農林水産委員会

○森政府参考人　お答えいたします。 　近年、漁船漁業の乗組員の不足、高齢化に伴いまして、次世代を担う若手の海技士の不足が非常に深刻化しているという状況でございます。このため、海技士の計画的な確保、育成が重要となっている状況でございます。 　このため、農林水産省といたしましては、例えば、水産高校卒業生を対象に海技士免許取得に必要な乗船履歴を短期に取得するコース、これの運営を支援しておりますし、また、若手船員が海技資格取得のために講習を受講しようという場合にも、これへの支援などを行っているということでございます。 　特に、前者の水産高校卒業生を対象としたコースの運営支援につきましては、令和四年度から、支援対象を四級海技士に加えて五級海技士にも拡大をしたというところでございます。 　引き続き、この海技資格の制度を所管しております国土交通省ですとか関係団体とも連携をいたしまして、漁船乗組員

○神谷委員　ありがとうございます。 　実際に資格を取らせても船に乗ってもらわなかったら何も意味がないので、是非お願いをしたいと思いますが、そういった意味で、今、長官お触れになりましたけれども、若い方が就業していくために漁船の環境を整えていく、これは本当に大事なことだと思います。 　実際に、例えば個室化であるとか、あるいはインターネットが使えるような環境であるとか、そのために、例えば許可トン数の変更というか、そういうところを数えないとか、様々な工夫ができると思うんです。そういったことについて、今、国交省を含めて、いろいろなところとやり取りをやっておられると思うんですけれども、実際に、そういった漁船、個室化とか、そういうのは進んでいる状況なんでしょうか。いかがですか、今お話しになられたので。

○藤田政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の漁船のトン数につきましては、漁業法でその制限をしている部分と、国土交通省におきまして、船員の資格の問題として制限をしているといいますか、これ以上の資格を有する者を乗せないといけないという基準がございまして、そういったものが相まって、漁業者の方は、その船をどういう大きさの船にするか、あるいは乗組員をどう手当てするかということを手配をされているという状況でございます。 　漁業法に関しましては、我々の方は、できるだけトン数の、自由と言ったらおかしいかもしれませんけれども、緩和を図りまして、大きな船を造って個室を大きくするということもできるだけ可能になるようにということで、これまで運用を改善をしてきました。 　その結果、そういうことに意識の高い船主の方は、乗組員の方の個室をしっかり確保する、あるいはインターネットにおきます通信環境を確保す

○神谷委員　次長がおっしゃるとおりなんです。ただ、船主さんに対してそういうふうにやれと言ってもなかなか進まないのかなと思いますので、何らかの指導というのか後押しというのか、そういったことは絶対必要なんだろうと思いますので、引き続きお願いをしたいと思います。 　次に伺います。漁業における外国資本をどのように考えるかという問題です。 　特にマグロのように、国際管理の魚種というのは、国別のナショナルクオータというのが割り当てられます。このナショナルクオータというのは、いわばこの国の国民の共通の財産であるというふうに思っておりまして、そういった共通の財産を外国資本の方に使わせるということについては、いささか問題があるんじゃないかと思っております。 　そういったことについての大臣の考え方を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○坂本国務大臣　まず、外国人や外国企業が我が国水域におきまして漁業を行うこと等につきましては、外国人の漁業の規制に関する法律等によりまして、基本的に禁止をされております。 　その上で、漁業法に基づきまして、漁業許可及び漁獲割当て量の設定は、これらの申請者が日本国民又は日本企業である限り、その対象者として認められます。これは、外国人や外国企業が主な出資者である日本企業、すなわち外資系日本法人であっても同様ということになります。 　また、外国人や外国企業によります我が国漁業会社への対内直接投資につきましては、農林業や石油業、海運業等とも、外為法に基づきます審査付事前届出制度の対象とされております。我が国の経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすとか、あるいは我が国の安全を損なう事態が生じるおそれがあると認められる場合には、対内直接投資の中止を命じることができるということとされているところであ

○神谷委員　大臣、是非御検討をお願いしたいのは、先ほど申し上げましたとおり、日本国の大切な漁獲枠です。この漁獲枠を、今、外国資本という申し上げ方をしましたけれども、実際には国内の企業かもしれませんが、実質的にオーナーを含めて外国人である場合がえてして散見をされるというようなことも事象としてあります。そういった方々が、じゃ、この国の本来の漁獲枠を使われることについてどう考えるか。 　更に言いますと、マグロロンダリングなんてこともございまして、日本は、我が国は伝統的にマグロ漁をやっているものですから、漁獲枠は比較的多いです。逆に言うと、外国のほかの少ない国がいわば日本船につけ替えるというようなこともあり得るんじゃないかと思っているところでございまして、そういったことを根本的にやはり監視をしていかなきゃいけないだろう。 　もちろん、本来違法な行為ですから、これはやってはいけないことではあるん

○坂本国務大臣　そこは今言いましたとおり、様々なケースがありますけれども、著しい影響を我が国に与える、そういう場合につきましては、その投資そのものを中止することができるということとされておりますので、様々な形で検討してまいりたいというふうに思っております。

○神谷委員　ありがとうございます。 　ただ、大臣、投資の話で禁止ができるというのもそうなんですけれども、例えば、マグロであれば漁業の操業許可というのがございますので、厳然として許可の枠がありますので、そういった枠組み、あるいは一斉更新のときにどういうような状況なのかというのはしっかり見なきゃいけない、見ていただいていると思うので、その上でもどうなのかなというふうに、逆に言うと別の手法もあり得るのかなと思っておりますので、そこは厳格にやっていただきたいと思います。 　そういったことも含めて、特に、ＷＣＰＦＣ水域ではありませんが、ミナミマグロなんかについてはそういったことが非常に懸念されたということもかつてありました。そういったこともありますので、大臣にはこの辺を是非御留意をいただきたいと思います。いかがですか。

○森政府参考人　お答えします。 　先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたが、漁業法に基づく漁業許可、あるいは漁獲割当て量の設定につきましては、申請者が日本国民又は日本企業である限りはその対象者として認められるというルールになっております。 　例えば、外資系の日本法人であることのみをもってこれを規制するということにつきましては、サービスの貿易に関する一般協定に定めます内国民待遇との関係に十分留意する必要がございますし、規制目的の正当性、手段の必要性、合理性の観点から、これはちょっと慎重な検討が必要であるというふうに考えております。

○神谷委員　是非御留意をいただきたいと重ねて申し上げたいと思います。 　次に、ＷＴＯについて伺いたいと思います。 　ＷＴＯ、本年三月にも会合が行われました。その際に、漁業補助金についても話が持たれていたというふうに承知をしております。これについては合意ができなかったというふうにも聞いておるところでございますけれども、そういったことについて、大臣の所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。