農林水産委員会

じゃ、農水省さんからお願いいたします。

お答えいたします。 　中山間地域等直接支払いと多面的機能支払いにおきましては、農業を行っていない団体が共同活動に参画したり、保全活動などを行う組織から作業を受託することが可能となっております。 　お尋ねの郵便局につきましては、島根県雲南市におきまして、中山間地域等直接支払いの集落協定が、協定の人手不足により負担となっていた事務作業を郵便局に委託している事例があると伺っております。 　また、東海農政局におきましては、今年三月に日本郵便株式会社と連携協定を締結いたしまして、中山間地域等におけるコミュニティーの維持や地域資源の利活用などの地域振興の取組におきまして緊密な協力を図っていくこととしたところでございます。 　両支払いの活動を行う組織は、共同活動への参加者の減少や高齢化によりまして、弱体化が課題となっております。多様な団体や非農業者の共同活動への参画の促進などを通じまして、共同活

今、とてもすばらしい御見解だと思います。総務省と郵便局と、そして農水省、地域の農家の方々がタッグを組んだり、また市町村がタッグを組むということは、やはり地域の活性化にとても重要であるというふうに考えますので、是非お願いいたします。 　そして、配付資料の、まず先ほどの資料の下側、今度は、食品の価格が適正であるかどうか、そういったもの、米についてまず考えてみたいんですが、これは先日の参考人質疑でも参考人の方から配られた資料の中に入っておりますけれども、米のコスト指標のイメージで、生産費、あとは、集荷、卸、小売、こういったところで輸送費とか人件費とか包装費とかが入っているよ、基準年が令和四年ならば、直近年は令和六年産米、幾らなのかなというので、今大変これが高くなり過ぎているのではないかという消費者の皆さんの不信感、こういったものが大きくなっているのではないかなと思います。 　そして、その資料

お答え申し上げます。 　まず、米の小売価格の動向でございますが、昨年の八月以降、二回にわたって上昇期が続いたというふうに承知をしてございます。 　まず一回目ですが、昨年八月八日に宮崎県沖の日向灘地震が発生をいたしました。この際に南海トラフ地震臨時情報が発令されましたが、それ以降、十月初旬にかけまして、大体五キロ当たり二千六百円程度から三千三百円程度まで上昇したというふうに承知をしております。また、その後、二回目といたしましては、昨年十二月から本年三月にかけて、五キロ当たり三千五百円程度から四千二百円程度まで上昇していた。この二回があろうというふうに考えてございます。 　一方で、御指摘の米の先物取引でございますが、こちらは、昨年八月十三日に堂島取引所の取引が開始をされました。取引開始当初は取引量も非常に少なく、昨年十二月までは、日々の取引量に応じて価格が一進一退するような、市場としては

先物は影響していないとおっしゃる。一応、私はその辺はもう少し注視して見ていきたいと思っております。 　その中で、米の値段が、実際、農家さんの生産費は幾らだったかな、前回も質問しました。六十キロ当たり、玄米で、平地で一万四千円、そして中山間地域で一万八千円。ちょっとこれは飛ばしますので、済みません。 　一人当たりの人件費の時給は幾らでしょうかということをお聞きしたいと思います。

お答えいたします。 　水田農家の時給についてでございますけれども、仮に、営農類型別経営統計において把握をしております水田作経営における農業所得を単純に自営農業労働時間で割ったものでお示ししますと、経営規模等に応じて大きく異なっておりまして、令和五年においては、自家消費が主な小規模な経営体を含めた水田作経営の平均でいえば九十七円、農業の所得が主である主業経営体の平均で見れば八百九十二円、主業経営体のうち作付面積二十ヘクタール以上の層で見れば千九百十七円というふうになります。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　九十七円、八百九十二円、千九百十七円、いろいろ、まちまちなんですね。地域によって、中山間なんかは逆に、時給というか、もう時給はないもの同然かと思います。こういうことを踏まえて米の値段の在り方というのを考えなきゃいけないのかなと思います。 　そして、備蓄米について考えても、今、第一回、第二回、第三回の取引についての農水省さんの資料、四月三十日付プレスリリースがありまして、大体、落札価格が二万一千円、二万二千円前後かなというところであります。 　じゃ、二万一千、二万二千円だった場合、米の値段が今後どうなるかというと、相対価格が大体二万四千五百円とかそのぐらいでしたので、そのときの販売手数料を考えたときには、三千、四千円乗っけていくとすると、五キロ四千円ぐらいは変わらないのかもしれません。 　そういうことも踏まえて、じゃ、今度は、これについて考えるときに、コスト

お答えいたします。 　米農家の方々の生産コストということでございますけれども、規模によって生産コストも違っております。規模拡大を図っている方々は、しっかり所得を得ておられる方々もおられると承知しております。他方、作付規模が小さく、生産費の高い農家の方々は、これまでなかなかコストが賄われていない状況にあったというふうに認識しております。

規模が小さくても、中山間地域、さっき中山間地域のお話も質問にありましたが、その中で、やはり規模が小さくても維持していかなきゃいけない。そういうときは農機具が要るんですよね。田植機も要るし、コンバインも要るし、大変なんですよね。そういったときに、やはり地域を守るということであれば、ある程度の若者も入ってもらわなきゃいけない。そのときに所得というのをどう考えるか。 　確定申告をします。確定申告の際に、農業所得について、生産費、いろいろな費用を引いた上で、どのくらいだったら若者は農業を維持してもらえるのかな。その辺、農水省のお考え、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　若者の方々が就農していただける所得、こういったことを一概に申し上げることは難しいと考えておりますけれども、その上で、あえて申し上げますと、例えば、認定農業者制度に基づきまして、それぞれの市町村では、地域の実情を踏まえて、基本構想で、認定農業者の認定に当たっての所得目標、こういったものを定めております。この基本構想では、全国平均で四百万円程度の所得を上げることが基準となっているというふうに承知しています。