農林水産委員会

○北神委員　大臣、非常に重要な指摘をされまして、私もこの議論をしていても、別に今の価格高騰について、これももちろん対応は大事ですけれども、それよりも、今日もいろいろな議論が出ましたけれども、米農家を支えるためには、大きく分けて、今回の基本法改正に出てきた、今おっしゃった合理的価格形成、これは一つの方法。もう一つはいわゆる直接支払いだ。恐らくこの二つが大別されてある。 　その合理的価格形成というのは、魅力的なのはよく分かるんです。ある程度市場原理に従って、政府からすれば、消費者負担によってお米の農家を支えることができる。直接支払いは税金でやるから、これはいろいろあつれきもある。そういった意味で、価格形成というのが非常に魅力的なのはよく分かるんですけれども、今回の件で本当に思うのは、なかなかこれは難しい。 　というのは、消費者がこれで、例えば実際に、米穀のアクセス米というものが去年はたしか

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　まず、この夏の状況、先ほどから何回かございましたけれども、ちょうど古いお米から新米に切り替わるのが八月ぐらいなんですけれども、八月の端境期におきまして、八月の八日に南海トラフ地震臨時情報が発表されました。また、台風の話とか地震の話がございました。 　こういったことで、スーパーでの購入量が前年の一・五倍まで跳ね上がりました。これは数週間にわたって、そういった、ある意味買い込み需要が発生したわけなんですけれども、その中で、店頭での品薄というものが発生したわけでございます。 　それで、その後、これは九月から新米が基本的にどんどん入ってきますので、新米が供給されていくわけなんですけれども、その新米の集荷ということで、各産地でできるだけ早く集荷をしたいということで集荷競争が発生いたしまして、それで、その集荷競争が価格に反映されて、店頭での新米の価格という

○北神委員　ちょっと質問に答えていないんですけれども。 　もう終わりになりましたけれども、やはり価格がなぜ高騰したかというこの分析、需要が増えたというのもあるんですけれども、これだけでは説明し切れないし、燃料代とか肥料代の高騰も、これは令和四年度ぐらいから上がっていますから、今年だけ何で上がったのかというのは説明できないので、これについて、また次の機会に質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○御法川委員長　次に、八幡愛君。

○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。 　農水委員会での初めての質問です。右も左も分かりませんが、江藤大臣、おめでとうございます。よろしくお願いいたします。学ぶタイプです。 　れいわ新選組は、さきの選挙では議席を三から九と増やすことができたのですが、その要因を分析したところ、これまでは都市型政党として認識されてきましたが、今回は地方部でも支持をいただき、特に、農林水産業、畜産、酪農業に従事する皆様からの御期待、れいわ農業政策への支持をいただいたと感じております。 　そんな中、私が農林水産委員会に所属することになりましたので、しっかりと日本の農政の発展に貢献できるよう努めてまいります。 　大臣所信で、中国に対して、日本産水産物の輸入解禁の早期実現、日本産牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大を求めてまいりますとおっしゃられておりましたが、これは、中国がトランプ新大統領の強硬政策を受けるため、

○江藤国務大臣　米国とは関係がありません、もう正直に申しますが。 　私が安倍総理の総理補佐官をしていたときに、輸出担当の補佐官をしていました。そして、本当にぎりぎりのところまで、もうまさに事務的な手続はほぼほぼ終了というところまで積み上がったんですよ。正直、私は、これでもういけたと思いました。ところが、コロナが起こって、習近平国家主席が日本に来れなくなって、来たタイミングで再開になったかどうかは分かりませんが、当てが外れた。そして、そのまま、様々な国際情勢が混迷する中で、日中関係もいろいろありました、そういう中で、話がどうしても前に転ばなかったというところであります。 　別に、トランプさんが出たから親中になるとか、そういうことでは決してなくて、そういうつながりはずっと実は保ってきたんですよ、私も政治家として、農林水産省としても。そして、たまたまもう一回農林水産大臣にしていただきましたの

○八幡委員　よく伝わりました。 　中国に限らず、出口が大事とおっしゃられましたけれども、確かに、輸出が進んでいけば生産関係者の方の所得も拡大されるという見込みもあります。でも、そのことももちろん重要なんですけれども、もっと私は大切なことがあると思うんですね。今日はそれが私の訴えたいことなんですけれども。 　話を戻しますと、中国に限らず、輸出が解禁されたとしても、再び輸出を禁止される場合もありまして、生産者が外交問題に巻き込まれて、そのたびに政府が補償するというのもおかしな話だと思います。輸出を拡大することよりも、国内需要があるものをしっかりと生産して、日本国民の食料は国内で賄う国消国産を進め、食料自給率を高めていくべきではないでしょうか。 　続いて、農林水産関係予算についてなんですけれども、れいわ新選組、さきの選挙で、二兆円の農林水産予算を四兆円に増額すべきだと掲げておりました。今回

○江藤国務大臣　まず、最初におっしゃった、一回輸出を再開できたとしても、国際情勢によってまた禁止される可能性がある。トランプさんは極めて、カナダに対して二五％の関税をかけるだとか、対中では四〇％かけるとか、日本に対してはまだアナウンスがありませんけれども、確かに国際情勢によって日本の農林水産業は非常に揺さぶられてきた歴史があることは認めます。しかし、そこにマーケットがある以上、アクセスしなきゃなりません。 　四百三十三万ヘクタールの農地が今あります。残念ながら、農地をフル活用して、食料自給率は低いですけれども、しかし、国民の皆さん方は輸入したものもやはり食べたいんですよ。国産のものだけを食べていれば満足されるわけではありません。ということであると、今のこの三八％という食料自給率を基本に考えると、下手をすると生産過剰になる可能性もあるんです、これから急激に人口が減少し高齢化が進んでいくと。

○八幡委員　私も足りていないと思うんです。もっとやりたいことはたくさんありますし、そこは同じ思いだなと思ったんですが、お金が全てとたたかれたとおっしゃいましたけれども、農林水産業は、やはり命と暮らしを守る基盤であり、国の安全保障の柱だと思っているんですね。やはりその上で、もっともっと予算をつけて国民の命と暮らしを守っていくべきだと思うんですけれども、この予算のつけ方に私は問題があると思っているんです。 　今国会提出された補正予算を見ますと、石破総理が食料安全保障と毎回毎回発言している割には、ＴＰＰの影響か、輸出のための予算が多く計上されていて、何か言っていることとやっていることが違うんじゃないかなと思いました。 　具体的に、例えば、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すと私は思っているんですけれども、ＴＰＰ関連予算二千四百四十九億円。対して、国内向けの物価高騰影響対

○江藤国務大臣　一生懸命やっているつもりなんですけれどもね、正直なところを申しますと。 　食料自給率は高めたいと思っています。それには戦略作物を作らなければなりません。水活が今国会でも、この委員会でも随分話題になりました。水田を活用して麦、大豆を作る、これはまさに食料自給率の向上に真っすぐつながるものであります。国内で作れるのに海外に依存をしている、こういったことは、委員のおっしゃるように、一刻も早く解消すべきだと思いますよ。 　ホワイトパウダー、いわゆるオーストラリアの小麦は、日本の小麦よりもはるかに品質的に勝っているということが通説でしたけれども、今、もう北海道でも、それから佐賀県でも、極めて質の高い小麦ができるようになりました。品種改良の努力もあるし、生産現場の努力もあります。ですから、決して輸出に重きを置いたということではなくて、内政にもしっかりお金は使っているつもりです。