農林水産委員会

○野間委員　いつまでいられるか分からないと弱気なことをおっしゃらないで、ずっと続けて、何とか成し遂げていただきたいと思います。（江藤国務大臣「そこは皆様方次第です」と呼ぶ）いえいえ。 　次に、鹿児島県、宮崎県もそうなんですが、畜産業の構造といいますか、資料の四、五というのをちょっと見ていただきたいんですが、鹿児島県でいいますと、これはちょっとお恥ずかしい話かもしれませんが、農業の産出額では北海道に次いで二位なんですが、生産農業所得の率というのがありまして、単純に言えば、一千万売ったら幾ら手元に残るか。これは一位は佐賀県なんですね、全国で。それは、四八％、一千万あれば四百八十万手元に残るんだということであります。鹿児島県の場合が、残念ながら、これは資料の四というところ、二九％しかないんですね。二百九十万しか一千万売っても残らない。ここに人件費は入っていないんですね。宮崎県ですと三四％、これ

○江藤国務大臣　鈴木委員からの御質問でもあったように、農業をやっている方々が希望と夢を持てるということであれば、それはやはり所得とまさにリンクするところでありますので、所得に着目した政策をやらなきゃいけないということについては賛同するところであります。 　ただ、例えば牛でいうと、大体二百七十万頭ぐらい日本にいるんですけれども、それに一万円ずつつけたとして、二百七十億ぐらいかかるわけですよ。今、マルキンで使っているのが二百八十億ぐらいですから、マルキンで使っている金と同じ金額が一頭一万円出したとしてもかかる。 　やはり、財源の話をしっかりしないと、どこかを削ってこっちにつけるというわけにもなかなかいかないので、農林水産省という枠の中で考えざるを得ませんので、そういった御議論については、是非御提案をいただいて、しっかり我々としても検討させていただきたいと思います。

○野間委員　農水予算の中からこれをあっちにとやっていることでは、もうこれは無理だと思います。やはり予算は増やしていくんだということは、当然、大臣もおっしゃっていたと思いますし、石破総理も、やはり農水の予算を充実させなきゃいかぬということは答弁の中でもおっしゃっていますので、これは本当に大転換期でありますので、予算を増やすということをやって、反対する人はいないと思うんですね、与野党問わず。まあ、財政審の人たちぐらいだと思いますので、そんなことを反対するのは。財政審についてはもう先ほど、非常に温かい、我々と同じ認識を大臣はおっしゃったので、これについてはもう質問いたしませんけれども。 　それともう一つ、御覧になっていると思いますが、資料の六というので、これは二二年度、まだ新しい資料が出ていませんけれども、とにかくこの農業所得は、時給が、今回はもちろん、お米はよくなったのでこの十円ということは

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、家畜の疾病の発生時に迅速に防疫措置するということで、まずは埋却地の確保に御協力いただいているところでございます。 　一方で、委員御指摘のように、埋却地の確保だけでなく、焼却であるとかレンダリングであるとか、そういった活用も進めているところでございます。 　実際、数字で見ても、鳥インフルエンザの発生に関しては焼却の活用が結構進んできております。発生事例ベースで、令和四年の発生、一番多かったときでも焼却が三割ぐらい使われている、さらには令和五年は約五割といったような実態もございます。焼却は結構進んでいる状況にございます。ただ、おっしゃるとおりで、地域間は結構差があります。 　焼却に当たっては、焼却施設、実際対応できるかというのを確認するということ、そして事前にやはり取決めをしておくこと、非常に重要でございます。こういった事前調

○野間委員　是非そういった事例を、やり方を自治体の方にも周知していただきたいと思います。 　時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○御法川委員長　次に、小山展弘君。

○小山（展）委員　静岡県の中東遠エリアの出身の小山展弘です。 　農林水産委員会にやっと戻ってくることができまして、今日は選挙後初の質問をさせていただきます。 　まずお尋ねしたいと思いますが、その前に、江藤拓大臣、農林水産大臣御就任おめでとうございます。またこの国会でも是非よろしくお願いいたします。 　まず最初に質問させていただきたいと思いますが、今、よくＳＤＧｓと言われておりますけれども、これは二〇三〇年で終了いたします。じゃ、その後どうするのかというところについて、もう今検討が始まっているようでして、プラネタリーヘルスという考えに基づいた世界的な目標が立てられる方向で議論がなされていると伺っております。 　プラネタリーヘルスとは、人間の健康と社会の健康といったものと地球環境とか地球の健康には関連性があるんじゃないかということを科学的に実証していこう、実証し切れたかどうかはともかく

○堺田政府参考人　お答えをいたします。 　二〇三〇年以降の持続可能な開発の進め方については、国連におきまして二〇二七年九月から議論されることとされており、委員御指摘のプラネタリーヘルスやネイチャーポジティブ経済に基づく目標が立てられるかについては、現時点では明らかとなっていないというふうに承知をしております。 　ただ、農林水産省におきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、さらに、生物多様性の保全、再生なども見据えまして、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための政策方針として、みどりの食料システム戦略を策定し、推進しているところでございます。 　ＳＤＧｓ後も見据えまして、引き続き同戦略に基づく取組を着実に推進していくことが重要と考えているところでございます。

○小山（展）委員　みどりの食料システム戦略のお話や、また、今、ＳＤＧｓ後の取組も着実に進めていくというお話もございまして、是非これからも検討を進めていただきたいと思います。 　先日、超党派の議員連盟で、石破総理やあるいは岩屋大臣、村上大臣も御入会いただいております石橋湛山研究会、私、実は事務局長をやっておりますが、寺島実郎先生の御講演をいただきました。国際的にも、今、特にアメリカにおいて、一九二〇年代と現代が類似点があるんじゃないかと。これはあくまで全て一緒ということではないと思っているんですけれども、この類似点の一つに、当時としては先進的な価値観への反発、一九二〇年代のリベラル的な価値観への反発、特にウィルソンの国際協調的な価値観への反発というものが見られたというお話がございました。 　今後、米国が、地球環境あるいはこういった国際的な協議から距離を置いたりとか、協議が進まなくなる可能

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました報道で農政局Ｇメンといったものでございますが、令和七年度の組織・定員要求におきまして、農林水産省の本省とそれから七つの地方農政局、さらには北海道農政事務所に、費用を考慮した価格形成の実効性を担保するための業務を行う職員の配置を要求をいたしておりまして、現在最終調整中という状況でございます。 　その業務につきましては、まず令和七年度は、食料システムの各段階で価格交渉の拒否が起きていないかなどの取引実態の調査、把握、これがまず第一であろうと考えてございます。また、その後は、現在検討中の食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促すような法制化、この内容に応じて更に充実をしていきたいというふうに考えているところでございます。