農林水産委員会

○森政府参考人　太平洋クロマグロにつきましては、厳格な資源管理に漁業者の方々が取り組んできていただいた結果として、資源は順調に回復をしているという状況でございます。 　先ほど御指摘のありましたＩＳＣが行いました新たな資源評価によりましても、太平洋クロマグロ資源が、ＷＣＰＦＣが回復目標として定めた初期資源量の二〇％を二〇二一年に達成し、更なる増加傾向にあるといった結果が示されているところでございます。 　今後、太平洋クロマグロの我が国の増枠というものを実現していくためには、ＷＣＰＦＣ等の関係の国際会議におきまして、関係国、加盟国との協議が必要ということになります。このため、現時点においての交渉の見通しを申し上げることはなかなか困難ではある状況でございますけれども、私どもといたしましては、我が国の漁業関係者からこの増枠に対する大変強い期待、要望があるといったことも踏まえまして、先ほど御紹介

○神谷委員　ちなみに、御通告申し上げていませんけれども、このＷＣＰＦＣには、漁業者を含めて、関係者もまた一緒になって応援する形で会合等を行う形でよろしかったですか。いかがですか。

○藤田政府参考人　委員御指摘のとおり、この種の国際会議におきましては、顧問団として業界の方にも一緒に出向いていただきまして、要所要所で交渉の状況を御説明し、判断をしていくというプロセスを踏んで対応してまいっている状況でございます。

○神谷委員　ありがとうございます。 　そういった取組が本当に大事だと思っていまして、当事者も含めて、その現場で状況を知る、そして厳しさを知る、これも大事だと思っていますので、これは引き続きお願いしたいと思いますし、その現場で、皆様方、水産庁の皆さん、当事者の方、外務省も含めて、様々レクをしていただく、こういうことが結果として、漁業者にしっかりと資源管理の大切さであるとか今の状況というのを知らしめることになると思いますので、是非、引き続き、その取組は続けていただきたいと思います。 　その上で、これも御通告していないんですけれども、今ＩＳＣの話もありましたけれども、ＩＳＣに対しての我が国の関わり方、これについてはいかがでしたか。

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　ＩＳＣにおきましては、主に北の、北緯にある国の科学者、関係国の科学者が参加をして構成をしてございます。当然、我々の方の水産研究・教育機構の研究者の方にも参加をしていただきまして、関係国がそれぞれ調査あるいは漁獲して集めたデータを持ち寄って資源評価を行うという形になってございます。

○神谷委員　これも大事な取組だと思っております。やはり科学的な調査、これに対して我が国が貢献をしていくこと、これは本当に大事だと思いますし、逆に言うと、そこの真実性も含めて確認ができるという意味でも、絶対これは必要だと思いますので、引き続きこれも取組をお願いをしたいと思います。 　その上で、今マグロの話が出ておりますので申し上げますと、遠洋のマグロ船、特に超低温のはえ縄船なのでございますけれども、我が国にとってはいわば最後と言ってもいいくらいの遠洋漁業の部隊であるというふうに認識をしておりまして、遠洋漁業の最後の部隊ではあるという状況なんですけれども、かつては、私が知る限り千二百隻とか、もっと多かったかなと思っていまして、それが徐々に減らしていまして、今、大分減って、四百隻ぐらいだったかなと思いましたけれども、ぐらいまで減っているというような状況にあります。 　徐々に隻数を減らしている

○森政府参考人　遠洋マグロはえ縄漁船についてお答えをさせていただきたいと思います。 　我が国の遠洋マグロはえ縄漁船の許可隻数でございますが、過去十年さかのぼりますと、二〇一四年には二百五十五隻でございましたけれども、二〇二四年現在、百六十一隻ということで、十年間で約四割が減少している。 　その背景といたしましては、主要漁獲物でございますマグロ類、例えばミナミマグロなどの価格が伸び悩んでいるということでございますとか、船員の高齢化となり手の不足、さらに、国際規制や監視の強化に伴うコスト増あるいは船価の上昇などに加えまして、近年の燃油費などの操業経費の増大もあるというふうに認識をしているところでございます。 　こうした中で、遠洋マグロはえ縄漁業につきましても、その操業形態ですとかビジネスモデルの転換といったものも求められている状況かなというふうに考えておりまして、農林水産省といたしまして

○神谷委員　想像以上に減っていたので、正直驚きました。もう百六十一という数字なんですね。これは本当に、私にとっては衝撃的な数字でございます。 　日本に、我が国に、刺身というかマグロ刺身市場というか、そこに向けてしっかりと供給をしていただいている日本の部隊、これが大分減っているんだなということ、これはやはり大きな衝撃なんだろうと思います。遠洋船はそこまで厳しくなっているのかというのを改めて実感をした次第でございます。 　その上で、遠洋マグロはえ縄の漁場確保とか、あるいは、先ほどカツオの船の話もありましたけれども、遠洋カツオ船、これはもう三十隻を切ったなというふうに思っていたんですけれども、今何隻あるのか分からないんですけれども、それもやはり相当少なくなっている。 　こういった方々の入漁の円滑化のために、ＯＦＣＦ等の団体を使ってＯＤＡ等の協力を実施してきているというふうに承知をしておりま

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、農林水産省では、我が国のカツオ・マグロ漁船の重要な漁場でございます太平洋島嶼国等の要請に応じまして、海外漁業協力財団、いわゆるＯＦＣＦ等を通じまして、水産関連施設の修理、修復や、沿岸漁業振興等に関する支援を、今年は五・八億でございますけれども、行っているところでございます。 　こうした協力は、現地水産業の持続的な発展に貢献するものとして入漁先国から高く評価をされております。我が国漁船の海外漁場を安定的に確保する上で、極めて重要な役割を果たしているというふうに思います。 　今ちょうど、パラオの大統領、ウィップス大統領が来日中でございます。今日も私は、昼に、パラオ友好議員連盟の一員として昼食会に臨むことにしております。 　こういった協力事業を通しまして、しっかり予算を確保してまいりたいというふうに思っております。

○神谷委員　大臣、本当にお願いいたしたいと思います。 　日本でＯＤＡを出すんですけれども、例えば、首都にでっかい建物を造るとか、橋を造る、こういうことはあるんですけれども、水産の場合は、先ほど申し上げたように、例えば、漁業者に対して漁船を出すとか、あるいは水産加工の技術を提供するとか、沿岸の漁民にとって非常に分かりやすい。ですので、そういった方々が、同じ水域に日本船が入ってきても理解を得やすいというような特性もあります。 　中には、例えば、過去の事例でありますと、モーリタニアのタコであるとか。タコつぼ漁ですけれども、これは日本人が教えました。結果として、今、例えば、たこ焼き屋さんで多くモーリタニアのタコが使われていると思いますけれども、こういうことを実践していただいて、現地の人たちはタコを食べないんですね、だからほとんどが日本にやってくる。ですので、実は、相当、現地の皆さんにとっても、