農林水産委員会

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画につきましては、市町村が中心となって地域の農業関係者との話合いによりまして将来の地域農業の在り方や農地利用の姿を明確化する設計図として現場の意向を起点に策定していただくものでございます。 　今後の農業者の急速な減少等に対応するためには、御指摘のとおりスマート農業の活用が不可欠になると認識しております。このような認識の下、農林水産省では、これまでも全国各地の現場で取り組んでいただいている地域計画の策定に当たっては、農地の集積、集約化を進めながら、スマート農業技術の活用につきましても任意事項として農業関係者で積極的に協議していただけるよう現場の方々に働きかけているところでございます。 　今般のスマート農業技術活用促進法案におきましては、スマート農業技術の導入を図る農業者等に対しまして税制

○横山信一君　続いて高橋政務官に伺いますが、このスマート農業促進法案は、生産方式革新事業活動と開発供給事業の二つの計画認定制度を設けています。この生産方式革新事業活動の方は、これは農業者又はその組織する団体が主体であって、一方、開発供給事業の方は、文字どおりそのスマート農業機具を開発して供給するという、そういう事業を行おうとするものに対して様々な主体が認定を申請することができるというふうになっています。 　実際には、農機メーカーあるいは農業支援サービス事業者、あるいは大学、スタートアップ等が想定をされますが、これらのものによりスマート農業技術等の開発やスマート農業技術活用サービスの供給を行う事業の実施が見込まれます。農業支援サービス事業体は、開発供給事業の主体としてスマート農業技術の開発に参画できるほか、生産方式革新事業活動を行う農業者等に対するサービスの提供も実施できるということになり

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　スマート農業技術の活用に当たりましては、サービス事業者やスタートアップなど、多様なプレーヤーの参入を促すことが重要と考えております。他方、こうした事業者におきましては、一年一作のサイクルを基本とする農業分野の技術開発には長期間を要すること、また特にスマート農機の量産化には大規模な設備投資を要し販路の確保にも長期間要すること、さらには開発に必要な圃場や高度な研究設備を有していないことなどの課題があると認識しております。 　このため、本法案の開発供給実施計画におきましては、委員が御視察されたレグミンのように、スマート農業技術の開発供給に取り組むサービス事業者やスタートアップが計画を申請できることとしております。そして、その計画が国の認定を受けた場合には、会社の設立等に係る登録免許税の軽減、日本政策金融公庫の長期低利の資金の貸付け、さらには

○横山信一君　次に、契約野菜安定供給事業について伺いますが、生産方式革新実施計画には、産地連携野菜供給契約により野菜を出荷する事業を記載することができます。この認定を受けると、野菜指定産地であるか否かにかかわらず、野菜生産出荷安定法による契約野菜安定供給事業の支援を受けることができます。この支援内容は不作により不足分を市場から調達した場合にＡＬＩＣから交付金が受けられるというものであります。 　この野菜生産出荷安定法は、主要な野菜について、生産及び出荷の安定を図るための法律です。生育予測技術によって産地間調整などが効率化されるということも想定をされますが、スマート農業技術により生産性の向上を図る本法案との関連が分かりにくい部分もあるというふうに考えています。 　ＡＬＩＣから支援を受けることはスマート農業技術による生産性向上にどのような効果があるのか、伺います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答えいたします。 　野菜につきまして、農業者が実需との間で契約取引を行う際には実需から周年での安定供給が求められます。そのため、遠隔地の複数の産地の農業者が連携してリレー出荷体制を構築することが重要でございます。このリレー出荷体制を構築するためには、例えばドローンによるセンシング等によって得られる生育データから収穫の時期や量を精緻に予測する取組、あるいは遠隔地の複数の産地の農業者や実需との間で供給や需要量のデータを連携、共有する取組など、スマート農業技術を活用することが効果的な側面がございます。こうした取組によりまして、高度で無駄のない契約取引の実現、ひいては生産性の向上につながるものと考えております。 　このため、本法案では、生産方式革新実施計画におきまして、複数の産地の農業者がスマート農業技術を導入して安定的に野菜を供給しようとする場合、すなわち委員御

