得る、このように考えております。 　他方、学校給食用の脱脂粉乳の輸入制度につきましては、保護者負担の軽減を図る観点から、昭和二十七年から続くものでございます。こうした長い間の輸出国、輸入業者及び給食事業者などの間での取引関係がある中で、現在の脱脂粉乳対策のような一時的な取組、こちらを活用するかどうか、これらにつきましては、民間事業者の判断、まずこちらの判断に委ねるところが大きいと考えております。