農林水産委員会

○羽田次郎君　地域のニーズに沿っていただけるという力強い御発言いただきました。特に、スマート農業人材育成に積極的な自治体に対しては、特にこうした若い人材の定着にもつながるような支援を財政面でも行っていただきたいと、このことを改めてお願いしたいと思います。 　本法案では、開発供給事業計画の認定を受けた事業者に対して農研機構が持っている圃場などの設備を供給するとしておりますが、これまで農業分野に携わっていなくても技術は持っているという事業者にスマート農業技術の開発に参画してほしいという政府の考えがあるんではないかと推察しております。新規参入を含めて多くの事業者が技術開発に参加することで、実用化に至っていない分野、特に野菜とか果樹とか、そうした高い技術力を必要とし、多くの人手を費やしている分野の技術開発が進むことが期待されております。 　ただし、これまで農業分野に接点を持たなかった事業者が生

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　スマート農業技術は、農業技術と情報通信技術の高度な融合により生まれます。スタートアップ、非常に大切でございまして、たくさんの関係者が農業現場に対して入っていきたいと、こういう機械があるんだということをたくさんいただいております。こういったプレーヤーの参入が、入ってくることで活性化もいたしますので、技術の実用化も大きく進むと考えています。 　一方で、農業現場のニーズを十分把握しないで開発しますと、現場で使えない、あるいは非常に高価になる、あるいは地域で全く使えないといったこともありますので、国が基本方針を定めるんですけど、その際には、農業において特に必要性が高いと認められる、先ほど委員の御指摘のあったような、人手がたくさん掛かっているような果樹や野菜の収穫ロボットあるいは選果装置など、こういったものにつきまして、ここが大切なんだということ

○羽田次郎君　新規参入の事業者も、規模もその形態も様々だと思いますので、是非柔軟な対応をお願いできればと思います。 　高い技術を持つ新規参入事業者が積極的に新たな分野の技術開発を行ってくれるように、やっぱりインセンティブを与えるなどすれば、野菜や果樹用の高い技術開発がより一層進むと考えます。 　きめ細やかな伴走支援や新たな技術情報の提供なども考えられると思いますが、野菜や果樹など高難度分野における技術開発や導入、普及に取り組む新規事業者への支援策について伺いたいと思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　スマート農業技術の開発には、スタートアップや異分野企業など多様なプレーヤーの参入、委員御指摘のとおり、参入を促すことが重要と考えております。 　他方で、こうした企業においては、一年単位のサイクルを基本とする農業分野の技術開発には長期間を要するということ、そして特にスマート農機の量産化には大規模な設備投資を要し販路の確保にも長期間を要するということ、そしてまた開発に必要な圃場や高度な研究設備を有していないことなど、事業展開をする上での課題があるというふうに認識をしております。 　このため、本法案では、国の認定を受けた者に対して、会社の設立等に係る登録免許税を軽減、そして日本政策金融公庫による大規模な設備投資や長期運転資金にも対応可能な長期低利の資金の貸付け、そして農研機構が保有する圃場や研究設備を利用できるなどの様々な支援措置を講じて、ス

○羽田次郎君　本当にこれ、輸出にもつながっていけば事業者も参入もしやすくなると思いますので、是非そうした取組も進めていただきたいと思います。 　スマート農業に関しては今日はここまでにしておきますが、次に食料供給困難事態対策法案について少し問いたいと思います。 　令和三年七月に、大豆やトウモロコシ等の主要輸入農産物の国際価格や海上運賃が上昇したこと、そして世界的なコンテナ不足や偏在によって国際的な物流の遅れが発生いたしました。正常化に時間を要することが見込まれることを理由に農水省は現行の緊急事態食料安全保障指針を改定して、平素からの取組の中に早期注意段階を位置付けました。現行指針には、早期注意段階における対応として、情報の収集、分析を強化するとともに、その結果に基づき、消費者、生産者、関連事業者等への情報発信やその他必要な対策を講じるとあります。 　早期注意段階は、指針に位置付けられた

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　早期注意段階につきましては、議員御指摘のように、コロナ禍において新型コロナによるサプライチェーンの混乱などの新しいリスクが発生したことを踏まえまして、平時における情報の収集、分析等を強化することを目的として設けたものでございます。 　これに基づきまして、商社や業界団体との意見交換を定期的に行うと、また、在外公館や調査会社などと連携をして国際価格であるとか国際海運などロジスティックに関する情報の収集、分析を行う、また、そういった情報につきまして報道機関などに適切に情報提供を行うなどの取組を重点的に行ってきたところでございます。

○羽田次郎君　このコロナ禍の翌年の令和四年二月にロシアによるウクライナ侵攻が起きました。翌三月に、日本の農林水産業に及ぼす影響について問われた当時の金子農林水産大臣は、我が国はロシア、ウクライナからの小麦やトウモロコシの輸入をほとんどしておらず、現時点で食料供給への影響は確認されていないが、ウクライナ情勢が我が国の農林水産物の輸出入等に与える影響について、在外公館や調査会社、関係企業等と連携した情報収集、分析を強化し、引き続き注視すると答弁されました。また、先日、当委員会で行われた参考人質疑の際に丸紅の寺川参考人は、迅速に商品を確保することが大切で、待ったなしの対応が必要と発言されました。 　ウクライナ侵攻の後、例えば小麦については輸入価格が高騰し、政府売渡価格の実質据置きや価格上昇幅の抑制といった措置が行われました。ある程度の国際的な価格高騰は免れないにしても、ウクライナ侵攻を受けた対

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　ロシア及びウクライナは穀物の主要な輸出国でございまして、ただ、我が国への輸入量というのはごく僅かでございますけれども、ロシア、ウクライナ両国から輸入をしていた国が調達先を振り替えた、また、その結果、小麦やトウモロコシなどの穀物の国際価格が急騰したなど、ロシアによるウクライナ侵略で我が国も間接的には影響を受けたところでございます。他方、侵略開始時の令和四年二月には、議員御指摘のように、早期注意段階を適用している状況でございました。 　そこで、まず、プラスの側面でございますけれども、早期注意段階におきまして情報の収集、分析などを強化をしていたことから、小麦やトウモロコシ、また肥料原料などの需給に関する情報の収集、分析、これを関係者への情報に共有するということがスムーズに行えたというふうに認識をしております。 　一方、限界でございますけれども

○羽田次郎君　法定化されていないということで、限界はあったけど初動には特に問題はなかったという御認識ということで承知いたしました。 　本法案では、食料供給困難事態兆候が規定されていますが、早期注意段階との関係性ですとか相違点があれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　答弁いたしましたように、早期注意段階というのは、平時における情報の収集、分析等を強化するものでございます。また一方、本法案における食料供給困難兆候につきましては、平時からの特定食料等に関する国内外の需給や価格動向の予測、食料供給に影響を与える国際物流に関する情報の収集、これは早期注意段階を更に強化していきたいということでございます。さらに、こうした情報の収集の結果、食料供給確保のための措置を講じなければ国民生活や国民経済に大きな影響を与える可能性があると判断したときに食料供給困難兆候が発生をしたと認めるものでございます。 　さらに、食料供給困難兆候であると判断をして対策が必要と判断したときには、食料供給困難事態対策本部を設置をして、供給が減少するおそれの段階から食料供給に関連する事業者と協力をして、早期に供給確保のための要請というのを講じ