農林水産委員会

○横沢高徳君　高齢化、人手不足と言いますが、私のちょうど親世代、団塊の世代が第一線で農業をしています。私たちは、その親世代の土地を引き継ぐか引き継がないか、地元ではよく話になります。一番やはり多いのが、農地を持っていても金にならないと、固定資産税だけ掛かっているんだったら、もう農地転用して違う土地に使ってもらった方がいいんじゃねえかと、我々子世代は、そのような負の遺産をもらっても困るという話なんですね。 　大臣、やっぱりこれ、やはり、この農地を手放したくなる理由は、やはりその所得の確保が少ないからじゃないですかね、大臣、どうですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　所得の確保と、そしてやはり、親世代は農業をやっていたけれども、その子世代になると必ずしも農業をやっていない方々が多い、そういったことからも、土地を手放す、あるいは農地転用するというようなことが出てきているというふうな可能性があるというふうに思っております。

○横沢高徳君　やはり、農地を手放したくない、そういうふうに思えるようなやはり政策が必要なんではないかと考えます。 　六月六日の本委員会でも、笠原参考人も御指摘されたように、本改正の趣旨を実現するためには、荒廃農地の解消等による優良農地の確保の取組の財源確保が必要である、そしてまた、荒廃農地を解消した後にその農地を耕作する者を増やしていかなければならないとおっしゃっておりました。 　荒廃農地を解消した後に、その農地を耕作する者を見付けなくてはならない。そして、農業者を増やすためにはやはり再生産可能な所得の確保が重要ですし、先日の委員会でも谷口参考人も御指摘されたように、中長期的な農業をやっていけるという見通しを農業者が持てるようにするために、再生産可能な所得を確保し、人と農地を維持向上するための制度を設けるべきではないかという、このようなことを述べております。 　大臣、国内生産基盤の維

○国務大臣（坂本哲志君）　農業を持続するためには、農業者の所得を確保すること、これが重要であると考えます。そのためにすることは、所得を補償することではなくて、生産性の向上や付加価値の高い農業生産などを通じて収益性の高い農業を実現していくことが基本であるというふうに考えております。 　その上で、国内外の資材費や人件費の恒常的なコストが考慮されました価格形成が行われる仕組みの構築というのをしていかなければなりません。それから、農産物の価格変動に対しましては収入保険等の経営安定対策、そして生産資材の高騰に対しましては影響緩和対策等を実施していくことによりまして、農業所得の実質的な確保を図っていかなければいけないというふうに考えております。

○横沢高徳君　今、大臣、所得を補償することではなくとおっしゃいましたが、ちょっと私、質問を作っていて、実は大臣のホームページをちょっと御拝見したんですね。そうしたら、大臣のホームページのマニフェストのところに一次産業の活性化という項目があります。そこには、大臣自ら、「国が責任を持って所得補償をする必要があります。」と、これ書いていたんですよ、大臣。マニフェストというのは選挙公約であります。 　大臣、この自分のマニフェストはまず御存じでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　私は以前に、総合直接支払制度による所得の確保というような冊子を書きました。そして、その後、多分マニフェストには、どういう記述かは今はちょっと読んでおりませんけれども、所得の補償というのがあるかもしれません。しかし、それはあくまでも全面的な所得の補償ではなくて、その所得の補償というのは影響緩和策あるいは資材高騰のときの様々な対応策、そういうことを通して所得をしっかりと確保、向上させていく、そういう思いを込めて書いたものであるというふうに思っております。

○横沢高徳君　大臣、ちょっと読み上げますね、大臣のマニフェスト。「集落営農や担い手農家、中山間地農業に対しては国が責任を持って所得補償をする必要があります。これは税金を投入することですので、消費者をはじめとする国民の合意が必要です。」という。 　やはり、これまでの基本法の大臣の答弁と、やはり大臣が、やはりこうやって自分のホームページでマニフェストとして掲げているということとやはり整合性が付かないと思うんですが、この点についてどうですか、大臣。

○国務大臣（坂本哲志君）　それは違います。 　私が書いたのは、やはり集落営農、私のところの集落営農は五億五千万ほどの収益を上げています。それに対して品代が一億ちょっとであります。それ以外、七割はほとんどが様々な形の補填、補填策あるいは水活、こういったもので補填をされております。ですから、集落営農に関して言えば、そこはしっかりと国の施策によって所得が一定程度補償をされている。その中で、やはりそれぞれの専業農家もそれから集落営農の農家も含めて、自らの所得を確保するための、向上させるための努力をしているということであります。

○横沢高徳君　それみんな、これみんなやっていると思います。 　我々が言っているのは、大臣が、ずっと否定していますけど、所得補償に対して、本会議でもやはり否定される答弁をしていました。でもやっぱり、農地をやはり守っていくためにも、これ以上農地を手放す人が少なくなっていくためにも、やはり再生産可能な、やはり所得補償は大事ではないかという話をしていて、大臣も、だから、私はマニフェストを伺ったときに、ここに国が責任を持って所得補償をする必要があるというふうに考えているというふうに私も認識していると思うんですよ。 　それなのに、答弁はそうでもないような答弁をこの委員会の場とか本会議でするので、何か違うんじゃないかなという問題意識で質問をいたしましたが、どうですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員と私の一番の違いは、所得補償ありきの農業じゃないということです。 　やはり、自らの地域での農業があり、地域の努力があり、そして様々な仕組みを自らの力でつくって、そしてそれに届かない部分はしっかりと国がそれを補填する、補償する、そういう仕組みによって地域の農業、これが成り立っていくというような意味でございます。