農林水産委員会

○横沢高徳君　私は、大臣、所得補償ありきの農政を言っているんではなくて、地元を回ってもどこを回っても、農業者の皆さん一生懸命努力しているんですよ。農業を続けるのが嫌でやめているんじゃなくて、続けたくても続けたくても努力でもどうしようもならないから何とかしてほしいという要望を多くこの間もいただいております。 　だから、大臣の認識とは、ずれじゃなくて、やっぱり努力しても努力してもどうしようもないところは、最後、やはり政府として、国としての政策が必要ではないかという議論をさせていただいていますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　まさにそのとおりであります。私の周囲にいたしましても、実際農業をやられている藤木委員辺りにいたしましても、それぞれの努力をされております。経営判断をされております。 　その上に立って、影響緩和策にしても収入保険にいたしましても、様々なその経営判断がしっかりとできていけるような補填策あるいは所得の補償というのをどういうふうに捉えるかという問題はありますけれども、所得をしっかりと向上させるための対応策をしているということでありますので、皆さんたちがしっかり努力をされているということは私も十分理解をしているところでございます。

○横沢高徳君　やっぱり現場の皆さんは、非常に、諦めず、粘り強く、どんなときも食料生産を続けていただいていますので、その皆様が農政を続けられるように、これからも大臣、リーダーシップを取って進めていただきたいというふうに考えます。 　次の質問に入ります。農業経営発展計画制度における国の監督の在り方について伺います。 　農業経営発展計画制度により、農地の投機目的の所有がなされないなど農村現場の不安、懸念を払拭するための措置として、本委員会の質疑において、国が農業経営発展計画を認定し、その実施状況や農地の権利移転、転用を監督することによって農業関係者の決定権や農地の農業上の利用の確保を図ると答弁がありました。 　そこで、質問いたします。 　国による監督について、具体的には誰が現場で監督をしていくのか、市町村や農業委員会にお願いするのか、具体的にお答え願いたいと思います。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　今回の経営基盤強化促進法の改正において設けようとしております農業経営発展計画制度でございますけれども、この中で、農地所有適格法人の議決権要件の緩和に当たりましては、農地について農業上の利用がきちんとなされるかどうか、そういった農業の現場の懸念を踏まえた制度とする必要があると考えております。 　このため、本制度におきましては、まず、農林水産大臣が、計画について法律、法令に定める要件にきちんと、要件を満たしているかどうか、そういったところをしっかり見た上でその計画の認定をする。で、その認定を行った後においても、農地の権利移動、転用を国が都度認定するほか、毎年、計画の実施状況等の定期報告を求める等の措置を講ずることとしております。また、定期報告等を通じまして計画に基づく措置が講じられていないと判明した場合、国は是正の措置を講ずべきことを勧告

○横沢高徳君　連携ということですね。 　では、ちょっと時間も過ぎましたので、食料供給困難事態法について質問します。 　先日、寺川参考人から、不測時の兆候を正確に確認するためには情報収集しかないという御意見を伺いました。とにかく情報収集が大事だという話なんですが、この内容を踏まえて、今後どのようにこの情報収集体制を整えていくお考えなのか、まずは伺います。

○政府参考人（杉中淳君）　議員御指摘のように、情報収集、非常に大切でございまして、食料供給困難事態には様々な要因ございますけれども、特に蓋然性が高い異常気象による不作などについては、気象予測など様々な指標を活用して、発生の数か月前ぐらいから兆候を把握することが可能だというふうに考えております。 　農水省では、現在でも、小麦、大豆、トウモロコシなどの主要な生産国の生育状況や国際的な物流状況につきまして、ＦＡＯやＵＳＤＡなどの諸外国の食料供給の需給予測等を収集、分析をして、食料安全保障月報として毎月公表しておりますけれども、今後更にこういった情報収集活動を強化していきたいと考えております。 　また、主要な輸入国の貿易商社等には現地に事務所等を抱えておりますので、やはり現地の情報というのを直接把握するというのは非常に重要だと考えておりますので、我々もこういった商社などの民間事業者から定期的に

○横沢高徳君　省内でもしっかりした体制整備を行っていくという答弁でありました。ありがとうございます。 　そして、罰則規定について何点か確認したいと思います。 　衆議院ではよく罰則規定の議論が行われましたが、参議院ではなかなか行われておりませんでした。 　まず、食料供給困難事態を解消するため、まず一点確認なんですが、出荷・販売業者のどこまでを要請するかは現時点では決まっていないような答弁ではありましたが、決まっていないんですよね、これからなんですよね。

○政府参考人（杉中淳君）　御指摘のとおりでございまして、基本、出荷・販売業者というのは全て対象になるわけですけれども、特に、先ほど言いましたような二割程度の減少の場合というのは、速やかに出荷、販売で在庫を供出してもらうというため、ある程度規模のある人というのを対象にして速やかに要請をできるようにしたいというふうに思っております。 　そういう意味では、どういう人を対象にするのかということについては、我々だけではなくて、事業者であるとか事業者団体と相談をして決めていく必要というのがありますので、まずは初動に対しての要請を行う対象、これは出荷・販売事業者だけではなくて輸入事業者と生産者も同様ですけれども、そういうものについて議論をした上でしっかり決めていきたいというふうに考えています。

○横沢高徳君　我々はやはり法案を審議しないといけないので、やはり罰則を作る、じゃ、どこまで対象になるのかというのはやっぱり知りたいわけですよね。でも、それが決まっていない時点で、いや、なかなか法案の審議というのは難しいなというふうに感じております。 　次、十五条の内容は、あくまでも要請に対する自主的な取組であるのにもかかわらず、その取組に対して立入検査を行うことやその違反行為について科料を科すことになっています。これは、あくまでも要請の段階で科料を科すことは妥当なのかどうなのか、確認させてください。

○政府参考人（杉中淳君）　今御指摘のあった第二十一条の規定に基づく報告徴収、立入検査につきましては、出荷、販売、輸入、生産等に係る措置に必要な限度において、事業者の業務の状況を的確に把握するために規定をしているものでございます。 　この規定を設けた理由で、議員の御質問についても、特に我々、要請による初動が供給確保のために大事と考えておりますけれども、その効果を適切に把握するためには、要請を行ったことによって供給不足がどの程度解消されたのかということをやはり適切に把握することが必要だと考えております。 　また、もし要請で十分な食料が供給できておらず、国民生活、国民経済に実体の影響が生じるという場合には、速やかに次のステージである食料供給困難事態の公示を行うという必要がございますので、要請の段階から正確な情報収集を行う必要というふうに考えております。 　そういう形で、第二十一条という形で