農林水産委員会

○堺田政府参考人　お答えいたします。 　Ｊクレジット制度の基準、方法論についてのお尋ねがありました。 　委員御指摘の牛のげっぷ由来のメタン削減につきましては、温室効果ガス削減を目的とした物質が、本年十一月に飼料安全法による飼料添加物としての指定を初めて受けたところでございます。 　今後、このような飼料添加物等を活用した新たな方法論がＪクレジット制度の対象に追加されるように検討してまいる考えでございます。

○奥下委員　ありがとうございます。 　本当に、海藻のカギケノリとかダチョウの抗体、これを餌に混ぜるだけで九八％ぐらい減るというようなエビデンスも出てきておりますので、せっかく日本の会社が頑張ってやっておりますので、是非早く、来年、ＣＯＰ30がブラジルであります。ブラジルはやはり牛とか多いので、是非こういったことも、間に合わないかもしれないですけれども、日本として売り出していっていただけたらなというふうに思います。 　今日、質問等させていただいて、思うところをちょっと述べさせていただきたいと思うんですけれども、農地解放で自営農が一気に増え、営農意欲も上がってきて、戦後の食料不足は解消されてきたわけですけれども、やはりそれぞれの農家の所有する土地は狭く、生産性が高くなっていかないのが現状で、農地を集約して大規模な経営になってコストを下げ、国内農業の自力をつけていかないといけないはずが進んで

○御法川委員長　次に、玉木雄一郎君。

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　三年半ぶりの農水委員会での質問になります。御無沙汰いたしております。 　まず、江藤大臣に、心から、農水大臣再任おめでとうございます。まずそのことを、慣例で申し上げているのではなくて、心からそう思っていますので、是非頑張っていただければなというふうに思っております。 　今日、まず冒頭、農業者の所得、手取りの話をしたいと思います。 　基本法ができまして、いろいろなことが書いてあります。スマート農業をやろうとか、輸出を増やしていこうとか。いいことだと思いますが、私は、肝腎な農業者の所得を他産業に比べてどう上げていくのかという基本が抜けているんじゃないかということを一番心配しております。 　昭和三十六年に農業基本法ができた際に、第一条にどう書いてあるかというと、このように書いてあります。政策の目標、「農業の自然的経済的社会的制約による不利を補正

○江藤国務大臣　大変重大な意識だと思いますよ。 　私、三十五年生まれですから、私が生まれた次の年にできた基本法でありますよね。当時は極めて貧しくて、農家といえば貧乏というのが基本的にあったのかもしれません。そういう時代において、他産業並みに所得を確保するという目標を立てたことは、極めて時代の要請に即したものであったというふうに思います。 　そして、六十三年という時間がたって、今この現段階においてその政策目標が達成されたのか、他産業と比較して遜色のない所得が確保されているのかということを真っすぐに聞かれれば、必ずそうとは言えない。ばらつきがありますよ。 　極めて優秀な農家も宮崎にはいます。すごい車に乗っている人がいます。林業家でもいます。漁師でもいます。ただ、その反面で、非常に苦しい経営状況の中で苦しんでいる人もいます。非常にまだら模様になったなと思います。規模拡大に成功した人もいます

○玉木委員　是非、夢と希望の持てる農業にしていくことが政治の責任だと私は思います。もちろん、成功する人、失敗する人、それはどんな産業にもありますけれども、農業という業に従事して夢や希望を感じることができるような、そういうことをつくり上げるのがやはり農政、政治の責任ではないかなと。是非、江藤大臣にも先頭に立って頑張っていただきたい。 　今、石破総理、自民党では、私がちょっと調べたあれでいうと、間違っていたら教えてもらいたいんですが、農水大臣経験者が総理になったのは、一九八〇年の鈴木善幸さん以来だと思うんですよ。羽田さんがたしか自民党政権以外では農水大臣経験者でなった経験がありますけれども、自民党では四十四年ぶりですよ。官房長官も農水大臣経験者だし、そのうち江藤大臣も総理大臣になるんでしょうけれども、農政にある程度携わった人が政権の中枢にいるし、江藤大臣もこうして再び農水大臣をやっておられま