○横山信一君　ありがとうございます。 　川合総括審議官へはちょっと後でまたお聞きをすることにしてですね。 　先日、おっしゃっている農研機構に行って、私も非常に感動したわけですけれども、このスマート農業の普及開発という面で、農研機構はこれまで以上に今後重要な役割を担うことになっていきます。そのためには、農研機構の組織強化を図っていくことが重要と考えます。 　昨日視察した農研機構では、久間理事長にもお会いをしたわけですけれども、この久間理事長、平成三十年ですかね、初の民間出身の理事長ということで、組織再編などのマネジメント体制の強化を図ってきたということであります。 　令和三年から五年間の中長期目標では、これまで行ってきた農業データ連携基盤の整備や農業・食品分野におけるＡＩ人材育成のための機能強化、あるいは外部との連携強化による農業・食品産業技術と異分野の先端技術の融合などに取り組むと

○国務大臣（坂本哲志君）　農研機構は、昨年、令和五年でありますけれども、創立百三十年を迎えた我が国最大の農業技術の研究機関であります。 　百三十年といいますと、一八九三年、明治二十六年です。その翌年が日清戦争でありますので、いかに先人の方々が農業の近代化に対して尽力をされたかということを物語っております。しかも、一か所だけではなくて全国で七か所造られております。そして、これまで、民間企業と共同で開発いたしました自動運転田植機、それからシャインマスカット等の新品種、我が国の農業を支える技術の開発を担っておられまして、先日も、省力化栽培に適しましたリンゴ等の開発を公表をしていただいたところでございます。 　農業技術と情報通信技術の高度な融合により生まれますスマート農業技術の開発につきましては、農研機構が地方の公共の農業試験場、それから大学、さらにはスタートアップ等の関係者とも連携しながら開

○横山信一君　大事なところですので、しっかり応援してまいりたいと思います。 　じゃ、困難事態法に移りますけれども、不測時における食料安全保障に関する検討会では、不測時に食料供給を確保するためには、消費者、輸入、物流、エネルギーなどの広範囲な分野にわたり、関係省庁が連携し、内閣総理大臣を長とする対策本部を立ち上げ、統一的な意思決定や指揮命令を行うべきと提言されました。 　不測時には、農林水産業以外の産業と需要が競合する燃料などの資材についての食料生産への優先供給や、あるいは資材や生産物を輸送するための物流の統制を行うなど、農林水産省所管以外の事業分野への対策が必要になる事態が想定をされます。 　二十条には、実施方針により、関税定率法、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する法律、国民生活安定緊急措置法などの法令の規定に基づく措置などを講ずることとなっています。 　不測時において、農

○国務大臣（坂本哲志君）　食料の供給が不足する事態が発生した場合に食料の確保や供給が図られるよう平時から演習を実施すること、委員御指摘のとおり大変重要であるというふうに認識をいたします。農林水産省では、これまで、不測の事態が生じた場合に食料供給の確保が迅速に図られるよう、定期的に演習を実施してまいりました。二〇二二年から四回、不作時を想定をしてやってきたところでございますが、これは基本的に農林水産省が単独で実施したものでありました。 　本法案におきましては、食料供給困難事態対策本部を立ち上げますので、消費者対策や輸入の確保、そして国交省も含めた物流の確保等につきまして、政府全体で取り組む必要があります。演習の実効性を高めるためにも、関係する省庁とも連携をして実施することが重要というふうに考えております。今後、効果のある演習を行えるよう、演習の対象となる食料供給困難事態や有効な演習の在り方

○横山信一君　ということで、今後は他省庁連携による演習が非常に重要になるということであります。よろしくお願いしたいと思います。 　不測時の、今度、地方自治体との連携についてもお伺いします。 　不測時における食料安全保障に関する検討会では、生産者や農地の概況など様々な現場の情報を把握したり国の対策を関係者に周知したりする上で地方自治体の協力を得ることが肝要だというふうに、その仕組みを検討すべきであるというふうに提言をされております。 　これを受け、法案の十一条には、本部長、これは内閣総理大臣ですけれども、本部長は、実施方針に基づき、地方公共団体の長等の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができるということとされております。協力を求めるに当たっては、地方自治体にとって過度な負担にならないことと、適切な不測時対応を行うことのバランスが求められるというふう