農林水産委員会

○政府参考人（川合豊彦君）　私も、オランダを見てびっくりしたのが、やはりオランダの方々は施設が新しくなると新しい施設の方に経営者ごと移っていってしまうんですね。日本の農業経営者は皆さん大切な施設をずっとおじいちゃんの代から守り続けて、それをそのまま使っていると、そこに最新型のものを入れていくということで非常に若者たちも苦労しているんですけど、やはりオランダの方々は新しい経営システムというのができ上がるとそこに自分自ら移転して、古い施設は後継者に渡すということで、決定的にそれが大分違うなと私は自分で見て思いました。 　もう一つは、オランダの方々は、今年は赤がはやるといったら赤を植えまして、来年はオレンジがはやるとオレンジに植え替えてしまうと。これも日本の農業の文化と大分違うところかなと、こう思いました。 　ただ一方で、やはり日本は水路もありますし広大な畑もありますし、それから施設園芸も盛

○徳永エリ君　そのためにも、メーカーになるべく製品価格を下げてもらうということと、それから国もしっかりと補助をしていただいて普及促進に努めていただきたいというふうに思います。 　今ドローンのお話も出ましたけれども、政府は二〇二一年から各省庁が調達するドローンのセキュリティー対策を強化しておりまして、飛行記録や撮影写真の外部漏えい防止やサイバー攻撃による乗っ取り対策を強化するために、中国製のドローンを事実上排除しました。農業の現場でもドローンによる生育状況の確認や農薬の散布などが行われていますけれども、政府は中国製ドローンを排除しているにもかかわらず、農家が使用しているドローン、これ約七割が中国製だということなんですね。 　なぜ農家には中国製ドローンを使ってもらっているのか。ここを、まあ規制という言い方はちょっとあれですけれども、なるべく国産のものを選んでいただくように促すことをしていな

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の法案では、国産製品、外国製品のいかんにかかわらず、その導入や開発に関する計画の対象としておりますけれども、計画の認定要件といたしまして、事業者が国内に事業拠点を有しているのか、それからサイバーセキュリティーの確保を含め知的財産の保護に留意をしているか、さらには農業者との間でデータの扱いを適切に定めているか等の基本方針で定めることを検討しております。そして、認定した計画が適切に実施されていない場合にはその取消しを行うなど、データの適切な管理が行われるよう計画制度の運用を図っていく予定でございます。 　また、農林水産省では、高いセキュリティー機能を備えました国産ドローンの開発を支援してきておりまして、令和六年三月には国産メーカーから市販化されたところです。 　今後、本法案に基づきます開発供給実施計画に対する支援等を通じまして、国産ドローン、非常に今価格を安く

○徳永エリ君　中国製のドローン、ＤＪＩ製のドローンでありますけれども、これ起動した途端にデータが中国に飛んじゃうんですよね。圃場のデータとかそれから農薬散布の手法とか、農業の生産に関わる重要な情報が中国にどんどん行っているわけですよ。 　これ今、中国企業が農地を取得はできませんけれども、今後農地法がもし緩和されるようなことになったら、北海道なんか農地買いたいという中国人いっぱいいますからね。そのときに中国に情報が蓄積されていたらどんなことになるんだろうか、物すごい危機感持っているんですよ。 　だから、経済安全保障上も、やっぱりこの中国製のドローン、これからどんどん国産のドローンに換えていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　農業現場では、やはり安くて手軽ですぐメンテナンスに来ていただけると、これが非常に重要でございまして、やはり中国製のドローンが入っているというのは事実でございますし、農薬散布だけではなくてあらゆるもので入っています。ほかの分野でも、やはり地図を作る場合とか、あるいはその地形を見る場合もたくさん入っております。 　ただ、そういったことではいけないということもありますが、やはり、内外無差別のものもありますけど、昨年のＧ７の宮崎農業大臣会合で、野村大臣が御出席されて、各国の農業大臣が日本のスマート農業の現状を見ていただく機会があったんですけど、そこで活躍したのは国産のドローンでございます。ここでピンポイント農薬散布もできましたし、すぐスタートしてすぐ戻ってくるとか必要な情報をちゃんとできるという、基本的な動作だけではなくてかなり高度な動作も実演

○徳永エリ君　そういう答えが欲しいんじゃないんですよ。 　重要情報が中国に飛んでいるわけですから、だからこのままにしておいていいんですかと、経済安全保障上は問題ないんですかと、やっぱり問題だということを受け止めて国産ドローンに早く転換していかないと、大丈夫ですかと、危機感を持って言っているんですけど、どうですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　内外無差別の観点から、本法案の計画におきましていわゆる外資系企業のみを排除することは困難であります。そういうことで、できる限りその価格差がない競争力のあるドローンを国内で開発していただく。国内のドローンに対する企業、製作会社もかなりの数になります。そういったところをしっかり供給面で後押しをして国産に切り替えていく、こういうことが必要であるというふうに思っております。

○徳永エリ君　いや、本当、経済安全保障、情報セキュリティー、この観点からいうと本当に問題だと思うんですよ。 　確かにその内外無差別の原則がありますから排除できないというのは分かりますけど、だったら農家が国産のドローンを購入しやすくすればいいんですよ。そのためにどうしたらいいかというと、やっぱり価格なんですよね。 　ドローンの端末のスペック、それから年式、型式がよく分からないので適正な比較かどうかちょっと分かりませんけれども、いろいろ調べてみると、ある会社の日本製のドローンは機体本体の価格は二百二十万を超えているんですね。それに、充電器、バッテリー、それから錠剤散布装置、それからスクール、この経費、あと定期点検、こういうのを全部入れると、三百万、二百五十万をはるかに超えるという金額になってしまうんですね。それと比較すると、中国製が安く、メンテナンスもすぐ来てくれるという話でありましたけれ

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　御指摘のとおりでございまして、今回のこの法案では、開発供給事業では、非常に応援するわけなんですけど、やはり開発するだけではなくて供給するということであります。やはり開発だけでありますと開発で終わってしまいますので、必ず現場に届けるということで開発供給計画となっています。これに対しましては相当な支援措置を今回用意しましたけど、一方で、農家自らが機械を持つということも大切なんですけど、それ以外にサービス事業体を育成してそこにやっていただくとか、あるいはそういったものを応援していきたいと思っています。 　開発供給につきましては、農林省も相当な努力をしてきましたけど、ほかの省庁、それからほかのスタートアップも相当農業の現場にはこれは入る余地があるということで、昨今ではスタートアップは相当努力しておりますので、そこに対して今回我々は相当手厚い支援

○徳永エリ君　是非とも危機感を共有していただきたい、そのことだけは重ねてお願い申し上げたいと思います。 　それから、昨日、ドローンを使っている農家の方からメールが入りましたので確認をさせていただきたいんですが、今これドローンの操縦資格って、国家資格とそれから民間技能認証、農林水産航空協会と言うんですか、この認証と二つあるというふうに聞いたんですけれども、多分この民間技能認証、農林水産航空協会の認証を受けている方なんだと思うんですけど、ドローンの操縦資格はその機種ごとに取得しなければなりませんと、現在使っているドローンが故障して代替機を借りたときには機種が違うと操縦ができない、こんな指摘がありました。それから、試験を受けて合格してから交付されるまでに最短で一か月半以上掛かる。それから、やはり価格が高いので、ドローンというのは環境保全のためにも、地球温暖化防止のためにも役に立っているんじゃな