農林水産委員会

○坂本国務大臣　我が国の漁業は、国民への食料供給を担いまして、地域経済を支える重要な産業であります。 　しかし、委員御指摘のとおり、海洋の環境変化、潮流、海流の変化などで非常にやはり厳しい水産資源の局面にあります。加えて、漁業就業者の減少、高齢化など大きな課題が立ちはだかっております。我が国漁業が持続的に重要な役割を果たしていくためには、水産資源の適切な管理を促しながら、水産業の成長産業化を進めていく必要があるというふうに考えております。 　このため、海洋の変化にも対応しながら、幾つかの柱立てをしております。 　まずは、本年三月に改定いたしました、資源管理の推進のための新たなロードマップに即した水産資源の管理を推進していきましょう。それから二番目は、高性能漁船の導入や操業形態の転換、そして複合化等による漁船漁業の成長産業化も併せて行ってまいります。三番目は、マーケットイン型の養殖業の

○保岡委員　ありがとうございました。質問を終わります。

○野中委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　今回の法改正は、二〇一〇年頃に資源量が最低基準となったことから導入された太平洋クロマグロのＴＡＣ管理の報告義務に背いて、未報告のクロマグロが大量に流通していたことが水産庁への通報から明らかになり、再発防止のための対策が急務となっていることが理由として挙げられていますが、まず、改正の背景となった未報告クロマグロの数量の把握についてお伺いします。 　令和三年八月の水産庁への通報から一年後の令和四年八月に青森県が公表した調査結果では、未報告数量は五十五・七トンとされたが、青森県警の捜査では九十八トンと、大きな開きがありました。このため、令和五年八月から十二月にかけて青森県が行った再調査の結果は、八十八・一トンでした。このような差が生じた上に、通報から

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　まず、今般の大間事案におきまして、青森県の調査結果と県警の調査結果に差異が生じました。未報告数量の確定に時間を要したことは委員御指摘のとおりでございまして、伝票等が適切に保存されていなかったことですとか、伝票内容とＴＡＣ報告の内容を個体ごとに照合するということが容易にできなかったこと等の要因があると考えてございます。 　このため、本法律案におきましては、ＴＡＣ報告事項に採捕した個体の数を追加するとともに、個体の重量等の情報の記録、保存を義務づけることとしておりまして、これによりまして、疑義情報等があった場合に、ＴＡＣ報告との照合ですとか流通経路の確認、調査を迅速、適切に行えるようになるものと考えてございます。

○山崎（正）委員　次に、太平洋クロマグロの資源量は、二〇一〇年には初期資源量の一・七％まで減少しましたが、その後の厳しい漁獲規制により順調に資源量は回復しており、昨日発表されました、国際的な科学機関であるＩＳＣ、北太平洋まぐろ国際科学小委員会による資源評価では、親魚資源量は、ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会が回復目標と定めた初期資源量の二〇％を二〇二一年に達成、二〇二二年には二三・二％まで回復しているとの最終報告がありました。 　未報告マグロの大量流通の背景として、厳しい漁獲枠の下で、これでは食べていけないという漁業者の置かれている厳しい状況も指摘されています。 　今年十二月に予定されているＷＣＰＦＣの年次総会を目指して、漁獲上限の更なる増枠の実現を目指すことになりますが、未報告太平洋クロマグロの大量流通に対しては海外からも厳しい目が向けられています。日本として有効な対策を講じ、

○坂本国務大臣　太平洋クロマグロは、ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会での決定に基づきまして、関係国等が連携協力をいたしまして、資源の回復に向けまして漁獲枠による資源管理に取り組んでいるところであります。漁獲量の迅速かつ適切な報告は資源管理の根幹を成すものというふうになっております。 　そのような中で、我が国で発生をいたしました違法な未報告事案というのは、資源管理措置が正しく実施されなかった事例としてＷＣＰＦＣの会合でも報告されており、我が国が望んでおりますＷＣＰＦＣにおける今後の増枠の検討に当たっては、早急に再発防止を講じ、そしてＷＣＰＦＣの会合で説明する必要があるというのが現状であります。 　今般の法改正によりまして、未報告事案の再発防止、さらには国内管理の強化を行っていくことで、国際的信用の維持、回復を果たし、それを我が国の増枠実現につなげてまいりたいというふうに考えておりま

○山崎（正）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、対策の実効性についてお伺いします。 　改正案では、漁業法の特別管理特定水産資源について、ＴＡＣ報告事項に採捕した個体数を追加するほか、記録の保存義務、罰則の強化などを新たに規定し、水産流通適正化法においては、流通段階での情報伝達と記録の作成、保存などを義務づけることとしています。 　そこで、水産流通適正化法は、元々、アワビ、ナマコの密漁対策として加工及び流通段階も含めて排除する必要があることから制定されたものですが、令和四年十二月の法律施行によって検挙件数の減少などの効果は表れているのか、お伺いします。

○藤田政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のように、水産物流通適正化法につきましては令和四年十二月に施行されておりまして、国内において違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きいアワビ、ナマコ等につきまして、漁業者、流通業者等に対しまして、売買等の際の漁獲番号等の伝達、取引記録の作成、保存、輸出時に国が発行する適法漁獲等証明書の添付等を義務づけをしたところでございます。 　制度施行後の対象魚種の密漁件数等はまだ判明しておりませんで、本制度におきます密漁防止への効果を定量的に検証するということは難しいと思われます。ただ、本制度の施行後、事業者からの疑義情報が寄せられるなど、事業者の違法漁獲物の流通に対する意識は高まっており、密漁に対する抑止力は高まっているものというふうに認識をしてございます。 　今後とも、水産流通適正化法等の適正な運用を通じまして、違法な漁獲物の流通防止にしっ

○山崎（正）委員　分かりました。まだ始まったばかりなので定量評価はあれですけれども、そういった効果が出ているということで、よろしくお願いします。 　次に、報告事項の追加、流通段階での情報伝達についてお伺いします。 　漁業者を始め多くの関係者は資源管理に真摯に協力しています。一部の違反行為に起因して新たな義務が課されることになることについて、現場の負担を極力増やさないための配慮が必要と考えます。 　そこで、法施行によって増える現場の負担軽減についてはどのように考えているのか、お伺いします。