農林水産委員会

○横沢高徳君　強制的というか、指示に対する罰則は分かるんですけど、あくまでも自主的な要請に対してのやはり科料というのはどうなのかという問題意識であります。 　これまでの答弁で、類似の法制度が立入検査等の実効性担保のため懲役や罰則を措置していますという答弁がありましたので、本法案では、二十四条で、食料供給困難事態が発生し、大臣の指示により供給責任を負った段階においても、立入検査の実効性担保措置として罰金ではなく過料で足りるとの判断という答弁がありましたが、であれば、計画届出指示違反も罰金ではなくて過料で実効性は担保されるんじゃないかなという考えなんですが、これ、いかがですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　今事務方からもお答えいたしましたけれども、まず実態把握をどうするのか、供給をどう把握するのかというのがまず第一であります。それから、国民生活安定緊急措置法や石油需給適正化法、それから感染症法におきましても、これはいずれの法律においても、届出指示違反については一律二十万円以下の罰金を科すことと規定しており、これらの法律と本法案は罰則の対象となる行為が同じであることから、この法案についてもここは二十万円というふうにしたところであります。 　今委員のお尋ねの立入検査拒否等につきましてでございますけれども、類似の法制度におきましては、政府が計画の策定を指示した後行う立入検査を規定しておりまして、事業者が供給責任を負っている中で措置に限定しております。ですから、ステージが一つ進む、そういう中で立入りを拒否したことに対しては、これはこれだけの罰則を科しているところであります

○横沢高徳君　そうなんですよ、大臣今言ったとおりで、兆候が見られたときから立入検査は罰則が入ると。でも、フェーズが変わって食料困難事態が実際起こってしまったと、そういうときにも、この過料と罰則の違いがないんですね、今回の法案では。だから、そこはやっぱりちゃんと横並びに、兆候が見られたときは過料でもいいのか、そして、実際食料困難事態になったら罰則にするのかとか、そこはやっぱり差があってもいいんじゃないかなという問題意識で質問したんですが、この点いかがですか。

○政府参考人（杉中淳君）　罰則の我々の検討の仕方ということについては大臣から御説明があったところですけれども、この立入検査拒否についての罰則のレベルはどの程度が適当かということについては行政部局内でも検討したところでございますけれども、同じ立入検査という行政の行為に対しての、それを拒否したときの罰則ということで、これは要請、あと指示以降の段階、両方あるわけですけれども、それの同一の行為に対しての罰則として異なる罰則のレベルを適用するというのは適切でないと判断したところでございますし、類似の制度の関係との比較の関係から、より前段階から立入検査を行い得るとしたところで、全般的なバランスを考えて、一段低い過料とするのが適切ではないかというふうに判断をして、法案として提案をさせていただいたところでございます。

○横沢高徳君　やはり、この罰則のところはやはり現場に沿った罰則規定にした方がいいのではないかなという問題意識であります。 　済みません、今日はスマートで川合さんにいっぱい質問したいと思って考えてきたんですけれども、あと残すところ五分ぐらいしかなくなってしまいました。済みません。 　昨日、視察をさせていただきました。私が何よりも感動したのは、速い田植機ですね。物すごいスピードで田植をする無人田植機に、元レーサーとしては心を揺さぶられました。もっと速くならないのかなというふうに、ちょっと開発を後押ししたいなというふうに、是非テストライダーで使っていただきたいというふうに考えておりますが、済みません。 　先ほど徳永先生から、やはりセキュリティーの問題の話がありました。ここ、すごく重要な課題だなと思って、もう少し質問したいんですが、今、半導体産業でもやはり、中国系の半導体を使うのか、アメリカ

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の活用に当たりましては、データの適切な管理というのが非常に重要でございます。この法案でも、生産方式革新実施計画、開発供給実施計画、いずれにおきましても、我が国農業の持続的発展に資する観点から、計画の認定要件といたしまして、事業が円滑かつ確実に行われると見込まれるものと規定しております。 　具体的には、サイバーセキュリティーの確保を含め知的財産の保護に留意しているか、農業者との間でデータの扱いを適切に定めているかなどを基本方針で定めるとともに、認定を受けた計画がその内容に従って実行されていない場合には認定を取り消しましてその旨を公表することとしており、適切な計画制度の運用を図ってまいりたいと考えています。また、第二十条三項におきまして、スマート農業技術等に関する知的財産の保護及び活用などにつきまして必要

○横沢高徳君　もう時間が迫っていますが、大臣、この点、一点ですが、やはり国の重要な土地の情報とかいろんなデータがドローンで電源をオンした瞬間にサーバーに飛ぶと。そのサーバーがやはり海外に流れていくと国家安全保障上も非常に問題が出てくる案件だと思いますが、大臣、この点やはり政府内でも検討を進めていく必要があると思うんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　なかなか難しい、国際法的に難しい部分もありますけれども、ここは我が国のやはり農地、農政に関わる問題でもございます。そして、農地の所有に関わる問題でもございますので、しっかり論議をしてまいりたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　しっかりと政府内で検討いただいて、やはり国の安全保障を守っていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　いつもスマート農業を最後に回して質問を余してしまうので、今日はスマート農業の方から質問させていただきたいと思います。 　十年後の土地利用の在り方について、一筆ごとに示す目標地図を含む地域計画の作成が進められています。地域計画は一度作成して終わりではなく、必要に応じて地域の実情に合わせて変更していくと、このことも以前お伺いしましたが、そういうことに、ブラッシュアップをしていくということになっています。 　現時点で予想される農業従事者の減少と、それに対応したスマート農業の実装化や取組の拡大を想定しておく必要があると考えます。政府も、地域計画の作成に当たっては、スマート農業の活用を現場に働きかけているというふうに承知をしております。スマート農業の効果を高めるには、例えば大区画化のほかにも、中山間地域における長方形区画と等高線区画を組み合わせた