農林水産委員会

○参考人（谷口信和君）　日本とヨーロッパの農業の差がやっぱりいまだに残っていて、その考え方がベースにあると思います。つまり、お米は連作できますから、毎年毎年米作っていますから、米やめるということもできますし、戻すことも簡単なんですね。ところが、ヨーロッパの場合には、昔から長い期間掛けて輪作体系組んでいます。現在、ヨーロッパの、ＥＵの農業政策が大体七年から十二年ぐらい単位でもって動いているのは、七年から十二年輪作があるからなんです。今年は小麦作るけど、違うもの作っている、毎年毎年。それを七年、十二年やらないと、トータルでの所得や何かが分からない構造なんですよね。それでもってそれを支えるとなるから政策が長期化するんです。日本の場合には、はい、今年米余った、じゃ、転作だといって、そんなふうにできないんですよ、もう決まっていますから、順番がもう。だから、そういうふうに持っていかないと、もう無理なん

○紙智子君　農振法などの農地についてもお聞きします。 　それで、笠原参考人にお聞きするんですけれども、私も、毎回、前回も参考人で来てこられて、そのときに本当に緻密な対応を現場でされていて、やっぱりよく話し合うということを基本にされているということで、とても感銘を受けていました。 　それで、農業経営基盤強化法の改正によって、農地所有適格法人、ここへの食品事業者などの影響力も強くなってきているんじゃないかというふうに思うんですけれども、出資されているときにはいいんだけれども、もし撤退されたりとかということが出てきたときにどうするのかということでは、この食品事業者の農業への関わりというのがどうあるべきかなというふうに、御意見あればお聞きしたいと思うんですけれども。

○参考人（笠原尚美君）　御質問いただいたところが一番懸念しているところでして、出資はされました、ですけれども、やはり撤退しますというような状態になったときの適格法人の在り方を大変危惧しているところです。そちらについてもきちんと国の方で考えていただいて、既にそういった食品事業者が入った状態で農業経営をしているようなところもありますので、そういったところの御意見もしっかりと伺いながら、こういった方針で進めていきますという指針を見せていただきたいなというふうに思っています。

○紙智子君　時間ですね。

○委員長（滝波宏文君）　はい。

○紙智子君　済みません。最後、ちょっと寺川参考人には聞けなくて済みません。 　時間ですので、これで終わります。どうもありがとうございました。

○寺田静君　秋田県の寺田と申します。 　今日は、皆様から様々御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございます。本当に、それぞれの皆様から学ぶところ、また考えさせられるところがあって、本当に有り難く思いながら聞いておりました。 　様々お伺いしたいことを考えてまいりましたけれども、私からまず、冒頭にお礼だけと申しまして、寺川様には、もちろん御苦労を全部知り得ているなどとは到底言えませんけれども、夫が三菱商事に勤務をしておりましたので、様々、その食料の確保のための、寺川様、また社員の皆様の御尽力に本当に感謝をしながら聞かせていただきました。民間の皆様にとって非常にセンシティブだと言われる顧客の情報開示のハードルが高いというところは本当にそのとおりだなと思いながら聞かせていただきました。 　また、笠原様には、日々の現場での取組があるからこそのそのお言葉というところが感じ取られて、本当にそ

○参考人（寺川彰君）　いろいろ意見申し上げましたけれども、やはり平時の今からいろんなことをシミュレーションしていくことが一番重要じゃないかなと。何が起こるか分からないということは、恐らく予測をしても、シミュレーションしても正しい答えは出てこないと思いますけれども、それでも、何か準備ができる、ここは前もってやった方がいいんじゃないかということが出てくると思いますので、こういうことがまず第一歩になるんじゃないかなというふうに思います。

○参考人（笠原尚美君）　お時間いただいて、ありがとうございます。 　私ども農業委員、農地最適化推進委員は、長い間、農地の番人というふうに言われてきました。ですが、法律が改正されてから、農地の番人でありながら農地を動かしていく、そういう職も一緒に担っているという自覚が、特にこの地域計画の策定の過程の中で非常に感じているところです。農地を守りながら使える人に動かしていくという、そういう仕事に就いていることを私たち自身がきちんと自覚して、地域を農地という視点から地域の皆さんと一緒に考えていくという、その在り方をこれからも続けていきたいなというふうに思っております。

○参考人（柴田明夫君）　今回の食料危機というのは、生産者だけの問題ではなくて、消費者も絡んでくる話であります。 　自給率というのは、全体の分母が国内の食料供給量に対する国内生産量ですけれども、分母は、総供給量というのは総消費量にもなるわけで、消費量を減らしていく、その無駄を節約するとかそういう、分母を小さくすればおのずと自給率が上がるわけでありまして、そういう意味では消費者も非常に今度の対応は重要だなと思いますね。 　今までは、私は、不足と過剰が同時に併存していたというのがその危機感が余り出てこない背景にあったかなと。過剰というのは米の過剰ですね、不足というのは三千万トン近い食料の輸入ですけれども、これは不足なんだけれども、当たり前と思っていた部分なんですね。しかし、これが当たり前じゃなくなってきたということであります。