農林水産委員会

○紙智子君　一方で、巻き網漁への批判も出ているんですよね。定置網は、まあ待ちの漁ですよね。待っている、魚を待っていて、そういう漁ですけれども、巻き網漁は魚を追いかけて囲み捕る漁です。漁師からは、いや、巻き網がいなくなると魚が増えるんだという声や、漁の様子を映像で残していないので不法投棄しても分からないという声や、それから大臣が許可している巻き網が優遇されているんじゃないかという意見があるんですけれども、これに対しての、大臣、どうお答えになりますか。

○国務大臣（坂本哲志君）　太平洋クロマグロの漁獲枠につきましては、水産政策審議会の下に設置をされました、沿岸漁業者を代表する複数の委員も構成員となりまして、くろまぐろ部会において取りまとめました配分の考え方におきまして、沿岸漁業へ配慮する考えが示されているところです。 　例えば、令和六年管理年度の大中型巻き網の小型魚の枠につきましては、基準年である二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績の五分の一にまで減少させているなど、沿岸に配慮した考え方に基づきましてこれまで配分してきたところであります。

○紙智子君　そこで、今回の大間の問題です。ＴＡＣ報告義務に違反した、これは問題だというふうに思うんですよ。しかし、問題があったからといって罰則を強化するということが妥当なんだろうかというふうに思うんですよね。 　大間の漁師の方はこう言っているんです。中西部太平洋まぐろ類委員会で規制が強化されるときに、何の相談もなくクロマグロの数量は決められたと、これでは生活できないから違反者が出るぞと言ってきたんだと、今の漁獲量は一人一・五トンだから、単純計算すると六百七十八万円にしかならない、そこから委託販売の手数料や燃料費や船の維持費を引くとこれ生活できないんだと、で、以前は若い人が入ってきたけれども、この今の枠では入ってこないというふうに言われるんですね。 　政府や都道府県が決めた漁獲枠で生活できるかどうかと、こういう実態、実情については把握されているんでしょうか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　太平洋クロマグロに関しましては、ＷＣＰＦＣにおいて国際的に決定された漁獲枠を遵守するために、漁業者の皆様に厳格な資源管理に取り組んでいただいております。その結果、資源は回復してきておりますけれども、その過程において放流や混獲回避等の取組にも御苦労をいただいているというふうに承知をしているところでございます。 　ＷＣＰＦＣの場におきましては、これまで大型魚枠の一五％の増枠ですとか、小型魚枠の一定部分を一・四七倍して大型魚枠へ振り替える仕組みの導入拡大など、漁獲枠を増やすことに取り組んできたところでございますけれども、それでもなお更に増枠を実現してほしいとの声が現場では大変強いというふうに承知しているところでございます。

○紙智子君　そういう声が強いということは、生活できないからなんですよね。そういうことをちゃんと把握されているのかどうかというところが、私は求めたいわけですよ、政府に対して。 　改正案は、漁獲量の報告義務違反の罰則を六か月以下から一年以下の禁錮刑にすると、新たに個体数などの報告等も求めているわけです。 　しかし、マグロ漁師の生活実態見たときに、これ罰則を強化する前にもっとやることがあるんじゃないのかなと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　まず、最初の質問にお答えいたしますけれども、増枠の可能性が出てくる場合には、水産政策審議会の下に設置をいたしましたくろまぐろ部会を開催します。そして、配分の考え方の見直しを行うことになります。 　そういうことで、今後も沿岸漁業への配慮等も行いながら、適切な資源管理に努めてまいりたいというふうに思っております。

○紙智子君　生活できないというのは大間だけではないんですよね。北海道新聞にも同様の実情が報道されました。二〇二一年の十二月の道新ですけれども、道南沿岸の漁協の一本釣り部会は、一人当たりの漁獲枠が約二百キロ、四十キロのマグロでいうと五本で枠が埋まっちゃうと、マグロでは食べていけないというふうにここでも言っています。 　クロマグロの漁獲枠を漁師が生活できる枠に見直すべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。

○政府参考人（森健君）　まずは、先ほど申し上げましたとおり、増枠に関する強い要望が漁業関係者の間にあるということは承知をしているというところでございます。 　そういったことも踏まえまして、新しい資源評価結果を受けて、我が国としてこの増枠提案の方をＷＣＰＦＣにおいて行うこととしております。この是非増枠が実現するように努力をしていきたいというふうに考えております。

○紙智子君　漁業者が生活できる枠に増量を求めていくというふうに趣旨としては捉えておきたいと思います。 　漁業者の生活を守る漁業法が、やっぱり資源管理にのみ重点を置いて、なりわいを営む漁業者のための法律になっていないんじゃないかというふうに思うんですよね。 　漁業法で問題だと思うのは、ＴＡＣ報告義務に違反したら六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金だということです。義務違反があれば、行政手続として指導、勧告、改善命令をこれ出せばいいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　ＴＡＣ報告義務違反につきましては、旧ＴＡＣ法、いわゆる海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の時代から、今の漁業法改正の前のこのＴＡＣの関係の法律でございますが、この時代から、ＴＡＣ報告はＴＡＣ管理の根幹を成すものであって、適正に行わなければ行政が全体の漁獲状況を正確に把握ができないと、的確な資源管理措置を迅速に講ずることができないということから、違反に対して直接罰則を適用できるという仕組みになっておりました。 　さらに、今般の法改正によりまして罰則が強化されることになります特別管理特定水産資源につきましては、非常に厳格な漁獲量の管理を行う必要があるものを指定をするということでございまして、的確な資源管理措置をより迅速に講ずるという観点から、この再発、違反事案の再発防止のための抑止力を高める必要があると考えております。 　こうしたことから