農林水産委員会

○委員長（滝波宏文君）　時間が迫っておりますので、答弁簡潔にお願いします。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、第十七条において、生産の促進が必要な場合には生産業者等に生産に協力するように要請をするというものを規定をしておりますけれども、この法案全体として現に食料の供給に携わっている事業者と協力をしながら供給を確保していくという考えでございますので、既に高齢のためにリタイアをして、現に業を行っていない方ということについては、要請の対象としては想定をしておりません。 　そこで、御質問は、生産可能業者についての御質問だったと思いますけれども、その内容については省令で定めるということとしていますけれども、その範囲については、その者が現に有している土地、技術、機械、設備で生産可能であるということ、若しくは、生産に当たって、土地の形質の変更とか、あと果樹の抜根やハウスの撤去など、大幅な設備の変更を伴わないことなどの要件を満たす、現実的に生産が可能な農業者を対象とするということ

○田名部匡代君　時間なので終わりますけれども、家畜の餌も含めてそうですが、やっぱり私は、その農地を守るということと、やっぱり米ですよ。いざ食料安全保障といったら米、この米を戦略的に安全保障にどう生かすのかということをもっと政府として方針を示していただきたいと思うんですね。 　形ばかり整ったって、本当にいざというときに国民の命助けられますか、守ることができますか、ここが問われているわけですから、しっかりと今後詳細詰めていただいて対応をしていただきたい、そのことを申し上げて終わります。

○横山信一君　公明党の横山信一です。 　まず、食料供給困難事態対策法案から伺ってまいりますが、経済安全保障では、他国へ過度に依存しないという自律性の向上を理念の一つに掲げていますが、日本では食料安全保障が諸外国とは違い、経済安全保障の一環として捉えられていないという指摘があります。 　安定供給確保取組方針に基づく特定重要物資に食料を指定しない理由としては、外部から行われる行為による供給途絶の蓋然性や安定供給確保のための措置を講ずる必要性が経済安全保障推進法の要件に該当しないということを挙げています。 　他方、特定重要物資の十一物資の中には肥料が指定をされているところです。食料供給困難事態対策法案では、米、麦、大豆などの特定食料に加えて、肥料などを特定資材として指定することとしています。 　そこで、この安定供給確保取組方針の特定重要物資の肥料と本法案による特定資材の肥料と、これはどう

○国務大臣（坂本哲志君）　経済安全保障推進法におきましては、サプライチェーン強靱化を図る観点から肥料が特定重要物資として指定をされておりまして、現在、同法に基づきまして、肥料原料、これはリン安と塩化カリでございますが、の備蓄を行っているところであります。 　一方、食料供給困難事態対策法におきましても肥料を特定資材として指定することを想定しており、指定された場合には、特定食料と同様に、不測時に食料増産のための肥料の供給を確保する場合は第十五条の出荷、販売の調整に基づく肥料及び肥料原料の在庫を適切に市場に出荷する措置、あるいは第十六条の輸入の促進や第十八条の製造の促進に基づく肥料の供給増加のための措置を講じることとなります。 　つまり、経済安全保障推進法におけるこの肥料の位置付けというのは、やはり経済のサプライチェーン、経済の視点の方からの考え方であり、そして食料供給困難事態対策法の場合は

○横山信一君　サプライチェーンと食料増産と、どちらも大事ということになります。しっかり連携してやっていくということが大事だというふうに思います。 　この世界の穀物生産量は、消費量に合わせて増加をしています。自然条件に左右される農業の特性上、増産はしていますけれども、豊凶変動は付き物ということになります。これに加えて、近年では、需給ギャップのマイナス化の要因が増加をしているというふうに言われています。具体的には、地球温暖化による干ばつ、あるいは高温乾燥、あるいは主要産地での紛争、また生産抑制などの政策の影響といったものがあって、穀物生産の不安定化のリスクというのが増しているという状況にあります。 　そのため、政府は最近輸入が増加している南米諸国を含め、輸入相手国の多様化を進めています。前回もこの辺はお聞きをしましたが、我が国の穀物輸入の現状は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジルと

○国務大臣（坂本哲志君）　海外からの主要穀物等の調達事業を担っています我が国の民間事業者は、多くの場合は輸入相手国に現地子会社を有しております。そして、それらの子会社を通じて、内陸の集荷施設、そして港湾の船積み施設等へ出資、さらには運営をしております。 　例えば、ブラジルにおきまして、我が国の民間事業者が現地子会社を通じて、穀物の積出し港であるブラジルの北部のイタキ港、これは全農が出資をしております。そして南部はサンフランシスコドスル港という港でございます。ここは丸紅が出資をしております。こういったターミナル運営に資本参加をしているということであります。 　このような現地の港湾ターミナル等に対します我が国の民間事業者による投資につきまして、ブラジルも含む調達先の多様化を図る観点からも、その案件形成を促進すべく、投資の可能性調査、それから可能性調査への費用の助成、これを実施しているところ

○横山信一君　是非、州政府との調達枠組みも是非進めていただきたいというふうに思います。 　じゃ、次に、ちょっと田名部委員と若干かぶってしまうんですけれども、不測時における食料安全保障に関する検討会では、不測時における対策の主たる対象品目、これは米、小麦、大豆、その他の植物油脂原料、畜産物、砂糖とすることになっておりますが、これらの品目は本法案では特定食料に指定されていますが、水産物と野菜の位置付けは明らかでありませんでした。先ほど田名部委員からこの辺詳しく議論がされておりました。 　厚生労働省が国民の健康増進を図るために提示している健康日本21というのがありまして、これによりますと、生活習慣病予防のため、野菜の摂取量は一日三百五十グラムという目標になっているんですね。 　野菜には、これはよく知られていることですが、ナトリウムを排出して血圧を下げるカリウムが多く含まれるとか、あるいは体

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　この度の法案におきましては、不測時におきまして有効な対策を実施する観点から、措置の対象となる品目を具体化し、特定食料として指定することとしております。そして、その対象につきましては、国民の食生活上重要又は食品製造などにおいて原材料として重要である農林水産物等を政令で定めることとしております。 　委員御指摘の野菜につきましては、我が国の供給熱量に占める割合は三％にすぎないこと、また種類間の代替性が高く、特定の野菜の供給減少に対しても他の野菜により代替が可能であること、例えばレタスが食べられなかったらキャベツで代替するとか、そうした特徴がございます。したがいまして、現状におきましては、野菜を特定食料に含めることは想定しておりません。 　一方で、今回の法案におきまして、野菜を一律に除外するということではなく、国民が最低限必要とする食料の供

○横山信一君　ありがとうございます。 　次に、虚偽情報対策について伺います。 　新型コロナが流行したときには、報道やＳＮＳ等を通じて食料供給の不安をあおる情報が拡散されました。そのために買いだめや買い急ぎ等の混乱が具体的に生じました。こうしたことを踏まえて、不測時における食料安全保障に関する検討会の取りまとめでは、消費者への正確かつ分かりやすい情報提供の必要性が指摘をされているところであります。 　令和六年能登半島地震のときにも、ＳＮＳにおいて、実在しない住所を挙げて架空の救助を要請する投稿であるとか、あるいは被災者を装ってＱＲコードで寄附を呼びかける投稿などが相次いで、こうした虚偽情報が拡散されるという状況が起きました。また、令和四年九月、静岡県の水害をめぐっては、ＡＩを使って作成された画像がドローンで撮影された静岡県の水害として投稿されていました。こういったことというのは、技術が