農林水産委員会

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘の地域未来投資法でありますとか農村産業法による地域整備のための開発を行う場合につきましては、優良農地の確保を前提とする仕組みが設けられており、これらの地域未来投資法等の計画を定める際には、地方公共団体の農林水産部局があらかじめ施設整備の計画内容を確認し、農振除外等の可否を慎重に判断することにしております。 　具体的には、地方公共団体は、地域未来投資法の土地利用調整区域の設定に当たりまして、周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないようにすること、面積規模が最小限であることなどの調整方針を満たしているかを確認することとしているところでありますけれども、今回の改正によりまして、国といたしましても、各都道府県における面積目標の達成状況につきまして説明を求めまして、必要に応じ助言でありますとか勧告等を行うことができるよ

○舟山康江君　整合していると思うんです。しかも、土地基本計画にも書かれているということは、改めて、本気でこの農用地面積の確保を国及び都道府県が力を合わせてやっていかなければならないということだと思うんです。 　地域未来投資促進法もそうです、もう何でもそうなんですけれども、基本的には農用地区域外で開発を優先しましょう、支障が生じないようにしましょう、面積最小限。でも、結局、農振除外して一種農地も使うということでどんどん農地がなくなっている、これ事実ですよ、実際に。 　だって、特例として、農用地区域でも第一種農地でも除外簡単にできますと書いてあるんですからね。そういう中で果たして本当に守れるのかというところを、本当に私、農水省が悩んでいるのよく分かります。だから、そこをどうやって、その分権の流れというところに逆行しない範囲でどうするのかという悩みを抱えながら取り組まれているのもよく分かりま

○政府参考人（長井俊彦君）　今お話ありましたように、都道府県の面積目標につきましては、国の基本方針、基本指針の中で設定基準を設けますので、それに基づいて県が作ったものを我々に協議していただくという仕組みになっております。 　その上で、今後、勧告でありますとかそういったものを新たに措置したところでございますので、それにつきましては、今後、具体的にどういう形で運用していくかについては検討してまいりたいと考えております。

○舟山康江君　そうしますと、六月六日の参考人質疑で笠原参考人が懸念されておられました、国として必要とする面積と地域の農業者が協議して農地として利用していく土地の面積の積み上げ、これが地域計画だったり都道府県目標面積だったりしますけれども、そことの間の乖離という問題は生じないということでよろしいんでしょうか。生じた場合、それはどうやって埋めていくのか。これ、本当に大きな課題だと思うんですね。そこを是非教えてください。

○国務大臣（坂本哲志君）　地域計画は、地域の農業者の協議を踏まえまして市町村がボトムアップで作成するものであります。国が示します農用地区域内農地の面積目標と必ずしも一致するものではありません。 　しかしながら、農林水産省といたしましては、従来の人・農地プランが農用地区域と同等の面積四百万ヘクタールをカバーしていることを踏まえ、そうした農地をできる限り地域計画に位置付けるよう市町村等へ強力に働きかけていく所存であります。 　足りなかった場合というのは、先日、横山委員の方からも御質問がございました。それに対しては、やはり景観作物とか、あるいは粗放的な様々な農地利用、こういったものをしっかりとやっていく、もし地域計画の方が少なかった場合にどうするかというようなことがありましたので、それにつきましては、粗放的な活用、景観作物の作付け、そういったものを行っていくというふうなことを答えたところで、

○委員長（滝波宏文君）　時間ですので、おまとめください。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　農振農用地だけではなくて全体の農地、まさにそういった粗放的な畜産、景観作物、やはり農地を農地としてしっかりと維持することの面積も含めると、しっかりと国のあるべき、確保すべき農用地面積と現場が合う、そういったことはしっかり努力をしていただいて、結局、だって現場でどんどん農地がなくなったり荒れてしまうと何にもなりませんから。やはり、基本的にはまあ四百三十、あと農用地面積は三百九十七でしたっけ、その面積をしっかり確保するようなことを、お互いに意思を疎通しながらしっかり確保していくということを開発圧力に負けずに国が主導していただきたい。ここは本当に国の責任、役割は大きいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今日は、農業振興地域整備法、いわゆる農振法についてお聞きします。 　目的規定に、これ、食料の安定供給の確保及びそのために必要な農用地等を確保するということを明記をしたと、これ重要だというふうに思います。それで、これまでの農地確保の取組がどうだったのかということが問われてくると思うんですね。 　農地全体の面積を見ると、二〇〇九年、平成二十一年の四百六十・九万ヘクタールが二〇二三年、令和五年には四百二十九・七万ヘクタールに減少している。農用地区域内農地は四百六・八万ヘクタールだったのが二〇二二年の令和四年には三百九十七・八万ヘクタールに減少していると。これ、なぜ農地の減少に歯止めが掛からなかったのか、大臣、お答えください。

○国務大臣（坂本哲志君）　農地全体の面積につきましては、近年では年平均で、今委員も御指摘いただきましたけど、二万ヘクタールずつ減少をしており、その主要な原因といたしましては、宅地や工場等の建設に伴います農地転用、そして高齢化や労働力不足によります荒廃農地の発生によるものと考えております。 　一方、農用地区域内農地面積につきましては年平均で〇・七万ヘクタールの減少となっておりまして、農地全体よりも減少が一定程度抑制されているというところであります。

○紙智子君　こうやってじりじりとやっぱり減ってきているということの背景、理由があるわけなんですけれども。 　それで、地方分権改革の後のこと聞きたいんですけれども、地方分権改革で農地転用許可の権限が移譲されていましたよね。二〇一五年の第五次地方分権一括法の改正で、都道府県の自治事務が二ヘクタール以下から四ヘクタール以下に広がったと。それで、四ヘクタールについては国の許可権限から法定受託事務になって、都道府県と協議するんだということになったわけですよね。 　この権限移譲が農用地の確保にどのような影響を与えたのかということは、これは検証されているんでしょうか。