農林水産委員会

○緑川委員　時間が来てしまいまして、ほかの問いもしっかり立ててお伺いをしたかったんですけれども、様々な、また別の機会にしたいというふうに思います。 　飼料用米については秋田県でも進めておりまして、養豚場とＪＡとが連携をしながら、また、機械についてもロットで生産することによって、やはり低コストに生産できるという体制が取れていますし、四〇％にまで飼料用米の混入を高めているところなんですね。 　口溶けが滑らかでジューシーであるという食味の評価もありますので、こういうよさをしっかり取引レベルにまで、やはり価格に反映されるように、そこにまで落とし込んでいくということがこれから重要になっていくというふうに思っていますので、また議論をさせていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○御法川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○御法川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。西川将人君。

○西川（将）委員　立憲民主党の西川将人でございます。 　午後一の質問をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭、私からも、江藤大臣、御就任、本当におめでとうございます。お祝い申し上げます。 　私は、北海道のちょうど中央部、旭川市を中心とする上川地方の選挙区でありまして、今回初当選させていただきましたので、委員会の質疑も今回が初となります。今回こういう機会を頂戴したこと、本当に感謝を申し上げますとともに、また、地域の声、また農家の皆さんの声、そして日本の発展と国民の皆さんの安寧を思いまして質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　まず冒頭に、今日予定をしておりました、財政審議会からの建議についての大臣の受け止めという質問を用意していたんですけれども、午前中の金子委員からの質問で消化をいたしましたので、これは割愛させていただきますが、是非、私も期待しておりま

○江藤国務大臣　初めての御質問ということで、これからよろしくお願いいたします。 　両面に対して責任を負っております。農林水産省としては、消費者の方々に安心で安全で適正な価格で農林水産物をお届けするという責任を負っております。これは我々の義務です。しかし、生産基盤を守らなきゃいけないという義務も負っております。ですから、そのバランスを取ることは極めて難しいと思います。 　先生言われるように、確かに、今回新米の価格が急に上がって、集荷競争が起こって、生産者の方々はほっとしている。しかし、農家もばらばらでありまして、一万二千円でもコストぎりぎりだという人もいれば、八千円あれば十分利益が出るという農家も今生まれています。ですから、生産規模それから経営体の形態によって農家も様々だということでありまして、米は難しいなと思います。 　先人も死ぬほど苦労してきました、米政策では。やっと日本人が米を自

○西川（将）委員　大臣、ありがとうございます。 　米の需給については非常に難しい課題かとは思いますけれども、是非とも、私ども日本人の主食でありますので、大事に政策を進めていかなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いします。 　次に、水活の令和九年以降の水張りの必要性について、私からちょっと質問を大臣にさせていただきたいと思います。 　これについては、令和八年までで五年がたちますので、それまでに一回水張りを行わなければいけないという状況でありまして、いまだ、畑地化にするか、あるいは水張りをしていくかとか、また田んぼに戻そうかとか、悩んでいる農家さん、結構たくさんいらっしゃいます。その中で、もう何十年も米を作っていませんから、あぜも、当然畦畔もなくなっていますので、自らブルドーザーを運転してあぜを造っているという光景が至るところで今北海道では起きている状況でもあります。 　

○江藤国務大臣　まず、先ほどの発言の訂正を若干させてください。 　自給達成、四十六年と申しましたが、四十六年はいわゆる減反政策のスタートの年で、四十二年でございました。数字が間違っておりまして、失礼いたしました。 　御意見はしっかり受け止めさせていただきます。 　しかし、予算委員会でも答弁させていただきましたが、水活と言う以上は、水田であるということがまず最初の条件なんですよ。まず、水田の機能を持っているということが最初の条件でありますので、五年に一回、水張りをしました、その後はずっと水張りは要りませんということになると、元に戻ってしまうということであって、再び会計検査院がまた乗り込んでくるのかなというふうに思います。 　しかし、この見直しに当たっては、水田政策の見直しの一環として水活も見直さなければならないという問題意識でありますので、水田政策を見直すのは、先ほど申し上げたように

○西川（将）委員　どうもありがとうございます。今の部分については、五年を例えば少し年数を長くするですとか、そういった工夫も含めて是非いろいろと御検討いただければなと思います。 　幾つか質問を用意していたんですが、時間の関係がありますので、最後に一問だけ質問させていただきたいと思いますが、国内の肥料の自給率を上げるための下水汚泥の活用に向けた課題についてであります。 　化学肥料の原料であります尿素ですとかリン酸アンモニウム、塩化カリウム、こういったものについては、今、ほぼ海外からの輸入によって賄われている状況であって、ウクライナ戦争が勃発した二〇二二年、この年は本当に肥料価格が高騰して、また、肥料の業者も肥料を確保することが非常に困難だという状況がそのときにありました。 　今、かなり落ち着いてはきていますけれども、そのときに、日本の肥料の供給体制の脆弱性というのが非常に露呈してしまった

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　化学肥料から、下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を図ることは、とても重要なことだと認識しております。 　その際の課題といたしまして、安全性への懸念を感じている農業者の方々がおられるほか、ロットごとに肥料成分がばらつきやすい、あるいは、発酵や燃焼しただけでは成形されないため、農地への散布に手間がかかる、それから、原料供給者、肥料製造者、肥料利用者間の連携体制というのがまだ整備が足りないというところが挙げられていると思っております。 　このため、農林水産省におきましては、肥料法に基づき安全性に係る基準を定め、それに適合したもののみ登録、流通が認められていることを周知する、あるいは、肥料の成分であるリン酸を保証できる公定規格である菌体リン酸肥料の創設、ペレットなどの散布しやすい形状に成形するための施設の整備、散布機の導入、あるいはマッチン

○松原政府参考人　下水汚泥資源を肥料として活用することは、肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資することから、大変有意義な取組であると考えております。 　国土交通省では、肥料化の推進のために、リン回収の効率性や品質の向上に向けた実証事業を横浜市など五か所で実施するとともに、コンポスト化やリン回収に係る施設整備や肥料利用の計画策定等の取組に財政支援を行ってきておりまして、今年度は青森県、鶴岡市などに対して支援しているところでございます。 　また、肥料利用の拡大には、流通経路の確保、これが重要でございますので、下水道事業者における汚泥肥料の出口戦略の検討ですとか、農業関係者の理解促進を図るための案件形成支援、これも、今年度、旭川市などの十九事業体に対して実施しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、委員の御指摘も踏まえまして、引き続き、農林水産省とも連携しま