農林水産委員会

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　ドローンは、先ほど申し上げたとおり、最近どんどん入ってきておりますので、いろんなメーカーが参入しております。操縦方式も違うものもあります。なので、その操縦方式について、きちんと動かしていただくということが大事なので、先ほども申し上げましたけど、きちんと正確に動かす、正確に帰ってきていただく、正確に必要な量だけをまくということが大事なので、その都度その都度メーカーから指導を受けているというのはあると思います。 　ただ一方で、車のように一つの免許で何でも運転できると、そのような状態まで相当ドローンが普及して、相当規格も統一されて標準化されてくるようになれば、免許というか操縦資格、それから操縦のフォローも相当一般化してくると思うんですけど、まだまだ大型のドローンから小型の空中撮影用のものまで幅広くありまして、空中撮影用の小さいもので、じゃ、こ

○徳永エリ君　本当に農家がこのドローンを使おうと思ったらいろんな経費が掛かるということが改めて明らかになりました。こういったところもきちんと整理をしていただいて、より農家の皆さんがこのドローンを使おうと思ったときに使い勝手がいいようにしていただきたいということもお願いしておきたいというふうに思います。 　それから次に、農振法の改正についてお伺いをしたいと思います。 　昨日、農研機構でつくば市から農振法の改正について御意見をいただきましたけれども、農地の総量確保に向けた協議や目標面積の達成に向けた勧告について、つくば市は、今人口が増えているんだそうですけれども、宅地の需要が非常にあるんだと、また、データセンターや物流拠点づくりなど自治体の産業振興のための事業の推進に支障がないように、自治体の意向を尊重し、地域の実情に合わせた柔軟な対応をしてもらいたいと、こういう御意見でございました。

○国務大臣（坂本哲志君）　茨城県の問題につきましては、知事自らが私のところに来られまして、そして、開発に対する地方自治体の意向をしっかり尊重してくれというような要望もいただいたところでございます。我々といたしましては、農地の総量をいかにして守るかというのが大前提、大使命でございますので、その措置を今回の法案で強化をしたところでございます。 　一方の方で、今言いましたように、農業上の土地利用の調整と地域の実情に応じた開発の両立というのを配慮していくということは非常に大事なことで、一方で難しいことであるというふうに思っておりますが、地域未来投資促進法がありますけれども、これはあくまでも、市町村あるいは県、地方自治体が、農用地というものを、農業上の土地利用というものを大切にしながらいかにそれを調整していくかというのが大前提でございますので、やはり、まずは農地の確保、これがスタートということにな

○徳永エリ君　それから、今日資料を配らせていただき、日経新聞の記事なんですけれども、昨年の十一月九日にもこの委員会で質問させていただいた市街地調整区域の開発許可手続の緩和についてなんですが、市街化調整区域には林地や農地が多いわけで、農振地域で農地の総量確保を図っても、市街化調整区域で半導体工場などの建設を許可できるように立地規制が緩和されたのでは、やはり、農振地域で代替農地を確保できても農地の転用が進んで農地面積が減少する、このことが懸念されます。 　この日経新聞の記事を読むと、手続に時間が掛かる農地の場合は、通常なら一年掛かる手続を四か月ほどに短縮する、農地の転用には地元の農業委員会などの許可が要るなど規制が複数の省にまたがるケースがある、このため、国土交通、農林水産、経産の三省が連携して開発許可の手続を同時並行で進めると書いてあるんですね。 　これ、経産省の立場と国交省の立場、そし

○国務大臣（坂本哲志君）　繰り返しになるかもしれませんけれども、昨年の総合経済対策の土地利用転換の迅速化に関しましては、農林水産省では、経産省そして国交省との調整の上、地域未来投資促進法の活用の際の手続の迅速化といたしまして、農振法の農振除外と都市計画法の地域計画の策定等の手続を同時並行的に進めるといった手続の運用を改善をいたしました。 　しかし、その際に、農振除外等の規制の緩和や、あるいは審査そのものの簡素化といった措置は講じておりませんので、あくまでも優良農地の確保を第一にしっかり引き続き対応してまいりたいと思いますし、私のところのＴＳＭＣについても、今、この前も答弁いたしましたように、県、そして団体、市町村、そして学術機関、こういったところが中心になって、農地の確保についてまず協議をしているというところでございます。

○徳永エリ君　また、総量確保のためにその代替農地が出てきて、その代替農地が優良農地であるかどうかということも分からない、もしかしたら条件不利のところで、そして耕作してくれる人がいないというようなことにもなりかねず、農地を農地としてちゃんと利用してくれるのか、確保されるのかということも大変心配なところであります。 　時間がないので、さっとお伺いしたいと思いますけれども、食料供給困難事態対策法案の概要を見てみますと、食料供給困難兆候が出たところで食料供給困難事態対策本部が設置されまして、食料供給困難事態の公示、それから国民が最低限度必要とする食料が不足する事態の公示、そして輸入業者、生産業者、販売業者、こういったところに食料供給確保の取組をしていただくということでありますけれども、増産のお願いは分かるんですけれども、これ、増産した農産物、この食料供給困難という状況の中で、どのように、どこから

○国務大臣（坂本哲志君）　不測時に食料供給を確保するためには、食料や生産資材の国内輸送の円滑化、そして保管施設の確保等の円滑な物流の確保も重要であるというふうに考えております。 　不測時の検討会におきまして、関係省庁の役割をテーマに議論を行いました。その際には、国土交通省からは、過去の大規模災害時における物流円滑化の取組事例を踏まえながら必要な対策を講じていく旨の説明がございました。 　このため、不測時には、政府対策本部の下で、国土交通省とも連携を取りまして輸送対策を実施していきますとともに、必要な場合には、もう一つの法律でございます国民生活安定緊急措置法も活用をして輸送に関する指示等を行うなど、政府一丸となって必要な食料の供給確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○徳永エリ君　働き方改革で今物流が大変厳しい状況になっておりますので、各省庁と連携をしながら、この輸送ということに関してもできるだけ具体的にお示しいただけると安心できるかなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○横沢高徳君　立憲民主党の横沢高徳です。どうぞよろしくお願いいたします。 　食料・農業・農村基本法関連三法案について質問いたします。 　食料・農業・農村基本法改正の中で、今回、大きな位置付けは食料安全保障の確保についてでした。食料安全保障の確保の基本は、基本法第二条第二項にもあります国内農業生産の増大が基本中の基本だというふうに考えております。 　国内農業生産の増大、この委員会でも多く議論になりました。基本法制定時から二十五年間で弱体化した国内生産基盤の人と農地の立て直しを図っていくのが非常に重要な課題だというふうに考えております。そのためには、今、徳永先生からもありましたし、舟山先生もかねてからおっしゃっておられる農地の総量確保が大事だと考えております。 　まず、農振法等改正について伺いますが、農地確保の目標達成に向けた措置の実効性についてです。 　まずは、大臣にお聞きしたいん

○国務大臣（坂本哲志君）　農地転用の面積やバブル経済の面積は、バブル経済の頃の平成二年におきましては約三万五千ヘクタールでありました。しかし、その後減少いたしまして、近年ではその半分弱、約一万六千ヘクタールというふうに減少をいたしております。 　このように、農地転用は一般的にその時々の経済事情そして地域の実情によるところが大きいというふうに考えられておりますけれども、最近の農地転用の要望は、やはり農業従事者の高齢化、それから労働力不足による農地の維持管理が困難になってきている、こういったこと等も背景の一つであるというふうに考えております。