○江藤国務大臣　まず、玉木委員から今しかないというふうに言っていただいたのは大変ありがたいと思っております。私もそう思っています。ですから、批判を恐れずに、これまでの殻を破って農政の改革をしようと思ってこの職に就きました。 　そして、農林水産省に着任した次の日に、全ての政策をテーブルの上にのせろ、全てが再検討、チェックの対象である、今までの農政を漫然と続けるつもりは私はないということを申しましたので、この直払いも、水活、ゲタ、中山間、農地維持、資源向上、環境支払い、様々あって、それぞれ政策目的があって大変有効な役割を果たしてきたことはもう皆様方御存じのとおりでありますけれども、これについても私は玉木委員とほぼ同じ意見を持っておりまして、これについては一度考え直した方がいいのではないか。 　そして、今、シームレスというお話もいただきました。中山間地域直払いは急傾斜にやはり着目した支払いで

○玉木委員　敬愛する江藤大臣ですから、本当にこれは今、今でしょう、今しかないと思いますね。 　うちの長友議員もお世話になっていますし、委員長のところでは村岡もお世話になっていまして、選挙ではそれぞれ争うんですよ。ただ、農政に関しては、私、一番与野党が協力をして、むしろ一致協力してやらないと、農政に関心のある議員が少なくなり過ぎですよ、今。与野党を超えてね。だから、やはり、もちろんその選挙区事情もあるけれども、少なくとも農業、農政に対して、大事なんだ、本当に国の基だと心から信じている議員たちがやはり次の新しい農政を力を合わせて築き上げていかないと駄目だと思っているし、我々が最後のとりでだと。 　私も、末席ながら、農林水産関係議員だと自負しておりますので、また与野党の先生方の御指導もいただきながら、本当にいい制度をつくっていきたいし、こういう政治状況でもあるので、まさにいろいろな協議をしな

○江藤国務大臣　なかなか今の政治情勢を非常に反映した御提案だなというふうに思いますが、でも、政策というのは、ある意味ぶつけ合うものだと私は思っているんですよ。我々が考える直払いの形もあってもいい、そして御党が考える直払いの考え方があってもいい、立憲さんは立憲さん、維新さんは維新さん、れいわさんはれいわさん、諸派の方々もお考えになる。それぞれが、やはり党内で活発な議論をまずして、党内で話をまとめた上で、その上で協議の場ができるということはあり得るかもしれません。 　物によっては、例えば私、棚田についてずっとやってきましたが、棚田の議連なんかは超党派議連ですよ。超党派で考えて、議員立法をして、そして、法案の提出者も、自民党と立憲民主党の方々と協力して法案の提出をしました。 　ですから、そういう形が全くないというふうに否定するつもりはありませんが、私の立場で、分かりました、そういう場をつくり

○玉木委員　なかなか政府としては言えませんけれども、今、森山幹事長も農水大臣経験者ですし、私、ＴＰＰの頃から、農協法の改革のときだったんですけれども、農水委員会の与党と野党の筆頭理事同士で随分いろいろやり合わせていただきましたので、その意味では、党側にもそういう農水大臣経験者がいるという、これは何かもう惑星直列みたいな状況ですよ、今。もうめったにない、もうここでやるしかないと。委員長、そう思いますよね。いや、委員長もそうなんですよ。貴重な委員長を今、頂いているわけですからね。 　だから、本当に進めるべきときだと思いますし、結構、やはり生産基盤がだんだんだんだん弱体化しているのはそのとおりですし、例えば集落営農組織をつくって、さあどうだといっても、一世代、六十代のときにつくった人たちが今八十代になって、次はなかなか入ってこなくて、法人化した集落営農組織をつくったって、次が続かないという集落