農林水産委員会

○江藤国務大臣　これまでも懸命に頑張ってきましたが、今申し上げたように、政府だけの努力ではなくて、宮崎県でいえば、経済連が懸命に努力をしてきました。その成果は確実に出てきていると思いますが、ただ、全体に占める割合としては少な過ぎる。和牛の生産が十七万トンしかないわけですから、国産牛だけでも三十四万トンしかないわけですから、十四億の市場にもし出せれば、下手すれば一のみでのみ込んでしまうような量かもしれない。 　ですから、これまでの評価をすることも大事ですけれども、せっかく石破総理も、習近平国家主席に直接、牛肉と、それからいわゆる福島の問題、魚の問題と、それから米の拡大をお願いしてくれたわけでありますから、私も、内容は言えませんが、かなり積極的に今動いています、対中国輸出を達成するために。世界のマーケットを見据えて、和牛の未来を開いていきたいというふうに考えています。

○長友（慎）委員　大臣、ありがとうございます。 　大臣の前向きな取組を是非私も支援してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○御法川委員長　次に、角田秀穂君。

○角田委員　今までは、午前中から、おはようございますと挨拶から入っていたんですけれども、皆さんの議論、やり取りを聞いた上で質問に立つのも、これはこれでいいなと思いながら、これから今日は質問に入らせていただきたいと思います。時間の関係もありますので、大臣への御祝辞は割愛した上で質問をさせていただきたいと思います。申し訳ございません。あと、質問していた通告も、少し順序が変わるかもしれませんけれども、よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、被災地の復興について。 　元日の能登半島地震から間もなく一年がたとうとしております。現地では、災害の傷が癒える間もなく、豪雨による災害にも見舞われてしまいました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。 　震災を乗り越えて頑張ろうと作付をした米の収穫が目前というときに、田

○庄子大臣政務官　お答えをいたします。 　一月の地震、そして九月の豪雨被害、大きな被害が広がった被災地の皆様に改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。奥能登地域におきまして、再びなりわいを再開したい、そうした意欲を持っていただけますように、農水省としても支援を行っていきたいと思っております。 　このため、まず、農地の復旧につきましては、石川県や関係する市町、地元ＪＡとも協議をしながら、まずは速やかな応急復旧を行っていただくことによって、来期の作付が可能となる、被害が小規模な農地につきまして、復旧工事を行うことといたしておりまして、課題であった建設業者につきましても、午前中も答弁がありましたが、業界団体にも要請をし、県内外の二十三の業者を確保をしたところでございますので、順次、復旧工事に着手をしてまいります。 　また、豪雨被害に対しましても、地震と同様の支援を行うほか、

○角田委員　公明党としましても、しっかりとネットワークを生かしながら、真の復興、一日も早い復興のために全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、水田政策について幾つかお伺いをしたいと思います。 　大臣所信において、食料安全保障の強化を図る観点から、水田政策を根本的に見直すとの考えが示されました。方向性については新たな基本計画策定の過程で議論を深めていくとのことですが、具体的に、これまでの水田政策のどのようなところが今の時代の状況やあるいは環境にそぐわなくなっていると考えているのか、また、将来を見据えてどのような改善を図っていく必要があるとお考えなのか、ここは大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○江藤国務大臣　今日は全部で六十数問の質問をいただいておるんですが、一番どう答えたらいいか困ったのが、実は先生の御質問であります。 　水田政策は、農政のまさに中心のど真ん中にある、先ほどの繰り返しになりますからもう申し上げませんが、本当に、戦後から先人がずっと苦しみ、悩み、そして知恵を絞って、なかなかうまくいかない。しかし、日本の唯一自給できる主食である米、これはしっかり守っていかなきゃいけない。そして、その所得もしっかり確保していく必要もある。ですから、どの部分が時代にそぐわなくなったのかと言われると、ちょっと答えに正直なところ窮するんですよ。 　ただ、そのときそのときで、そのときの政治が懸命に知恵を出した。先ほど申し上げましたように、いわゆる厳しい減反政策をやったこともあります、生産数量の割当てをしたこともあります、戸別所得補償をやったこともあります。しかし、今現状を見ると、安定し

○角田委員　ありがとうございます。 　次に、主食用米が、今、価格が高止まりをしてしまっているということに関して幾つか質問したいと思います。 　特に、今年の八月以降、米がなかなか手に入らない状況が続き、米の販売価格が急騰をいたしました。端境期にお盆前の南海トラフ地震情報が発表されて消費者が買い急ぎに走ったこと、あるいはお盆で物流が停滞したことなどなど、複数の要因が重なり合って米不足というものが生じたわけですが、この状況について、農水省は、需給自体は逼迫しているわけではなく、六年産米の生育も順調であって、新米が出回るようになれば価格も落ち着いてくるだろうとしておりましたけれども、今現在見ましても、取引価格の高止まりが続いております。 　農水省として、現状をどのように見ているのか、今後の価格について、このまま推移をするのか、見通しについて伺いたいと思います。 　あわせて、来年の民間在庫に

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　令和六年産米の十月の相対取引価格は、昨年より五七％高の六十キロ二万三千八百二十円ということになっております。 　これまで、令和二年から燃料でございますとか肥料でございますとかこういったものが高くなっていった中で、今回そういった生産費が反映されるとともに、今年の新米が出たときの集荷競争、そういったものも反映されているんじゃないかと思っております。 　米の取引価格というものは、市場環境の中で、需給バランスなどを見ながら決まっていくものであり、今後の見通しということにつきましてコメントは差し控えたいと思いますけれども、引き続き、需給動向でございますとか価格の動向を見守ってまいりたいと思っております。 　また、今年から来年に向けての需給についてでございます。 　令和六年産のお米につきましては、作況一〇一ということで、生産量六百七十九万トンと、昨年の

○角田委員　米の主食用米の価格が高止まりしていることに関連して質問をさせていただきたいと思います。 　百ヘクタール超の大規模水稲経営体の育成を促進しようと支援チームを立ち上げて担い手への集積、集約を進めている地域で、意欲的に経営の拡大を目指している担い手の方にお話を伺いました。そこでは、主食用が三割、そして飼料用七割の割合でお米を作っておりますが、最近の主食用米価格の高騰で、地権者からは地代値上げの要求が非常に強くなってきている。地元自治体からは国の交付金を上回る補助金も入れてもらっているのだけれども、今以上の負担ではもう経営が立ち行かないと語っておられました。 　先月、国産飼料にこだわって国産飼料米を中心に豚の生産を行っている千葉県の企業に伺った際にも、主食用米の高騰に引きずられて飼料用米の確保が困難にこれからなるのではないかとの不安の声も伺っております。 　国産飼料作物の安定供給