農林水産委員会

○政府参考人（杉中淳君）　先ほどの検討会でございますけれども、議員御指摘のような事態ですね、国家安全保障に関する経済対策をどうするかということにつきましては、基本、国家安全保障局が関係省庁との調整を図っていくということになりますので、検討会には国家安全保障局には御参加をいただきました。また、そういうときの二国間協議重要ですので、外務省についても検討会のメンバーとさせていただいたところでございます。 　なお、議員御指摘のように、現場においていろいろ、防衛省という、国内における輸送であるとかそういうものの役割が重要だと、これは認識をしております。食料供給困難事態の対策するときには、対策本部については全閣僚を構成員として全省庁に入っていただきますので、その中で防衛省を含む関係省庁との連携をした対策を講じていきたいというふうに考えています。

○田名部匡代君　是非そこはしっかりやっていただきたいんです。 　それで、東日本大震災の経験は農水省の中でもいろいろと検証されたり今後の対策に生かされているというふうに思うんだけれども、今後何が起こるか分からないような事態の中で、防衛省との、自衛隊との関係、食料を供給するということに関して、東日本大震災と同じような対応ができるとは限らないわけですよ。だから、あらゆることを想定しておくというのが本気のやっぱり食料安全保障だというふうに思うので、こんなやりましたみたいな、やりましたみたいな形ばかりの法律じゃ駄目なんですよ。本気でやってほしいなということをまず申し上げておきたいと思います。 　法案の中では、特定食料の輸入を促進することが必要である場合は、大臣は輸入業者に対して輸入促進の要請することができ、要請でも事態が解決されない場合、大臣は輸入業者に輸入計画を届け出る旨を指示することができる

○国務大臣（坂本哲志君）　不測時におきましては、早期に代替先からの輸入を行うことによりまして食料の供給確保を図ることが重要です。しかしながら、今委員御指摘のように、そのような状況下では一般に需給が見通しがなかなか難しい、そして輸入業者のみの判断では適切な輸入量や時期の見極めが困難であるといった平時とは異なるリスクが生じていることが想定をされます。 　そこで、食料供給困難事態法案におきまして、食料供給の減少の兆候がある段階から、その早めの段階から、国が実施方針に基づきまして供給を確保すべき総量等をまず示す、そして輸入を促進するよう要請等を行う、これは本部の方が行います。そのことで必要な輸入量を確保することというふうにしております。ですから、平時から兆候があって、その兆候がある場合においてもう既にいろいろな形で動き出すということであります。安定した輸入を確保するためにということであります。

○田名部匡代君　ロシアがウクライナに攻撃する、どの段階で、大臣、これは、そういうことが起こるな、そして日本に輸入がされているようなものに影響が出るかもしれないなというふうにお感じになりました。

○国務大臣（坂本哲志君）　この場合の不測時というのは、紛争もしかりでありますけれども、気候変動によって異常気象で不作が生じる、あるいは病害虫、あるいは疫病、そういったものが蔓延する、様々なことを想定しながらこの不測の事態というのに備えるわけでございます。 　そういった地域紛争というのは突然来ることもありますけれども、そこはしっかりと情報を把握をして、そして大臣の方から、対策本部を設ける、こういったことを要請した上で、それに備えていかなければいけないというふうに思います。

○田名部匡代君　まあ予測できないことだって起こり得る、別にそれが悪いという話じゃないです。そこに備えなきゃいけないですよねということなんですね。 　で、冒頭申し上げたように、輸入に頼らざるを得ないのが今の日本の現実だし、多角化をするというのは、私はこれ必要だと思うんです。安定的なその関係をきちんと続けていくということもすごく大事なんですね。 　ただ、常に海外からものが安定的に入ってくることが前提では駄目だと思うんです。例えば、農水省にいろいろ説明を聞くと、備蓄の問題、備蓄量のことについては海上輸送中のものも国内の備蓄量というふうに説明をいただくんですけど、もちろん契約しているんだから、ものとしては日本のものですよ。でも、海上輸送中で、必ずそれが日本にたどり着くのかということは、それは分かんないわけですよね。 　だから、せっかく食料安全保障、ちゃんと議論、考えていこうよというのであれば

○国務大臣（坂本哲志君）　今言われましたように、備蓄につきましては、国内生産や輸入と並びまして食料供給の重要な手段でございます。特に、輸入の途絶などの食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として大変重要なものであるというふうに思っております。そのため、特定食料等の備蓄の在り方につきましては、食料供給困難事態対策法案における基本方針の中で定めることというふうにしております。 　また、食料供給困難事態におきまして、食料を確保するためのシミュレーションは必要と考えておりまして、当該シミュレーションは、委員御指摘のように、サプライチェーンの途絶によって輸入が困難になる事態を含め、あらゆる事態を想定して行うべきであるというふうに思っております。 　効果のあるシミュレーションを行えるよう、有効なシステムの在り方、そして演習の方法などを今後考え、検討してまいりたいというふうに思っております

○田名部匡代君　ちょっと関連して、飛ばして聞きますけど、野菜の種も九割は輸入、これは、いつも農水省の皆さんが、日本向けに日本の種苗会社が海外で生産しているということなんですよ。で、種苗会社では、国内に約一年分の在庫を保有して、輸入国を分散する等の取組を実施している。まさに、なので、何というかな、ちゃんと在庫もあるし、日本向けのものを海外で作っているんだけど、日本向けなんだから大丈夫だよということだと思うんだけれど、やっぱりこれも、いろいろ最悪の事態ということを考えれば、種の生産というのも可能な限り国内生産を拡大をさせていくということも必要なのではないかなというふうに思うんですけど、その辺はどうでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、本法案については、特定食料のほかに、特定食料の生産に必要不可欠な資材である、これを特定資材と定義いたしまして、政令において指定をするということとしておりまして、この特定資材におきましては、種子、種苗を含めるということを想定をしております。 　しかしながら、野菜につきましては、現在、我が国の供給熱量に占める割合が三％にすぎないこと、あと、種類間の代替性が高く、特定の野菜の供給減少に対してもほかの野菜により代替が可能であるということ、特徴がありますので、現状においては野菜を特定食料に含めることは想定をしておりません。したがって、特定資材については、野菜の種子、種苗を指定するということは現段階では想定をしていないところでございます。 　ただ、本法案におきまして野菜を除外をするということではなくて、例えば国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されないおそれがあ

○田名部匡代君　国内で種の生産も増やしていく方がいいと思いますか、どうですか。イエスかノーでお願いします。